富山県 富山市
富山市の子育て・移住・住宅支援を、年齢や気になる費用から探せます。
富山市では、東京23区から移り住むと、18歳未満の子ども1人につき100万円が移住支援金に上乗せされます。
富山市の子育て支援とは、医療費の全額助成と、移住・同居を条件にした住宅系の大型補助の組み合わせです。ただし住宅と移住の補助はどれも「どこに何年住んでいたか」を問われます。収録している富山市の13制度から、金額と条件を整理します。
支援金は単身60万円、2人以上の世帯100万円、申請時に18歳未満の世帯員がいれば1人につき100万円が加算されます。対象は東京23区在住者、または東京圏（条件不利地域を除く）から23区へ通勤していた人。効いてくるのは居住歴で、移住前10年間に対象地域へ通算5年以上、かつ転入直前に連続1年以上住んでいたことが必要。申請は転入後1年以内で、5年以上継続して富山市に住む意思も求められます。就業はマッチングサイト掲載求人への就職、起業は県の起業支援事業の交付決定といった要件も別にあります。
0歳から18歳到達後最初の3月31日まで、保険診療の自己負担分が全額助成されます。入院時の食事療養費、予防接種、差額ベッド代などの保険適用外は対象外。県外の医療機関では窓口無料にならず、いったん支払って後から請求する償還払いになります。災害共済給付や、ひとり親家庭等・重度心身障害者の医療費助成の対象になる場合も、この制度からは外れます。
こちらも保険診療の自己負担が全額ですが、対象は妊娠高血圧症候群、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患、切迫早産の治療に限られ、通常の妊婦健診や保険適用外は入りません。助成期間は出産した月の翌月末まで、切迫早産は出産日まで。申請が遅れると助成を受けられない月が出ます。
特定不妊治療費助成は、新鮮胚移植・凍結胚移植が各30万円、凍結胚解凍移植と、採卵で良好な卵が得られなかった場合が各10万円。男性不妊治療を併施すれば30万円加算です。ただし対象は保険診療で6回の治療を受けた後の、7回目以降の保険適用外治療に限られます。治療開始時に妻が40歳未満であることが要件で、助成は1年度3回までです。
不妊検査費の助成は夫婦1組につき1回限り、自己負担額を上限2万円まで。夫婦の両方が検査を受けていることが条件で、片方だけでは対象になりません。妻が43歳未満で、過去に一般不妊治療や特定不妊治療を受けていないことも必要です。対象は医師が不妊症の診断に必要と認めた検査に限られます。
初回検査1回につき上限5,000円。対象は生後50日以内に実施した初回検査のみで、再検査や50日を過ぎた検査は助成されません。上限を超えた分は自己負担です。対象検査は自動ABR、ABR、耳音響放射検査のいずれかです。
自己負担額は指定産科医療機関・指定助産所・まちなか総合ケアセンター内の産後ケア応援室という利用形態ごとに異なり、金額は市への確認が必要です。注意したいのは手続きで、事前申請が要るうえ、申請から利用決定通知まで1週間ほどかかります。つまり産後すぐには使えません。里帰り中の人も対象なので、出産前に段取りを組むのが現実的です。
公立の一時預かりは1日（4時間以上・昼食あり）3,000円、4時間未満は昼食なし1,500円・昼食あり1,800円。対象は生後6か月から就学前の健康な子どもで、受け入れ年齢は施設ごとに違います。私立は料金が異なります。病児・病後児保育は1日2,000円、お迎え型はタクシー代が別途かかります。入院の必要がなく安静が必要な状態で、保護者の勤務などで家庭保育ができないことが条件。事前予約が必要で、お迎え型は事前登録も要ります。ひとり親世帯や非課税世帯は利用料助成の対象です。
子育て短期支援事業は、ショートステイが1日あたり無料から5,600円、トワイライトステイが1回あたり無料から1,350円で、額は世帯の課税状況で決まります。期間の上限はショートステイが7日以内、トワイライトステイが3か月以内。受入先は2歳未満が県立乳児院、2歳以上が市立愛育園またはルンビニ園で、2歳未満のトワイライトステイは平日夜間のみです。ファミサポは平日7時〜19時が1時間700円、早朝・夜間と土日祝・年末年始が900円。会員登録と援助会員との事前打ち合わせを済ませないと使えません。
