富山市の住宅・リフォーム支援・給付金一覧
住宅取得補助、新築・中古住宅の購入支援、リフォーム・耐震・省エネ改修の助成、家賃補助など、住まいに関する制度。
富山市で確認できた住宅・リフォームの制度は2件です（確認日 2026-09-07）。
帰住リフォーム補助事業費用の助成自治体独自
1件につき対象リフォーム費用の2分の1、上限100万円
親と同居するために戻る子世帯が行う住宅改修費用を、最大100万円まで補助する制度。多世代同居に必要な間取り変更や設備更新の費用負担を半分にできる。
- 対象
- 親と同居するために富山市へ戻る子世帯（まちなか・公共交通沿線居住推進地区を除く市内全域）
- 条件・注意
- 子世帯が同居前10年以上、親の住む町内会区域外に居住していたことが必要（18歳未満の子がいる世帯は例外）。まちなか・公共交通沿線居住推進地区は対象外。現行の建築基準と昭和56年以降の耐震基準に適合すること。市内の登録事業者と工事契約を結ぶこと。3年以上同居を継続すること。
- 手続き要申請
- 工事着手前の申請が必要。戸籍謄本・登記事項証明書の写し・設計図・見積書を添えて交付申請し、決定後に着工する。完了後は補助金交付年度の3月31日までに、領収書・工事写真・納税証明書を添えて実績報告書を提出する。問い合わせは富山市住宅政策課（076-443-2112）。
マルチハビテーション推進事業費用の助成自治体独自
1件につき25万円、市内に3親等以内の65歳以上の親族が居住している場合は10万円を加算（最大35万円）
富山県内の市外に住む人が、富山市のまちなか居住推進地区に住宅を取得する費用を補助する制度。市内に高齢の親族が住んでいる場合は加算がある。
- 対象
- 富山市外の富山県内に住所があり、まちなか居住推進地区に自ら居住する住宅を購入・建築する方
- 条件・注意
- 対象は指定されたまちなか居住推進地区内の住宅に限られ、昭和56年以降の耐震基準に適合していることが必要。自ら居住する住宅であり、3年以上は賃貸・転売しないこと。申請は登記から1年以内。1人1回、1住宅1回限り。
- 手続き要申請
- 申請が必要。登記から1年以内に、市外に住所があったことが分かる住民票・源泉徴収票または確定申告書・売買契約書または工事請負契約書の写し・建物の登記事項証明書・検査済証・完了報告書を住宅政策課へ提出する。加算を受ける場合は戸籍謄本も必要。問い合わせは富山市住宅政策課（076-443-2112）。
よくある質問
富山市の「帰住リフォーム補助事業」に条件はありますか？
子世帯が同居前10年以上、親の住む町内会区域外に居住していたことが必要（18歳未満の子がいる世帯は例外）。まちなか・公共交通沿線居住推進地区は対象外。現行の建築基準と昭和56年以降の耐震基準に適合すること。市内の登録事業者と工事契約を結ぶこと。3年以上同居を継続すること。 対象は親と同居するために富山市へ戻る子世帯（まちなか・公共交通沿線居住推進地区を除く市内全域）。 詳しい条件は富山市公式ページで確認できます。
富山市の「マルチハビテーション推進事業」に条件はありますか？
対象は指定されたまちなか居住推進地区内の住宅に限られ、昭和56年以降の耐震基準に適合していることが必要。自ら居住する住宅であり、3年以上は賃貸・転売しないこと。申請は登記から1年以内。1人1回、1住宅1回限り。 対象は富山市外の富山県内に住所があり、まちなか居住推進地区に自ら居住する住宅を購入・建築する方。 詳しい条件は富山市公式ページで確認できます。
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