富山県 高岡市
高岡市の子育て・移住・住宅・結婚・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
東京23区から高岡市へ移り住み、18歳未満の子どもを2人連れていくと、移住支援金は1世帯100万円に子ども加算200万円が乗って合計300万円になります。
高岡市の支援制度とは、移住と住宅取得に大きな一時金を集中させ、子育ては妊娠前の健診から産後ケアまで薄く長く支える、という二本立ての構成です。収録している高岡市の18制度から、金額と条件を整理します。
高岡市移住支援金は、1世帯につき単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円が加算されます。条件は、移住直前10年間のうち通算5年以上、かつ直前1年以上、東京23区に在住または23区へ通勤していたこと。転入後も、県の就業マッチングサイト掲載求人への就職、プロフェッショナル人材事業の利用、自己の意思によるテレワーク移住、UIJターン起業支援事業の交付決定のいずれかに該当する必要があります。子ども加算は令和5年4月1日以降の転入が対象です。
たかおかウェルカム移住支援金は、単身10万円、2人以上世帯20万円、18歳未満を含む世帯30万円で、いずれも1回限りです。令和6年4月1日以降に富山県外から転入し、就業・起業・就農した人が対象で、直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上の県外居住が要件。高岡市移住支援金を受けている場合は交付されません。同じ「県外からの移住」でも、23区かどうかで桁が変わります。
たかおか暮らし支援事業は、まちなか区域で最大50万円、居住誘導区域で最大20万円。新築、建売・分譲マンション、中古住宅の購入、リフォームが対象で、昭和56年6月以降に建築された建物であることが条件です。最大の落とし穴は、工事着工前・所有権移転前の事前申請が必須で、着工後の申請は認められない点。若年UIJターン世帯、29歳以下の新婚世帯、若年子育て世帯は加算対象です。
空き家バンク住宅取得支援事業は、居住誘導区域内の空き家バンク登録物件に限り、取得費の5％・上限20万円。申請期限は所有権移転日から3か月以内です。
対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、市内に新居を構える世帯。夫婦ともに婚姻時39歳以下、合計所得500万円未満、市税の滞納なしが条件です。使えるのは引越業者・運送業者に支払った運送費のみで、レンタカーでの自力運搬、友人による無償の手伝い、不用品の処分費用は対象外。さらに夫婦双方が、ライフデザイン、プレコンセプションケア、妊娠・出産相談、家事育児分担のいずれかのセミナーを1つ受講する必要があります。
プレ妊活健診費用助成は、夫婦1組につき1回限りで3万円相当の健診が無料。申請時に妻が40歳未満、婚姻から3年以内が条件で、受診券の交付から3か月以内に受診しなければなりません。標準項目以外を追加すると自己負担が生じます。
あんしん出産・子育て応援事業は、妊娠届出時に5万円、出産後に子ども1人につき5万円。令和7年4月1日以降の妊娠届出が対象で、流産・死産の場合も届出時の給付は受けられます。届出後に転出した場合は原則として転出先からの支給になり、二重には受け取れません。
特定不妊治療費助成は、令和8年4月1日以降に開始した治療で1回あたり治療費上限7万5千円、文書料上限1万円、先進医療上限3万5千円。回数は治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら子1人につき6回、40歳以上43歳未満なら3回までです。不育症治療費助成は1年度につき上限30万円で、差額ベッド代や入院中の食事代は対象外。どちらも市内に1年以上居住または居住予定であること、世帯員に市税の滞納がないことが求められます。