帰住リフォーム補助は、親と同居するために富山市へ戻る子世帯が対象で、対象工事費の2分の1・上限100万円。条件が独特で、子世帯が同居前10年以上、親の住む町内会区域の外に住んでいたことが必要です（18歳未満の子がいる世帯は例外）。まちなか・公共交通沿線居住推進地区は対象外で、市内の登録事業者との契約と3年以上の同居継続も要件です。マルチハビテーション推進事業は、市外の県内在住者がまちなか居住推進地区に住宅を購入・建築する場合の25万円で、市内に3親等以内の65歳以上の親族が住んでいれば10万円加算の最大35万円。申請は登記から1年以内、1人1回限り。どちらも昭和56年以降の耐震基準への適合が必要です。
効くのは医療費です。18歳年度末まで保険診療の自己負担が全額助成され、定額の窓口負担すらありません。移住支援金も、子どもがいれば加算で総額が大きく伸びます。
弱いのは日常の預かりです。一時預かりは公立で1日3,000円と安くなく、病児保育も1日2,000円。無料に近づくのは非課税世帯など限られた場面です。妊産婦医療費が6疾病に絞られ、不妊治療助成が保険6回を使い切った後の7回目からという設計も、対象は想定より狭くなります。
条件面の鍵は居住歴と期限です。移住支援金は転入直前に連続1年以上、帰住リフォームは10年以上よそに住んでいたこと。産後ケアは決定まで1週間、新生児聴覚検査は生後50日、移住支援金は転入後1年。いずれも後から取り返せません。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
富山市はこども医療費を18歳到達年度末まで現物給付で無料にし、妊活のペア検査から特定不妊治療、産後ケア、病児保育、短期入所まで切れ目なく用意している。まちなか居住や親との同居再開を後押しする住宅補助も特徴的。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
13件を表示
妊娠高血圧症候群や切迫早産など、妊娠・出産に関わる特定の疾病の治療費の自己負担分を助成する制度。令和7年4月から所得制限が廃止され、対象が広がった。
妊産婦1人につき、対象疾病の保険診療の自己負担金の全額
対象は妊娠高血圧症候群・糖尿病・貧血・産科出血・心疾患・切迫早産の治療に係る保険診療の自己負担分に限られ、通常の妊婦健診や保険適用外の費用は対象外。助成期間は出産した月の翌月末まで（切迫早産は出産日まで）。申請が遅れると助成を受けられない月が発生する。
富山市に住所がある妊産婦で、対象疾病の治療を受けている方
受給資格証の申請が必要。こども福祉課または各保健福祉センターで妊産婦医療費受給資格証を申請し、受診時にマイナ保険証等と受給資格証を医療機関に提示する。問い合わせは富山市こども福祉課（076-443-2249）。
出産後の母子が指定産科医療機関・指定助産所・産後ケア応援室で、体を休めながら授乳や育児のケアを受けられるサービス。富山市へ里帰り中の方も利用できる。
要確認（指定産科医療機関・指定助産所・産後ケア応援室の利用形態ごとに自己負担額が異なる）
利用には事前の申請が必要で、申請から利用決定通知が届くまでおおよそ1週間かかるため、産後すぐには使えない。利用できる施設は指定産科医療機関・指定助産所・まちなか総合ケアセンター内の産後ケア応援室に限られる。
富山市に住民登録がある産婦と赤ちゃん（富山市へ里帰り中の方を含む）
申請が必要。オンライン申請フォームから申し込み、おおよそ1週間後に届く利用決定通知を受けてから施設に予約する。問い合わせは富山市こども家庭部こども健康課母子保健係（076-443-2248）。
生後50日以内に受ける新生児聴覚検査の初回費用を上限5,000円まで助成する制度。県内の委託医療機関では受診票を出すだけでその場で助成が受けられる。
新生児1人につき初回検査1回、上限5,000円
