金沢市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
金沢市で確認できた子育て・出産の制度は12件です（確認日 2026-09-06）。
不妊治療費助成事業費用の助成自治体独自
先進不妊治療は1回あたり治療費の7割で上限15万円、その他の不妊治療は自己負担の2分の1で年間5万円まで（連続2年間）、不妊検査は自己負担の2分の1で上限2万円（夫婦で初回限り）
先進不妊治療は1回15万円まで、保険診療の不妊治療は年5万円まで、不妊検査は2万円まで自己負担の一部を助成する。事実婚の夫婦も対象になる。
- 対象
- 申請日時点で夫婦のいずれかが金沢市に住民登録があり、夫婦ともに医療保険に加入している人
- 条件・注意
- 先進不妊治療の助成は保険適用の体外受精・顕微授精と併せて実施された先進医療が対象。その他不妊治療の助成は自己負担の半額で年5万円が限度、期間は連続2年間まで。不妊検査費助成は夫婦で初回限り。事実婚も令和5年4月1日以降の検査から対象。
- 手続き要申請
- 申請が必要。医療機関の証明書・領収書、健康保険証（コピー可）、口座情報がわかる通帳、認印（場合により戸籍謄本・住民票）を添えて、治療終了日の翌月1日から2年以内に申請する。受付から振込まで約2か月。問い合わせは健康政策課 076-220-2233または各福祉健康センター。
多子世帯放課後児童クラブ利用料支援事業無料・負担軽減自治体独自
第2子以降の子ども1人につき、放課後児童クラブの基本月額利用料を月額最大1万円軽減（年額最大12万円）
第2子以降の子どもが放課後児童クラブを利用する多子世帯に対し、利用料を月額最大1万円軽減する。市民税所得割の合計が57,700円未満の世帯が対象。
- 対象
- 金沢市内の放課後児童クラブを利用し、第2子以降を養育している世帯
- 条件・注意
- 対象は市が運営を委託する放課後児童クラブに限られ、それ以外のクラブは対象外。世帯の市民税所得割合計額が57,700円未満であることが条件（ふたり親世帯は両親の所得割を合算）。ひとり親関連の助成を受けている世帯は対象外。軽減されるのは基本月額利用料のみ。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書を金沢市電子申請サービスにアップロードして提出する。令和8年1月2日以降の転入者や他市区町村で課税されている場合は所得課税証明書の写しも添付する。審査結果は放課後児童クラブを通じて通知される。問い合わせは子育て支援課 076-220-2285。
初回産科受診料助成費用の助成自治体独自
妊婦1人につき初回産科受診料の上限1万円（実際の受診料が上限を下回る場合はその額）
妊娠検査薬で陽性を確認した非課税世帯の人が、産科の初回受診料を1万円まで助成される。受診票方式なら窓口負担なしで受診できる。
- 対象
- 市販の妊娠検査薬で陽性を確認し、受診時に金沢市に住民登録がある人
- 条件・注意
- 世帯全員の住民税均等割が非課税であることが必須の条件で、課税世帯は対象外。妊娠確定後に保健師面談を受けられることも条件。対象は問診・診察・尿検査などの基本的な健診項目と超音波検査で、令和5年4月1日以降の受診分に限る。
- 手続き要申請
- 申請が必要。受診票方式（事前に申請して受診票を受け取り、県内医療機関で提示して受診）か償還払方式（受診後に申請書・領収書原本・医療費明細・預金通帳を持参）を選択する。受診日から1年以内に、駅西・泉野・元町の各福祉健康センターまたは健康政策課（本庁2階）で申請。問い合わせは福祉健康センター総務課 076-234-5106。
乳幼児期任意予防接種費助成制度費用の助成自治体独自
子ども1人につき、おたふくかぜ・インフルエンザの任意予防接種1回あたり上限2,000円、年度内（4月1日〜3月31日）2回まで
定期接種ではないおたふくかぜとインフルエンザの予防接種費用を、1回2,000円を上限に年度内2回まで助成する。生活保護世帯の子どもは全額助成となる。
- 対象