課税世帯の自己負担は宿泊型1泊6,600円、日帰り型1日3,200円、訪問型1日1,000円。宿泊型・日帰り型は産後4か月まで、訪問型は産後1年まで、各サービス最大7日です。市民税非課税世帯と生活保護世帯は無料で、さらに1回2,500円まで減額される利用券が5枚交付されます。
産前産後ヘルパー派遣事業は1回2時間以内1,500円、通算5回まで。里帰り先など一時滞在先では使えず、乳児だけを預けることや換気扇清掃などの大掃除も依頼できません。
保険診療の自己負担分を上限なく助成し、所得制限は設けていません。ただし健診・予防接種・入院時の食事代は対象外です。副食費は所得や出生順に応じて月額5,100円を上限に免除。一時預かりは1日約2,400円、半日約1,400円で、生後4か月以上かつ他施設に入所していない児童が対象です。就学援助とおむつ券は金額の記載がなく、市へ確認が必要です。
弱いのは、23区以外から移る人への扱いです。同じ県外移住でも支援金は30万円が上限で、100万円単位の差がつきます。効くのは、住宅と移住を重ねられる点。まちなか区域で家を取得し、23区から子連れで移れば、一時金の合計は現実的に数百万円規模になります。ただし住宅は着工前申請、空き家バンクは移転後3か月、プレ妊活健診は受診券から3か月と、期限で落ちる制度が並びます。金額より先に、申請のタイミングを確認すべき自治体です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
妊娠前のプレ妊活健診から不妊・不育症治療費助成、産前産後ヘルパー、産後ケア、18歳年度末までの医療費助成まで切れ目なく支える。たかおか暮らし支援事業や空き家バンク住宅取得支援など住まい・移住への補助も手厚い。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
17件を表示
妊娠届出時と出産後にそれぞれ5万円を給付し、あわせて保健師等が妊娠届出時・妊娠8か月頃・産後訪問時の3回面談して相談に応じる伴走型の支援事業。
妊娠届出時に1人5万円、出産後に子ども1人につき5万円（合計10万円）
令和7年4月1日以降の妊娠届出が対象。流産・死産の場合も妊娠届出時の給付は対象となる。妊娠届出後に転出した場合は原則として転出先の市町村から支給され、複数の市町村からの二重支給は受けられない。
高岡市に住所がある妊婦と、出産した人
妊娠届出時に第1回分を申請し、第2回分は新生児訪問や産後の家庭訪問時に配布される書類で申請する。あわせて妊娠届出時、妊娠8か月頃、産後訪問時に専門職の面談を受ける。問い合わせは健康増進課 0766-20-1344。
つわりや産後で家事が難しい家庭にヘルパーを派遣し、調理・洗濯・掃除・買い物などを1回1,500円で手伝ってもらえる事業。
利用者負担は1回（2時間以内）1,500円、1時間未満750円。妊娠期から産後約1年までで通算5回まで
里帰り先など一時滞在先では利用できない。生活保護世帯や市県民税非課税世帯は証明書の提出により無料。乳児だけを預けることや、換気扇清掃・庭の手入れなどの大掃除は依頼できない。駐車料金や交通費は利用者負担。利用は平日9時〜17時（祝日と12月29日〜1月3日を除く）、1回2時間まで。
妊娠届を提出した妊婦、または概ね1歳未満の子の保護者で、日中に家族等から家事の支援を受けられない人
申請が必要。申請書と母子健康手帳を子ども・子育て課へ提出し、承認後に利用券5枚の交付を受ける。利用時は事業者に直接連絡して日程を調整し、当日に利用券を渡す。問い合わせは子ども・子育て課 0766-20-1393。
0歳児がいる世帯におむつ券を給付し、紙おむつやおしり拭きなどの購入費の負担を軽くする事業。誕生日から1年後の月末まで使える。
0歳児1人につきおむつ券を給付（券の金額はページに記載がなく要確認）
使えるのは紙おむつ・布おむつ・おむつカバー・おむつ替え用マット・おしり拭きの購入に限る。有効期限は赤ちゃんの誕生日から1年後の月末まで。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業。