対象は生後50日以内に実施した初回検査のみで、再検査や50日を過ぎた検査は対象外。上限5,000円を超える分は自己負担。対象検査は自動ABR・ABR・耳音響放射検査のいずれか。
検査時に富山市に住民票がある新生児の保護者
県内の委託医療機関では受診票を提出すればその場で助成される（申請不要）。県外や非委託医療機関で受けた場合は全額支払後6か月以内に、受診票・領収書と明細書・申請書兼請求書・振込先書類を各保健福祉センターまたはこども健康課へ提出して還付を受ける。問い合わせは富山市こども健康課（076-443-2248）。
仕事や通院、冠婚葬祭のほかリフレッシュ目的でも、就学前の子どもを保育施設で一時的に預けられるサービス。1日単位・半日単位で利用できる。
公立施設は1日（4時間以上・昼食あり）3,000円、4時間未満（昼食なし）1,500円、4時間未満（昼食あり）1,800円
対象は健康な子どもに限られ、病気の場合は病児・病後児保育の利用となる。受け入れ可能な年齢は施設によって異なるため事前確認が必要。私立施設は料金が公立と異なる。
生後6か月から就学前の健康な子ども
事前の申し込みが必要。希望する実施施設に直接申し込む。施設ごとに受入年齢と料金が異なるため、事前に確認する。問い合わせは富山市こども家庭部こども保育課（076-443-2059）。
病気や病気回復期で集団保育が難しい子どもを、市内11か所の施設で1日単位で預かるサービス。保育所へ迎えに行く「お迎え型」にも対応している。
1日につき2,000円（お迎え型を利用する場合はタクシー代が別途必要）
入院の必要がなく安静が必要な状態であることが条件。保護者の勤務などの都合で家庭保育ができない場合に限る。事前に実施施設への予約が必要で、お迎え型は事前登録が必要。ひとり親世帯や非課税世帯は利用料助成の対象になる。
富山市または富山医療圏に住所がある、病気中・病気回復期の子ども
事前予約が必要。利用したい実施施設に直接電話で予約する（お迎え型は施設ごとの事前登録が必要）。市内11施設のほとんどが月〜金曜日の8時〜18時に開所している。問い合わせは富山市こども家庭部こども保育課（076-443-2059）。
子育てを手伝ってほしい人と手伝える人を会員として結ぶ相互援助サービス。保育施設の休業時の預かり、送迎、放課後の対応、習い事の送迎などを1時間単位で頼める。
平日7時〜19時は1時間700円、平日の早朝・夜間および土日祝・年末年始は1時間900円
会員登録制で、入会申込書の提出と援助会員との事前打ち合わせを済ませてからの利用となる。利用料は依頼会員が援助会員へ直接支払う。本部のほか大沢野・大山・八尾・婦中に窓口がある。
生後2か月から小学6年生までの子どもがいる方
入会の申し込みが必要。入会申込書をダウンロードして本部（CiCビル4階）または各窓口へ提出し、利用前に事前打ち合わせ書を作成する。開所は10時〜18時（休館日・年末年始を除く）。問い合わせは富山市ファミリー・サポート・センター（076-432-7212）。
0歳から18歳到達年度末までの子どもの保険診療の自己負担分を助成し、市内の医療機関では窓口で支払わずに受診できる現物給付方式の制度。令和7年10月から18歳まで拡大された。
子ども1人につき、保険診療の自己負担分（入院時の食事療養費を除く）の全額
対象は保険診療分に限られ、入院時の食事療養費・予防接種・差額ベッド代などの保険適用外費用は対象外。県外の医療機関で受診した場合は現物給付ではなく償還払いになる。日本スポーツ振興センターの災害共済給付やひとり親家庭等・重度心身障害者の医療費助成の対象となる場合は対象外。
富山市に住所がある0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども
受給資格の登録申請が必要。出生・転入時にこども福祉課または各行政サービスセンターで登録し、受診時はマイナ保険証等とこども医療費受給資格証を医療機関に提示する。問い合わせは富山市こども福祉課（076-443-2249）。
出産や病気、残業などで一時的に子どもを養育できないときに、施設で宿泊または夜間の預かりを行うサービス。世帯の課税状況によっては無料で利用できる。
