厚木市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
厚木市で確認できた子育て・出産の制度は9件です（確認日 2026-09-07）。
不育症治療費助成金（妊娠応援助成金）費用の助成自治体独自
1回の治療期間につき対象費用の2分の1、1年度につき上限300,000円
保険が使えない不育症治療の費用の2分の1を、1年度あたり30万円まで助成する。流産を繰り返す夫婦の自費負担を軽くする。
- 対象
- 不育症治療を受けた夫婦で、申請時に本人または配偶者が厚木市の住民基本台帳に記録されている方
- 条件・注意
- 対象は医療保険が適用されない不育症治療費に限られ、入院時の差額室料・食事代・処方箋によらない医薬品などは対象外。治療期間中から申請時まで夫婦であること、市税の滞納がないこと、他自治体から同様の助成を受けていないことが必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療が終了した日から起算して6か月以内に、申請書兼請求書・医師記載の受診証明書・領収書及び診療明細書（原本）・婚姻関係を証明する書類・市税非滞納証明書を提出する。問い合わせは健康こどもみらい部こども家庭センター 電話046-225-2607。
不妊治療費助成金（妊娠応援助成金）費用の助成自治体独自
1回の治療につき先進医療費の10分の7、上限100,000円。初回治療時の妻の年齢が40歳未満は1子につき胚移植6回まで、40歳以上43歳未満は3回まで
保険適用の生殖補助医療と併用した先進医療費の10分の7を、1回につき10万円まで助成。年齢に応じて胚移植3〜6回分まで受けられる。
- 対象
- 保険適用の生殖補助医療と併せて先進医療を受けた夫婦で、申請時に申請者または配偶者が厚木市に住民登録している方
- 条件・注意
- 対象はSEET法・PGT-Aなど国が定める12種類の先進医療で、人工授精や全額自己負担の治療は対象外。令和7年4月1日以降に開始した治療が対象。市税の滞納がないこと、他自治体の同様の助成を受けていないことが必要。助成回数の上限は初回治療時の妻の年齢で決まる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療終了日から6か月以内に、厚木市保健福祉センター2階の窓口または郵送で申請する。問い合わせはこども家庭センター 電話046-225-2607。
母子等福祉手当金費用の助成自治体独自
児童1人につき月額で就学前1,500円、小学生2,000円、中学生3,000円（年額では18,000円〜36,000円）
ひとり親世帯に対し、子ども1人あたり就学前1,500円・小学生2,000円・中学生3,000円を毎月支給する市独自の手当。
- 対象
- 厚木市に居住するひとり親世帯（母子家庭・父子家庭・遺児）で、義務教育修了前の児童と同居し養育している方
- 条件・注意
- 支給は申請した月分から始まるため、さかのぼっての支給は受けられない。対象は義務教育修了前の児童に限られる。所得制限の有無はページに記載がないため子育て給付課へ確認が必要。令和9年4月1日から民生委員の署名要件は廃止される。
- 手続き要申請
- 申請が必要。子育て給付課へ申請書を提出する。必要書類は状況により異なり、新規申請者は原則として戸籍謄本（児童扶養手当受給者は不要）が必要。問い合わせは健康こどもみらい部子育て給付課 電話046-225-2241（〒243-8511 厚木市中町3-17-17）。
早期不妊検査費助成金（妊娠応援助成金）費用の助成自治体独自
1組の夫婦につき1回限り、上限30,000円
夫婦がそろって受けた不妊検査の費用を、1組につき1回、上限3万円まで助成する。妊娠を望む段階で早期に原因を調べる金銭的な負担を下げるための制度。
- 対象
- 夫婦がともに保険医療機関で不妊検査を受け、両方が厚木市に居住し住民基本台帳に記録されている方
- 条件・注意
- 夫婦がともに受けた検査が対象で、どちらか単独の検査は対象外。令和8年4月1日以降に開始した検査に限られる。検査開始時に妻が43歳未満であること、市税の滞納がないことが必要。1組の夫婦につき1回のみ。
- 手続き要申請
- 申請が必要。検査終了日または検査開始から1年経過日のいずれか早い日から6か月以内に、申請書兼請求書・医師記載の受診証明書・領収書及び診療明細書の原本・婚姻関係を示す書類を提出する。期限を過ぎると手続きできない。問い合わせはこども家庭センターこども保健第二係 電話046-225-2607。