高岡市に住所を有する0歳児（1歳未満の乳児）の保護者等
申請が必要。市民課のワンストップ窓口または各支所で出生の手続きとあわせて申請する。受け取りを希望する場合は子ども・子育て課（本庁舎2階）窓口で申請書を記載・提出する。問い合わせは子ども・子育て課 0766-20-1376。
産後の母子が宿泊・日帰り・訪問の形で助産師等のケアを受けられる事業。休養と授乳・育児の相談ができ、利用券で自己負担が軽くなる。
課税世帯の自己負担は宿泊型1泊6,600円、日帰り型1日3,200円、訪問型1日1,000円（令和8年4月1日時点）
母子ともに高岡市に住民登録があることが条件。宿泊型・日帰り型は産後4か月まで、訪問型は産後1年まで利用でき、各サービス最大7日まで。市民税非課税世帯および生活保護世帯は無料。1回あたり2,500円まで利用料が減額される利用券が5枚交付される。
高岡市に住民登録がある産後の母親と乳児で、産後の支援が必要な人
申請が必要。まず健康増進課に連絡し、保健師・助産師の面談を受けたうえで、オンライン・郵送・窓口のいずれかで申請する。承認通知と利用券が郵送され、初回は市が日程を調整、2回目以降は施設へ直接予約する。問い合わせは健康増進課 0766-20-1344。
幼稚園・保育園等のおかず代（副食費）について、所得や子どもの出生順に応じて免除・減免を行い、給食にかかる負担を軽くする制度。
対象児1人につき副食費を月額5,100円（年額61,200円）を上限に免除・減免
1号認定児は市町村民税所得割額77,101円未満の世帯、および所得にかかわらず第3子以降が対象。2号認定児は57,700円未満の世帯、ひとり親世帯や障害のある家族がいる世帯は77,101円未満、および第3子以降が対象。公立施設の副食費は1号認定が月額3,700円、2号認定が月額4,900円で、世帯構成や出生順で基準が異なる。
高岡市の幼稚園・保育園・認定こども園を利用する子どものうち、所得や出生順の要件を満たす世帯
保育園・認定こども園を利用する場合は申請不要。幼稚園を利用する場合は入園後に申請書の提出が必要。問い合わせは子ども・子育て課 0766-20-1378（市ホームページの問い合わせフォームからも受付）。
保育施設に通っていない就学前の子どもを一時的に預かる事業。市内15か所以上の公私立施設で実施され、急な用事やリフレッシュに使える。
子ども1人あたり1日約2,400円、半日約1,400円（施設により異なる）
生後4か月以上であり、かつ保育園などの他の施設に入所していない就学前児童が対象。料金や受入時間は施設ごとに異なる。利用は平日・土曜8時30分〜16時30分（日曜・祝日は一部施設のみ）。
生後4か月以上で、他の施設等に入所していない就学前の児童
申請が必要。実施施設へ直接申し込む。1週間前までの事前予約が望ましい。実施施設の一覧は市ホームページに掲載されている。問い合わせは子ども・子育て課 0766-20-1377（ファックス 0766-20-1665）。
18歳到達後最初の3月31日までの子どもの入院・通院にかかる保険診療の自己負担分を市が助成し、窓口での負担を軽くする制度。
対象の子ども1人につき、保険診療の自己負担分を助成（上限額の定めなし）
健康保険加入が条件。健康診断・予防接種・入院時の食事代・スポーツ振興センターの給付対象となるけがは対象外。生活保護受給者、児童福祉施設入所者、他の公費医療の対象者は除く。高額療養費や付加給付に該当する分は助成額から差し引かれる。所得制限は設けていない。
高岡市に住所があり健康保険に加入している、18歳到達後最初の3月31日までの子ども
申請が必要。子ども・子育て課または4か所の支所の窓口、もしくは富山県電子申請システムで受給資格の認定申請を行う。転入・出生などから15日以内の申請が原則。問い合わせは子ども・子育て課 0766-20-1381（高岡市広小路7-50）。
経済的な理由で義務教育の費用の負担が難しい世帯に、学用品費・新入学学用品費・学校給食費・体育実技用具費などを援助する制度。