ショートステイは1日あたり無料〜5,600円、トワイライトステイは1回あたり無料〜1,350円（いずれも世帯の課税状況による）
ショートステイは出産・病気などの場合で7日以内、トワイライトステイは仕事等で帰宅が遅い場合で3か月以内という利用期間の制限がある。2歳未満は県立乳児院、2歳以上は市立愛育園またはルンビニ園が受入先で、2歳未満のトワイライトステイは平日夜間のみ。
富山市内に居住し、保護者が一時的に養育できない状況にある18歳未満の児童
事前の申し込みが必要。こども健康課へ電話またはメールで相談し、利用理由と家族状況を伝えて申請する。受入先の空き状況によって利用できない場合がある。問い合わせは富山市こども家庭部こども健康課（076-443-2038、kodomokenko@city.toyama.lg.jp）。
東京圏から富山市へ移住して就業・テレワーク・起業をする人に支援金を交付する制度。18歳未満の世帯員1人につき100万円が加算され、子連れ移住の初期費用を大きく補える。
単身60万円、2人以上の世帯100万円、申請時に18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算
移住前10年間で対象地域に通算5年以上、かつ転入直前に連続1年以上居住していることが必要。転入後1年以内の申請で、5年以上継続して富山市に居住する意思があること。就業はマッチングサイト掲載求人への就職等、起業は県の起業支援事業の交付決定などの要件を満たす必要がある。
東京23区在住または東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区へ通勤していた方で、富山市へ移住して就業・テレワーク・起業等の要件を満たす方
申請が必要。令和8年度分は令和9年2月15日までに、企画調整課へ申請書類を提出する（原則として転入後1年以内）。就業・起業の形態ごとに必要な証明書類が異なる。問い合わせは富山市企画調整課（076-443-2277）。
親と同居するために戻る子世帯が行う住宅改修費用を、最大100万円まで補助する制度。多世代同居に必要な間取り変更や設備更新の費用負担を半分にできる。
1件につき対象リフォーム費用の2分の1、上限100万円
子世帯が同居前10年以上、親の住む町内会区域外に居住していたことが必要（18歳未満の子がいる世帯は例外）。まちなか・公共交通沿線居住推進地区は対象外。現行の建築基準と昭和56年以降の耐震基準に適合すること。市内の登録事業者と工事契約を結ぶこと。3年以上同居を継続すること。
親と同居するために富山市へ戻る子世帯（まちなか・公共交通沿線居住推進地区を除く市内全域）
工事着手前の申請が必要。戸籍謄本・登記事項証明書の写し・設計図・見積書を添えて交付申請し、決定後に着工する。完了後は補助金交付年度の3月31日までに、領収書・工事写真・納税証明書を添えて実績報告書を提出する。問い合わせは富山市住宅政策課（076-443-2112）。
富山県内の市外に住む人が、富山市のまちなか居住推進地区に住宅を取得する費用を補助する制度。市内に高齢の親族が住んでいる場合は加算がある。
1件につき25万円、市内に3親等以内の65歳以上の親族が居住している場合は10万円を加算（最大35万円）
対象は指定されたまちなか居住推進地区内の住宅に限られ、昭和56年以降の耐震基準に適合していることが必要。自ら居住する住宅であり、3年以上は賃貸・転売しないこと。申請は登記から1年以内。1人1回、1住宅1回限り。
富山市外の富山県内に住所があり、まちなか居住推進地区に自ら居住する住宅を購入・建築する方
申請が必要。登記から1年以内に、市外に住所があったことが分かる住民票・源泉徴収票または確定申告書・売買契約書または工事請負契約書の写し・建物の登記事項証明書・検査済証・完了報告書を住宅政策課へ提出する。加算を受ける場合は戸籍謄本も必要。問い合わせは富山市住宅政策課（076-443-2112）。
夫婦がそろって不妊検査を受けた場合に、検査費用の自己負担額を上限2万円まで助成する制度。保険適用の有無を問わず対象になり、最初の検査に踏み出しやすくなる。
