厚木市の住宅・リフォーム支援・給付金一覧
住宅取得補助、新築・中古住宅の購入支援、リフォーム・耐震・省エネ改修の助成、家賃補助など、住まいに関する制度。
厚木市で確認できた住宅・リフォームの制度は3件です(確認日 2026-09-07)。
親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金費用の助成自治体独自
住宅取得は基本額として近居400,000円・同居600,000円、住宅改修は対象経費の10分の1で上限200,000円。子どもの有無・年齢・地域により各100,000円を加算
市内に1年以上住む親の近くへ転入する子世帯の住宅取得を補助。近居40万円・同居60万円が基本で、子の有無や年齢などで各10万円が加算される。
- 対象
- 親が厚木市に1年以上居住しており、市外から転入して親と近居または同居する子世帯(単身世帯は除く)
- 条件・注意
- 補助対象住宅に10年以上近居・同居する予定であることが必要。住宅取得補助は取得費500万円以上、住宅改修補助は改修費50万円以上が対象で、これを下回ると補助を受けられない。単身世帯は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。住宅取得は登記受付日から6か月以内、住宅改修は工事完了から6か月以内に申請する。必要書類は戸籍証明書、登記事項証明書、売買契約書、市税の滞納がないことの証明、現況写真など多数。問い合わせは都市みらい部住宅課 電話046-225-2330。
定住促進子育て世帯住宅取得支援事業補助金費用の助成自治体独自
1世帯につき基本額200,000円、定住促進地域内の住宅で100,000円、市内在勤1年以上の勤労者がいる場合に100,000円を加算し最大400,000円
中学生以下の子がいる世帯の市内住宅取得に基本20万円を補助し、定住促進地域や市内在勤の条件を満たすと各10万円加算され最大40万円になる。
- 対象
- 世帯主または配偶者が50歳未満で、中学生以下の子がいる世帯(市外からの転入世帯・市内居住世帯のいずれも可)
- 条件・注意
- 最大40万円になるのは定住促進地域内かつ市内在勤1年以上の加算要件を両方満たした場合に限られる。補助対象住宅に3年以上居住する予定であること、市税等に滞納がないこと、補助金交付後3年以内に転居・転出しないことが条件。外国人は永住権が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。補助対象住宅の所有権保存登記または移転登記の受付年月日の翌日から起算して6か月以内に、申請書と必要書類を住宅課窓口へ提出する。問い合わせは都市みらい部住宅課住宅政策係 電話046-225-2330。
母子家庭等家賃助成費用の助成自治体独自
家賃月額に応じて月1,300円(家賃1万円以上1.3万円未満)から月10,000円(家賃5万円以上6万円以下)まで、年額では最大120,000円
18歳までの児童を養育するひとり親世帯に、家賃額に応じて月1,300円〜10,000円を助成する。民間賃貸住宅の家賃負担を段階的に軽くする。
- 対象
- 厚木市内に住所があり、配偶者のない者で18歳までの児童と同居し養育している方
- 条件・注意
- 家賃月額が1万円以上6万円以下であることが条件で、これを外れると助成されない。生活保護の住宅扶助を受けていないことが必要。前年所得が制限額(扶養親族なしで234.2万円、扶養1人につき38万円加算、各種控除適用後)を超えると対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。子育て給付課へ、戸籍謄本(新規申請のみ)、賃貸借契約書の写し、家賃領収書(新規時)、必要に応じて所得証明書、本人名義の口座情報を提出する。問い合わせは健康こどもみらい部子育て給付課 電話046-225-2241(メール相談も可)。
よくある質問
厚木市の「親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金」に条件はありますか?
補助対象住宅に10年以上近居・同居する予定であることが必要。住宅取得補助は取得費500万円以上、住宅改修補助は改修費50万円以上が対象で、これを下回ると補助を受けられない。単身世帯は対象外。 対象は親が厚木市に1年以上居住しており、市外から転入して親と近居または同居する子世帯(単身世帯は除く)。 詳しい条件は厚木市公式ページで確認できます。
厚木市の「定住促進子育て世帯住宅取得支援事業補助金」に条件はありますか?
最大40万円になるのは定住促進地域内かつ市内在勤1年以上の加算要件を両方満たした場合に限られる。補助対象住宅に3年以上居住する予定であること、市税等に滞納がないこと、補助金交付後3年以内に転居・転出しないことが条件。外国人は永住権が必要。 対象は世帯主または配偶者が50歳未満で、中学生以下の子がいる世帯(市外からの転入世帯・市内居住世帯のいずれも可)。 詳しい条件は厚木市公式ページで確認できます。
厚木市の「母子家庭等家賃助成」に条件はありますか?
家賃月額が1万円以上6万円以下であることが条件で、これを外れると助成されない。生活保護の住宅扶助を受けていないことが必要。前年所得が制限額(扶養親族なしで234.2万円、扶養1人につき38万円加算、各種控除適用後)を超えると対象外。 対象は厚木市内に住所があり、配偶者のない者で18歳までの児童と同居し養育している方。 詳しい条件は厚木市公式ページで確認できます。
厚木市のすべての支援制度を見る ・ 全国の住宅・リフォーム支援を比較する