対象児童生徒1人につき、学用品費・新入学学用品費・学校給食費・学校体育実技用具費等を援助（金額は要確認）
生活保護を受けている世帯、市県民税が非課税の世帯、市県民税の減免を受けている世帯、児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費助成を受けている世帯、その他所得水準から認定された低所得世帯が対象。
高岡市立小中学校に通う児童生徒の保護者で、経済的理由により就学が困難な世帯
申請が必要。在籍する小中学校を通じて申請書を提出する。詳しい案内リーフレットは市ホームページに掲載されている。問い合わせは学校教育課 0766-20-1451（平日8時30分〜17時15分）。
空き家バンクに登録された空き家をUIJターン世帯や子育て世帯が購入する場合に、取得費の5％（上限20万円）を補助する事業。
1世帯につき空き家の取得費の5％、上限20万円
居住誘導区域内にある空き家バンク登録物件の購入に限られる。たかおか暮らし支援事業と同様に、若年UIJターン世帯・29歳以下の新婚世帯・若年子育て世帯などの加算対象がある。申請期限は所有権移転日から起算して3か月以内。
高岡市の空き家バンク登録物件を購入するUIJターン世帯・子育て世帯
申請が必要。所有権移転日から3か月以内に建築政策課へ申請書と関係書類を提出する。申請書様式は市ホームページに掲載。問い合わせは建築政策課 0766-30-7291（ファックス 0766-20-1477）。
流産や死産を繰り返す不育症の検査・治療にかかる費用を1年度あたり上限30万円まで助成し、繰り返す治療費の負担を軽くする制度。
1年度につき上限30万円（不育症の検査および治療にかかる費用）
健康保険に加入していること、申請者と世帯員に市税の滞納がないこと、市内に1年以上居住または居住予定であることが条件。差額ベッド代、入院中の食事代、治療と関係のない出産費用は対象外。
不育症の検査・治療を受けている人で、高岡市に居住している人
申請が必要。医療機関に費用を支払った後、検査および1回の治療が終了した日から1年以内に、申請書、医療機関の証明書、領収書・診療明細書、保険資格の確認書類、口座情報を子ども・子育て課へ提出する。問い合わせは子ども・子育て課 0766-20-1381（ファックス 0766-20-1665）。
市内の民間保育施設に就職した保育士等に就労奨励金を交付する事業。県外からの転入や5年勤続への奨励金もあり、保育の担い手確保につなげる。
1人につき常勤就労奨励金20万円、非常勤就労奨励金5万円、県外からの転入支援は基本上限20万円と市内居住加算10万円、5年勤続奨励金10万円
同一施設を退職して直後に再就職した場合は対象外。非常勤就労奨励金は1日2時間以上かつ月20日以上の勤務が条件。県外からの転入支援は引越費用や家賃の領収書が必要で、高岡市内に居住する場合はさらに10万円が加算される。令和8年度から非常勤職員にも対象を拡大している。
令和5年4月1日以降に市内の民間が運営する認可保育所・認定こども園・幼稚園・企業主導型保育施設等へ就職した保育士、保育教諭、幼稚園教諭
申請が必要。申請書、勤務先が記入する就労証明書、口座情報を子ども・子育て課へ提出する。区分に応じて住民票、領収書、賃貸契約書などが必要。問い合わせは子ども・子育て課 0766-20-1377。
東京23区から高岡市へ移住して就業・起業した人に支援金を交付する制度。18歳未満の子どもを帯同する場合は1人100万円が加算される。
1世帯につき単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算
移住直前10年間のうち通算5年以上、かつ直前1年以上、東京23区に在住または23区へ通勤していたことが条件。転入後は県の就業マッチングサイト掲載求人への就職、プロフェッショナル人材事業の利用、テレワークによる移住（自己の意思による移住であること）、UIJターン起業支援事業の交付決定のいずれかに該当する必要がある。子ども加算は令和5年4月1日以降の転入が対象。