夫婦1組につき1回限り、検査費用の自己負担額を上限2万円まで助成
夫婦の両方が検査を受けていることが必要で、片方だけでは対象にならない。妻の年齢が43歳未満であること。過去に一般不妊治療や特定不妊治療を受けたことがある場合は対象外。対象は産婦人科または泌尿器科の医師が不妊症の診断に必要と認めた検査。
夫婦の一方が富山市に住民登録があり、夫婦ともに不妊検査を受けた婚姻中（事実婚を含む）の夫婦
申請が必要。夫婦の検査が終了し医療機関で証明書の交付を受けてから3か月以内に、申請書・受診等証明書・領収書と明細書・住民票・戸籍謄本・通帳・印鑑を持参し、こども健康課または各保健福祉センターで申請する。問い合わせは富山市こども健康課（076-443-2248）。
保険適用の回数上限を超えた体外受精・顕微授精の費用を、治療ステージごとに助成する制度。保険が使えなくなった7回目以降の治療を続けるときの費用負担を下げる。
1回の治療につき、新鮮胚移植・凍結胚移植は各30万円、凍結胚解凍移植は10万円、採卵で良好な卵が得られない場合は10万円。男性不妊治療を併施した場合は30万円を加算
治療開始時に法律上の婚姻をしていること（事実婚も対象）。対象は保険診療で6回の治療を受けた後の7回目以降の保険適用外治療に限られる。治療開始時の妻の年齢が40歳未満であることが要件で、助成は1年度あたり3回まで。
夫婦のいずれかが富山市に住民登録があり、保険適用外の体外受精・顕微授精を受けた夫婦（事実婚を含む）
申請が必要。受診証明書の発行からおおむね3か月以内に、こども健康課または各保健福祉センターで申請する。年度末の申請は治療終了日が属する年度内に行う必要がある。問い合わせは富山市こども健康課（076-443-2248）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは富山市が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
対象は妊娠高血圧症候群・糖尿病・貧血・産科出血・心疾患・切迫早産の治療に係る保険診療の自己負担分に限られ、通常の妊婦健診や保険適用外の費用は対象外。助成期間は出産した月の翌月末まで（切迫早産は出産日まで）。申請が遅れると助成を受けられない月が発生する。 対象は富山市に住所がある妊産婦で、対象疾病の治療を受けている方。 詳しい条件は富山市公式ページで確認できます。
利用には事前の申請が必要で、申請から利用決定通知が届くまでおおよそ1週間かかるため、産後すぐには使えない。利用できる施設は指定産科医療機関・指定助産所・まちなか総合ケアセンター内の産後ケア応援室に限られる。 対象は富山市に住民登録がある産婦と赤ちゃん（富山市へ里帰り中の方を含む）。 詳しい条件は富山市公式ページで確認できます。
対象は生後50日以内に実施した初回検査のみで、再検査や50日を過ぎた検査は対象外。上限5,000円を超える分は自己負担。対象検査は自動ABR・ABR・耳音響放射検査のいずれか。 対象は検査時に富山市に住民票がある新生児の保護者。 詳しい条件は富山市公式ページで確認できます。
対象は健康な子どもに限られ、病気の場合は病児・病後児保育の利用となる。受け入れ可能な年齢は施設によって異なるため事前確認が必要。私立施設は料金が公立と異なる。 対象は生後6か月から就学前の健康な子ども。 詳しい条件は富山市公式ページで確認できます。
入院の必要がなく安静が必要な状態であることが条件。保護者の勤務などの都合で家庭保育ができない場合に限る。事前に実施施設への予約が必要で、お迎え型は事前登録が必要。ひとり親世帯や非課税世帯は利用料助成の対象になる。 対象は富山市または富山医療圏に住所がある、病気中・病気回復期の子ども。 詳しい条件は富山市公式ページで確認できます。
会員登録制で、入会申込書の提出と援助会員との事前打ち合わせを済ませてからの利用となる。利用料は依頼会員が援助会員へ直接支払う。本部のほか大沢野・大山・八尾・婦中に窓口がある。 対象は生後2か月から小学6年生までの子どもがいる方。 詳しい条件は富山市公式ページで確認できます。