- 接種時に金沢市民である0歳から6歳（7歳の誕生日前日まで）の子ども
- 条件・注意
- 対象ワクチンはおたふくかぜとインフルエンザのみで、他の任意接種は対象外。上限2,000円を超えた分は自己負担になる。生活保護世帯に属する子どもは対象ワクチンを全額助成、ひとり親家庭等医療費助成受給世帯に属する子どもは一部ワクチンを全額助成。
- 手続き要申請
- 申請が必要。郵送・窓口持参・電子申請のいずれかで、申請書・領収書の原本または写し・通帳のコピーを提出する。期限は接種日の1年後の月末まで。問い合わせは健康政策課予防接種専用 076-220-2701。
産前・産後ヘルプサービスサービス自治体独自
ヘルパー派遣1回あたり1,000円（かなざわ子育てすまいるクーポン利用時500円、所得税非課税世帯250円、市民税非課税・生活保護世帯は無料）
育児や家事を手伝ってくれる人がいない妊産婦の家庭にヘルパーを派遣し、沐浴・授乳などの育児援助と調理・洗濯・掃除などの家事援助を行う。1回1,000円で利用できる。
- 対象
- 金沢市内に在住する妊娠中または出産後の母親とその配偶者で、育児・家事の支援が必要な人
- 条件・注意
- 無料になるのは市民税非課税世帯と生活保護世帯のみで、それ以外は1回1,000円（クーポン利用時500円、所得税非課税世帯250円）の負担がある。利用回数は産前が母子健康手帳交付以降20回、産後は6か月以内に20回まで（多胎児や兄姉がいる場合は回数が異なる）。派遣は9時〜17時、1日2時間まで。
- 手続き要申請
- 申し込みが必要。派遣希望日の7日前までに、電子申請またはヘルペアで申し込む。問い合わせは公益財団法人金沢健康福祉財団 076-260-0071。
子育て支援医療費助成制度無料・負担軽減
子ども1人につき、入院は無料（0歳〜18歳到達年度末）、通院は1医療機関あたり1日500円の自己負担（0歳〜15歳到達年度末）、調剤は無料
子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度。入院は18歳到達年度末まで無料、通院は15歳到達年度末まで1医療機関につき1日500円の負担で受診できる。
- 対象
- 金沢市に住所がある0歳から18歳到達年度末（通院は15歳到達年度末）までの子ども
- 条件・注意
- 保険診療の自己負担分のみが対象。通院は月の自己負担合計から1,000円を差し引いた額が助成される。通院の対象年齢は令和9年1月から18歳到達年度末まで拡大予定。石川県内の医療機関では受給者証提示で窓口精算できるが、県外受診や受給者証を提示しなかった場合は償還払いの申請が必要。
- 手続き申請不要
- 県内医療機関で受給者証を提示する場合は申請不要（窓口精算）。償還払いの場合は申請が必要で、子の健康保険情報・受給者証・領収書（氏名、保険点数、診療日、自己負担額が分かるもの）・申請者の本人確認書類を添えて、診療月から2年以内に市へ申請する。問い合わせは健康政策課 076-220-2233。
妊婦のための禁煙外来治療費助成事業費用の助成自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
妊婦本人または妊婦と同居する喫煙者が妊娠中に禁煙外来治療を受けて完了した場合、保険適用分の治療費を助成する。1歳6か月児健診時点で禁煙を継続していることが条件。
- 対象
- 金沢市内に住所がある妊婦、または妊婦と同居する喫煙者
- 条件・注意
- 妊娠中に禁煙外来治療を開始し完了したうえで、生まれた子の1歳6か月児健診の受診時点で禁煙を継続していることが必須。助成対象は保険適用の治療費に限られ、禁煙治療に直接関係のない費用は除かれる。申請時に窓口で計測器具による禁煙確認を受ける必要がある。アンケート等への協力も条件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。1歳6か月児健診の後、健康政策課（076-220-2233）または駅西（076-234-5103）・泉野（076-242-1131）・元町（076-251-0200）の各福祉健康センターの窓口で申請し、計測器具による確認を受ける。