東京23区に在住または23区へ通勤していた人で、高岡市へ移住して就業・起業等をした人
申請が必要。転入後1年以内に、住民票、就業証明、口座情報、区分ごとの証明書類を添えてチェンジ推進課へ提出する。問い合わせはチェンジ推進課 0766-20-1101、メール change@city.takaoka.lg.jp。
新婚世帯が高岡市内の新居へ引っ越す際の運送費を1世帯30万円まで補助し、結婚に伴う経済的負担を軽くして市内への定住につなげる事業。夫婦向けセミナーの受講が要件。
1世帯あたり上限30万円（引越業者へ支払った運送費）
夫婦ともに婚姻時39歳以下、夫婦の合計所得が500万円未満、市税の滞納がないことが条件。対象は引越業者・運送業者に支払った運送費のみで、レンタカー等による自力運搬、友人による無償の手伝い、不用品の処分費用は対象外。夫婦双方がライフデザイン、プレコンセプションケア、妊娠・出産相談、家事育児分担のいずれかのセミナーを1つ受講する必要がある。
令和8年4月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、高岡市内に新居を構える新婚世帯
申請が必要。建築政策課（市役所6階）へ申請書と関係書類を提出する。申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日で、引越しから3か月以内または令和9年3月31日のいずれか早い日が期限。問い合わせは建築政策課 0766-30-7291。
妊娠を希望する夫婦が3万円相当の妊活前健診を自己負担なしで受けられる制度。妊娠・出産に向けて早い段階で体の状態を確認できる。
夫婦1組につき1回、3万円相当の健診を無料で受診できる
申請時に妻が40歳未満、婚姻から3年以内であることが条件。受診券の交付から3か月以内に受診する必要がある。標準の健診項目以外の検査を追加した場合は別途自己負担が生じる。助成は夫婦1組につき1回限り。
妊娠を希望する夫婦（事実婚を含む）で、いずれかが高岡市に居住している人
申請が必要。市ホームページからダウンロードするか保健センターで受け取った申請書を健康増進課に提出し、受診券の交付を受けてから受診する。問い合わせは健康増進課 0766-20-1344（ファックス 0766-20-1347）。
まちなか区域や居住誘導区域で住宅を取得・リフォームする人に補助金を交付する事業。若年子育て世帯や新婚世帯には加算がある。
1世帯につきまちなか区域は最大50万円、居住誘導区域は最大20万円
新築、建売・分譲マンション、中古住宅・中古マンションの購入、リフォーム等が対象で、昭和56年6月以降に建築された建物であることが条件。若年UIJターン世帯、29歳以下の新婚世帯、若年子育て世帯などは加算の対象になる。工事着工前・所有権移転前の事前申請が必須で、着工後の申請は認められない。
高岡市のまちなか区域または居住誘導区域で住宅を新築・購入・リフォームする世帯
申請が必要。工事着工前または所有権移転前に建築政策課へ事前申請を行い、交付決定を受けてから契約・着工する。申請書様式と詳細はページ掲載のPDFを参照する。問い合わせは建築政策課 0766-30-7291（ファックス 0766-20-1477）。
体外受精・顕微授精などの特定不妊治療にかかる費用の一部を助成し、保険診療と併用する先進医療や文書料の負担も軽くする制度。
1回の治療につき治療費（先進医療を含む）上限7万5千円、文書料上限1万円、先進医療上限3万5千円（令和8年4月1日以降に開始した治療の場合）
夫婦いずれかが高岡市に1年以上居住または居住予定であること、富山県指定医療機関で治療を受けること、世帯員に市税の滞納がないことが条件。助成回数は治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら子1人につき6回まで、40歳以上43歳未満なら3回まで。保険給付・付加給付・他の助成を受けた額は差し引かれる。
