危険空き家の解体補助制度費用の助成自治体独自
空き家1件あたり、解体工事費の2分の1で上限50万円(防災協定区域等は70万円)、所有者調査費は別途上限5万円
市が危険と判定した個人所有の空き家について、解体工事費の2分の1を50万円まで補助する。防災協定区域などでは上限が70万円に引き上げられる。
- 対象
- 金沢市が危険と判定した個人所有の空き家の所有者等
- 条件・注意
- 市が危険空き家と判定した個人所有の空き家に限られ、判定を受けていない空き家は対象外。補助率は2分の1で全額補助ではない。工事契約前に補助申請することが必須で、契約後の申請は対象にならない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。解体工事の契約前に、空き家活用室へ補助申請を行う。問い合わせは空き家活用室 076-220-2136(金沢市広坂1丁目1番1号)。