妊娠高血圧症候群等療養援護費費用の助成自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
妊娠高血圧症候群などで入院療養した低所得世帯の妊産婦に、療養費の一部を支給する。前年の所得税額が15,000円以下の世帯が対象になる。
- 対象
- 金沢市の妊産婦（妊娠中から産後10日以内）で、妊娠高血圧症候群等により入院療養した人
- 条件・注意
- 前年の所得税額が15,000円以下の世帯であることが必須の条件。さらに病状が市の認定基準に該当すると認められる必要がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。妊娠高血圧症候群等療養証明書・母子健康手帳・印鑑を持参して申請する。期限は入院による医療が終了した日以後30日以内（21日以上入院した場合は入院22日目から30日以内）。窓口は各福祉健康センターまたは市役所健康政策課（076-220-2233）。
産後ケア事業サービス自治体独自
自己負担は日帰り型が医療機関1日3,000円・助産院1日4,190円、宿泊型が1泊2日15,000円（連泊は1日7,500円加算）、訪問型が1日740円
産後1年未満の母子が、日帰り・宿泊・訪問の形で健康管理や乳房ケア、授乳指導、育児相談を受けられる。3つの型を通算して最大7日まで利用できる。
- 対象
- 金沢市民で産後ケアを必要とする産後1年未満の母親と赤ちゃん
- 条件・注意
- 日帰り型・宿泊型・訪問型を通算して最大7日まで。市民税非課税世帯や生活保護世帯は減免対象。実施施設へ直接申し込むことはできず、福祉健康センターを通じた利用登録と予約が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。出産後に管轄の福祉健康センターへ相談して利用登録を申請し、決定後に福祉健康センター総務課（076-234-5106）で予約する。
かなざわ子育てすまいるクーポン無料・負担軽減自治体独自
未就学児1人につき、施設利用が無料になるおでかけクーポン73枚、サービス利用料が割引になるおためしクーポン35枚、絵本交換クーポン・木のおもちゃクーポン各1枚
未就学児の保護者に、文化施設や公共交通の入場料が無料になる「おでかけクーポン」73枚と、産後ヘルパー等のサービス利用料が割引になる「おためしクーポン」35枚などを電子交付する。
- 対象
- 金沢市内在住の未就学児の保護者
- 条件・注意
- 無料になるのは対象施設の入場料のみで、金沢21世紀美術館はコレクション展に限られるなど施設ごとに範囲が決まっている。有効期限は小学校入学前の年度末（3月31日）まで（公衆浴場利用券のみ小学3年生まで）。木のおもちゃクーポンは令和8年4月以降生まれの子どもが対象。おためしクーポンは全額無料ではなく割引（産後ヘルパーは1回1,000円が500円）。
- 手続き要申請
- 申請が必要。「いしかわ中央子育てアプリ」から申請し、数日で電子クーポンが利用可能になる。問い合わせは子育て支援課 076-220-2285。
多胎妊産婦サポート事業サービス自治体独自
多胎妊産婦1人につき助産師の家庭訪問1回、費用は無料
双子や三つ子を妊娠・出産した人の自宅に助産師が訪問し、妊娠中の健康管理や出産、授乳の相談に応じる。必要に応じて乳房マッサージなどのケアも受けられる。
- 対象
- 金沢市内に住む多胎妊産婦で、助産師の訪問を希望する人
- 条件・注意
- 無料で利用できるが、訪問は1人あたり1回まで。担当は日本助産師会石川県支部に所属する助産師で、助産師を指定することはできない。
- 手続き要申請
- 申し込みが必要。お住まいを管轄する福祉健康センターへ直接申し込む（駅西 076-234-5103、泉野 076-242-1131、元町 076-251-0200）。各センターのウェブフォームでも相談できる。
多胎児家庭紙おむつ給付事業用品の支給自治体独自