特定不妊治療を受けている夫婦（事実婚も考慮）で、いずれかが高岡市に居住している人
申請が必要。治療終了日から1年以内に、申請書、医療機関の証明書、領収書、保険関係書類、口座情報を子ども・子育て課へ提出する。問い合わせは子ども・子育て課 0766-20-1381。
富山県外から高岡市へ移住して就業・起業した人に支援金を交付し、引越し直後の暮らしの立ち上げ費用を助ける制度。子育て世帯は増額される。
1世帯につき単身10万円、2人以上世帯20万円、18歳未満を含む世帯30万円（いずれも1回限り）
移住直前10年間のうち通算5年以上、かつ移住直前1年以上継続して富山県外に居住していたことが条件。転入後は県の求人マッチングサイト掲載企業への就業、市の承認を受けた起業、認定農業者のいずれかに該当する必要がある。高岡市移住支援金を受けている場合は交付されない。
令和6年4月1日以降に富山県外から高岡市へ転入し、就業・起業・就農した人
申請が必要。転入日から1年以内にチェンジ推進課へ申請する。問い合わせはチェンジ推進課 0766-20-1101、メール change@city.takaoka.lg.jp（高岡市広小路7-50）。
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このページは高岡市が独自に実施している主な17件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
令和7年4月1日以降の妊娠届出が対象。流産・死産の場合も妊娠届出時の給付は対象となる。妊娠届出後に転出した場合は原則として転出先の市町村から支給され、複数の市町村からの二重支給は受けられない。 対象は高岡市に住所がある妊婦と、出産した人。 詳しい条件は高岡市公式ページで確認できます。
里帰り先など一時滞在先では利用できない。生活保護世帯や市県民税非課税世帯は証明書の提出により無料。乳児だけを預けることや、換気扇清掃・庭の手入れなどの大掃除は依頼できない。駐車料金や交通費は利用者負担。利用は平日9時〜17時（祝日と12月29日〜1月3日を除く）、1回2時間まで。 対象は妊娠届を提出した妊婦、または概ね1歳未満の子の保護者で、日中に家族等から家事の支援を受けられない人。 詳しい条件は高岡市公式ページで確認できます。
使えるのは紙おむつ・布おむつ・おむつカバー・おむつ替え用マット・おしり拭きの購入に限る。有効期限は赤ちゃんの誕生日から1年後の月末まで。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業。 対象は高岡市に住所を有する0歳児（1歳未満の乳児）の保護者等。 詳しい条件は高岡市公式ページで確認できます。
母子ともに高岡市に住民登録があることが条件。宿泊型・日帰り型は産後4か月まで、訪問型は産後1年まで利用でき、各サービス最大7日まで。市民税非課税世帯および生活保護世帯は無料。1回あたり2,500円まで利用料が減額される利用券が5枚交付される。 対象は高岡市に住民登録がある産後の母親と乳児で、産後の支援が必要な人。 詳しい条件は高岡市公式ページで確認できます。
1号認定児は市町村民税所得割額77,101円未満の世帯、および所得にかかわらず第3子以降が対象。2号認定児は57,700円未満の世帯、ひとり親世帯や障害のある家族がいる世帯は77,101円未満、および第3子以降が対象。公立施設の副食費は1号認定が月額3,700円、2号認定が月額4,900円で、世帯構成や出生順で基準が異なる。 対象は高岡市の幼稚園・保育園・認定こども園を利用する子どものうち、所得や出生順の要件を満たす世帯。 詳しい条件は高岡市公式ページで確認できます。
生後4か月以上であり、かつ保育園などの他の施設に入所していない就学前児童が対象。料金や受入時間は施設ごとに異なる。利用は平日・土曜8時30分〜16時30分（日曜・祝日は一部施設のみ）。 対象は生後4か月以上で、他の施設等に入所していない就学前の児童。 詳しい条件は高岡市公式ページで確認できます。