ほっとタイムサポーター事業サービス自治体独自
1回2時間で1,800円（交通費別途）。利用上限は通常20時間、多胎出産は40時間、養育困難家庭は30時間。1出産につき2時間分の無料クーポン券を配布
妊産婦世帯へ有償ボランティアを派遣し、授乳補助やきょうだいの世話、食事準備や掃除などを支援。1出産につき2時間分の無料クーポンも配られる。
- 対象
- 厚木市内で、昼間に育児・家事を支援する家族がいない妊産婦（医師から安静が必要と診断された妊婦、産後6か月／多胎は1年までの方、育児支援が必要と判断された養育困難家庭）
- 条件・注意
- 昼間に育児・家事を手伝える家族がいることが前提の世帯は対象にならない。利用上限時間は多胎出産40時間、養育困難家庭30時間と区分で異なる。生活保護世帯は全額助成、その他の世帯は自己負担の3分の1が助成される。交通費は自己負担。
- 手続き要申請
- 申請が必要。ほっとタイムサポーター利用申請書に、妊娠中は診療情報提供書、出産後は母子健康手帳の写しを添えて、子育て支援センター（アミューあつぎ8階）へ提出する。問い合わせは健康こどもみらい部こども家庭センター 電話046-225-2922。
紙おむつ、おしりふき等の支給用品の支給自治体独自
1か月あたり450点まで市が負担、超過分は1点につき10円の自己負担。第1子・第2子は申請から12か月または2歳到達までの短い方、第3子以降は2歳到達まで
2歳になるまでの子どもがいる家庭に、紙おむつやおしりふきをカタログから選んで毎月自宅へ届ける現物支給。月450点までは市が負担する。
- 対象
- 厚木市で2歳の誕生月前までの子どもを養育し、子どもと同一の住民票に記載されている保護者
- 条件・注意
- 月450点を超えた分は1点10円の自己負担になる。支給期間は出生順位で異なり、第1子・第2子は最長12か月だが第3子以降は2歳到達まで受けられる。配達は申請の翌月から始まり、毎月10日〜20日に届く。DVや一部の監護のケースには特例がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書を子育て給付課の窓口または郵送（〒243-8511 厚木市中町3-17-17）で提出する。郵送の場合は到達日が申請日となる。承認後、受託事業者のカタログから紙おむつ・おしりふき等を選んで注文する。問い合わせは子育て給付課 電話046-225-2230、ファクス046-224-4599。
子ども医療費助成無料・負担軽減
保険診療の自己負担額の全額（対象年齢内、回数制限なし）
18歳到達後最初の3月31日まで、保険診療の自己負担分を所得制限なしで助成。医療証と保険証を提示すれば県内の医療機関で窓口負担がない。
- 対象
- 厚木市に居住する0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 保護者の所得制限はないが、県費補助申請のため市が所得確認を行い、厚木市に所得の記録がない場合は同意書の提出または所得申告が必要。健康保険未加入者、生活保護受給者、重度障害者医療費助成やひとり親家庭等医療費助成の対象者は利用できない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。子育て給付課（市庁舎2階8番窓口）または郵送で申請し、承認後に医療証が交付される。必要書類は状況により異なるため市が公開する必要書類一覧を確認する。問い合わせは健康こどもみらい部子育て給付課 電話046-225-2230（〒243-8511 厚木市中町3-17-17）。
妊婦歯科健康診査費用の助成自治体独自
妊娠中1回、自己負担額1,000円（残りは市が負担）
妊娠中に1回、自己負担1,000円で歯科健診を受けられる。母子健康手帳とともに渡される受診票を使い、市内の実施医療機関で受診する仕組み。
- 対象
- 厚木市に住民登録している妊婦
- 条件・注意
- 受診できるのは妊娠中1回のみ。受診時に1,000円の自己負担がある。健診の結果治療が必要になった場合の治療費は別途自己負担となる。
- 手続き申請不要