多胎児1人につき毎月1回、希望する紙おむつを無償で自宅に配達（生後3か月〜3歳の誕生月まで）
双子・三つ子などの多胎児がいる家庭に、毎月1回希望する紙おむつを無償で自宅配達する。配達時に見守りと育児情報の提供も行われる。
- 対象
- 金沢市に住所がある生後3か月から3歳の誕生月までの双子・三つ子等の多胎児がいる家庭
- 条件・注意
- 無償だが、配達員との対面での受け取りが原則必須で、受け取れない場合は給付されない。配達先は自宅のみで、里帰り先などでの受け取りはできない。転入者は金沢市転入後3か月以降が対象。
- 手続き要申請
- 申し込みが必要。子どもの出生月（転入月）の翌々月に申込案内が送付されるので、案内に従って申し込む。金沢市外で出生届を提出した場合は案内が遅れることがある。問い合わせは子育て支援課 076-220-2285。
よくある質問
金沢市の「不妊治療費助成事業」に条件はありますか？
先進不妊治療の助成は保険適用の体外受精・顕微授精と併せて実施された先進医療が対象。その他不妊治療の助成は自己負担の半額で年5万円が限度、期間は連続2年間まで。不妊検査費助成は夫婦で初回限り。事実婚も令和5年4月1日以降の検査から対象。 対象は申請日時点で夫婦のいずれかが金沢市に住民登録があり、夫婦ともに医療保険に加入している人。 詳しい条件は金沢市公式ページで確認できます。
金沢市の「多子世帯放課後児童クラブ利用料支援事業」に条件はありますか？
対象は市が運営を委託する放課後児童クラブに限られ、それ以外のクラブは対象外。世帯の市民税所得割合計額が57,700円未満であることが条件（ふたり親世帯は両親の所得割を合算）。ひとり親関連の助成を受けている世帯は対象外。軽減されるのは基本月額利用料のみ。 対象は金沢市内の放課後児童クラブを利用し、第2子以降を養育している世帯。 詳しい条件は金沢市公式ページで確認できます。
金沢市の「初回産科受診料助成」に条件はありますか？
世帯全員の住民税均等割が非課税であることが必須の条件で、課税世帯は対象外。妊娠確定後に保健師面談を受けられることも条件。対象は問診・診察・尿検査などの基本的な健診項目と超音波検査で、令和5年4月1日以降の受診分に限る。 対象は市販の妊娠検査薬で陽性を確認し、受診時に金沢市に住民登録がある人。 詳しい条件は金沢市公式ページで確認できます。
金沢市の「乳幼児期任意予防接種費助成制度」に条件はありますか？
対象ワクチンはおたふくかぜとインフルエンザのみで、他の任意接種は対象外。上限2,000円を超えた分は自己負担になる。生活保護世帯に属する子どもは対象ワクチンを全額助成、ひとり親家庭等医療費助成受給世帯に属する子どもは一部ワクチンを全額助成。 対象は接種時に金沢市民である0歳から6歳（7歳の誕生日前日まで）の子ども。 詳しい条件は金沢市公式ページで確認できます。
金沢市の「産前・産後ヘルプサービス」に条件はありますか？
無料になるのは市民税非課税世帯と生活保護世帯のみで、それ以外は1回1,000円（クーポン利用時500円、所得税非課税世帯250円）の負担がある。利用回数は産前が母子健康手帳交付以降20回、産後は6か月以内に20回まで（多胎児や兄姉がいる場合は回数が異なる）。派遣は9時〜17時、1日2時間まで。 対象は金沢市内に在住する妊娠中または出産後の母親とその配偶者で、育児・家事の支援が必要な人。 詳しい条件は金沢市公式ページで確認できます。
金沢市の「子育て支援医療費助成制度」に条件はありますか？
保険診療の自己負担分のみが対象。通院は月の自己負担合計から1,000円を差し引いた額が助成される。通院の対象年齢は令和9年1月から18歳到達年度末まで拡大予定。石川県内の医療機関では受給者証提示で窓口精算できるが、県外受診や受給者証を提示しなかった場合は償還払いの申請が必要。 対象は金沢市に住所がある0歳から18歳到達年度末（通院は15歳到達年度末）までの子ども。 詳しい条件は金沢市公式ページで確認できます。
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