- 申請不要（受診票を使用）。実施医療機関に予約したうえで、妊婦歯科健康診査受診票・母子健康手帳・マイナ保険証（または資格確認書等）を持参し、窓口で1,000円を支払う。実施医療機関は市の一覧を確認する。問い合わせは健康こどもみらい部こども家庭センターこども保健第二係 電話046-225-2607、ファクス046-223-7066。
厚木市産後ケア事業サービス自治体独自
デイサービス1回2,000円、ショートステイ1泊2日12,000円（以降1日につき6,000円）、アウトリーチ1回2,000円（いずれも食事代別途）。デイサービスとショートステイは各最大7日まで
産後1年以内の母子が、通所・宿泊・訪問の3形態で助産師等のケアを受けられる。デイサービスと訪問は1回2,000円、宿泊は1泊2日12,000円。
- 対象
- 厚木市に住民登録がある出産後1年以内の母親と赤ちゃん
- 条件・注意
- 母子ともに医療行為の必要がなく、感染症状がないことが利用条件。食事代は利用料と別に負担する。市町村民税非課税世帯および生活保護受給世帯は利用料の減免対象。
- 手続き要申請
- 申請が必要。こども家庭センターへ申し込み、承認後に各実施施設へ予約して利用する。減免を受ける場合は非課税等を確認できる書類が必要。問い合わせはこども家庭センター 電話046-225-2597。
よくある質問
厚木市の「不育症治療費助成金」に条件はありますか？
対象は医療保険が適用されない不育症治療費に限られ、入院時の差額室料・食事代・処方箋によらない医薬品などは対象外。治療期間中から申請時まで夫婦であること、市税の滞納がないこと、他自治体から同様の助成を受けていないことが必要。 対象は不育症治療を受けた夫婦で、申請時に本人または配偶者が厚木市の住民基本台帳に記録されている方。 詳しい条件は厚木市公式ページで確認できます。
厚木市の「不妊治療費助成金」に条件はありますか？
対象はSEET法・PGT-Aなど国が定める12種類の先進医療で、人工授精や全額自己負担の治療は対象外。令和7年4月1日以降に開始した治療が対象。市税の滞納がないこと、他自治体の同様の助成を受けていないことが必要。助成回数の上限は初回治療時の妻の年齢で決まる。 対象は保険適用の生殖補助医療と併せて先進医療を受けた夫婦で、申請時に申請者または配偶者が厚木市に住民登録している方。 詳しい条件は厚木市公式ページで確認できます。
厚木市の「母子等福祉手当金」に条件はありますか？
支給は申請した月分から始まるため、さかのぼっての支給は受けられない。対象は義務教育修了前の児童に限られる。所得制限の有無はページに記載がないため子育て給付課へ確認が必要。令和9年4月1日から民生委員の署名要件は廃止される。 対象は厚木市に居住するひとり親世帯（母子家庭・父子家庭・遺児）で、義務教育修了前の児童と同居し養育している方。 詳しい条件は厚木市公式ページで確認できます。
厚木市の「早期不妊検査費助成金」に条件はありますか？
夫婦がともに受けた検査が対象で、どちらか単独の検査は対象外。令和8年4月1日以降に開始した検査に限られる。検査開始時に妻が43歳未満であること、市税の滞納がないことが必要。1組の夫婦につき1回のみ。 対象は夫婦がともに保険医療機関で不妊検査を受け、両方が厚木市に居住し住民基本台帳に記録されている方。 詳しい条件は厚木市公式ページで確認できます。
厚木市の「ほっとタイムサポーター事業」に条件はありますか？
昼間に育児・家事を手伝える家族がいることが前提の世帯は対象にならない。利用上限時間は多胎出産40時間、養育困難家庭30時間と区分で異なる。生活保護世帯は全額助成、その他の世帯は自己負担の3分の1が助成される。交通費は自己負担。 対象は厚木市内で、昼間に育児・家事を支援する家族がいない妊産婦（医師から安静が必要と診断された妊婦、産後6か月／多胎は1年までの方、育児支援が必要と判断された養育困難家庭）。 詳しい条件は厚木市公式ページで確認できます。
厚木市の「紙おむつ、おしりふき等の支給」に条件はありますか？
月450点を超えた分は1点10円の自己負担になる。支給期間は出生順位で異なり、第1子・第2子は最長12か月だが第3子以降は2歳到達まで受けられる。配達は申請の翌月から始まり、毎月10日〜20日に届く。DVや一部の監護のケースには特例がある。 対象は厚木市で2歳の誕生月前までの子どもを養育し、子どもと同一の住民票に記載されている保護者。 詳しい条件は厚木市公式ページで確認できます。
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