長野県 長野市
長野市の子育て・移住・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
台風の被災で更地になった土地に家を建てると、それだけで100万円が出る市があります。
長野市の支援制度とは、移住してくる人に厚く、すでに住んでいる人には薄い構成です。移住・空き家・家賃・起業と入口ごとに補助が用意されている一方、出産祝い金のような一律の現金給付は見当たりません。収録している長野市の14制度から、金額と条件を整理します。
被災地区移住補助金は1件100万円です。対象は令和元年東日本台風で公費解体・自費解体された長沼・豊野地区の空き地に限られ、そこに住宅を建築または購入する場合に出ます。契約締結は令和8年4月1日以降、被災地区外に1年以上連続して居住していたこと、5年以上継続して居住する意思があることが要件です。予算の範囲内での交付なので、枠が埋まれば終わります。
移住者空き家改修等補助金は、対象経費の3分の2以内（特定都市圏からの40歳未満は4分の3以内）で、限度額は市街化区域50万円、その他の区域100万円です。さらに15歳以下の子1人につき20万円、最大60万円が加算されます。最大の落とし穴は物件の条件で、長野市空き家バンク登録物件に限られ、一般の中古住宅は対象外です。空き家所有者の3親等以内の親族も対象外。市税の滞納がないこと、売買契約締結日から4年以内の工事着手が必要で、令和8年度予算に達し次第受付終了です。
単身60万円、2人以上の世帯100万円に、18歳未満の世帯員1人あたり100万円が加算されます。対象地域は東京23区だけでなく、東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、愛知県、大阪府からの移住も含まれます。転入前10年間で対象地域に通算5年以上、転入直前に連続1年以上が条件です。注意したいのは申請期間で、転入後3か月以上1年以内。転入直後には出せません。過去10年以内に同種の支援金を受けていないことも要件です。
若者・子育て世帯移住促進家賃支援は、家賃の2分の1以内・月額上限2万円を連続24か月です。対象は県外から転入した40歳未満の2人以上世帯、または中学校卒業前の子がいる世帯。ここも期限が厳しく、転入日から3か月以内に認定申請しなければ対象外になります。共益費・管理費・駐車場使用料は補助対象に含まれません。おおむね5年以上の定住意思も必要です。
移住者起業支援金は初期投資費用の10分の10以内、上限100万円です。補助率が10割という点では珍しい制度ですが、対象事業が絞られていて、地域活性化・地域の魅力創出発信・地域課題解決に資する事業に限られます。通常の飲食業やフランチャイズ事業は対象外です。県外から移住する50歳未満、転入前に3年以上県外に居住、おおむね3年以上の定住意思、そして事業計画がサポート機関の指導を受けたものであることが求められます。
福祉医療費給付金は、保険診療の自己負担額から1レセプトあたり500円の受給者負担金を差し引いた額が給付されます。完全無料ではなく、受診のたびに500円がかかる形です。対象は0歳から18歳到達後最初の3月31日まで。健診・予防接種・差額ベッド代などの保険適用外は対象外です。
保険診療で体外受精・顕微授精または男性不妊手術を受けた場合、自己負担額の3分の1・上限15万円が助成されます。高額療養費や保険の付加給付を差し引いた後の額が対象です。回数制限があり、初回治療開始時の妻が43歳未満であること、40歳未満は6回、40〜42歳は3回まで。市税の滞納がないことも要件です。不育症検査は先進医療として実施された検査に限り、費用の7割・上限6万円で、検査結果を国へ提供することへの同意が必要です。
ファミリー・サポート・センターは平日7時〜19時が1時間600円、平日夜間と土日祝が700円、病児・病後児の預かりが1時間1,000円です。入会金は無料ですが説明会の受講とマッチングが必要で、当日すぐには使えません。病児・病後児保育は施設ごとの設定で、長野松代総合病院・篠ノ井総合病院が1日2,000円。連続利用はほとんどの施設で1回につき最大7日間までです。妊婦歯科健康診査は1回の妊娠につき1回無料ですが、無料なのは健診のみで、その後の治療費は保険の自己負担になります。出産までに受診しないと使えません。
初回産科受診料助成は上限1万円ですが、市民税非課税世帯に限られ、対象は妊娠届出日より前に自費で受けた妊娠判定検査の費用です。小学校入学予定者向けの就学援助は新入学学用品費64,300円と第1学年学用品費11,630円の合計75,930円で、令和9年3月1日時点で市内居住が必要、私立小学校は対象外です。入所助産は所得に応じて費用を徴収するため金額が確定しておらず、市への確認が必要です。
弱いのは出産・子育ての一時金で、誰でも受け取れる現金給付は見当たらず、医療費も1レセプト500円が残ります。就学援助や初回産科受診は所得要件つきです。効くのは移住の入口で、空き家改修・家賃・起業・被災地区と選択肢が多く、子ども加算も厚い。ただしどれも期限と予算枠が絡むため、動く順番を間違えると受け取れません。転入後3か月という区切りが複数の制度に出てくる点は、特に注意すべきでしょう。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
長野市は0歳から18歳到達年度末までの福祉医療費給付に加え、不妊治療・不育症検査の助成、妊婦歯科健診、病児保育やファミリー・サポート・センターを整備。県外からの移住者向けに家賃補助・空き家改修補助・起業支援金と住まいと仕事の支援も厚い。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
14件を表示
流産・死産を繰り返す不育症について、保険が使えない先進医療の検査費用の7割を助成する制度。高額になりがちな検査を受けやすくし、原因を調べる負担を減らす。
1回の検査につき検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円
対象は先進医療として実施された不育症検査3種類（流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査など）に限られ、通常の保険診療の検査は対象外。検査結果を国へ提供することへの同意が必要。
長野市に住民登録があり、2回以上の流産・死産の既往がある方
申請が必要。検査が終了した年度内（4月1日〜3月31日）に、申請書・医療機関が記入する受検証明書・先進医療検査の領収書原本・3か月以内発行の住民票を長野市保健所健康課へ郵送または持参する。市役所や支所では受け付けていない。問い合わせは長野市保健所（026-226-9963）。
経済的な理由で病院での出産費用を負担できない妊産婦に対し、指定の助産施設での入院・分娩費用を市が負担する制度。出産費用を用意できないことで出産の場を失わないようにする。
要確認（本人と扶養義務者の前年所得に応じて費用を徴収）
世帯の所得と健康保険の出産育児一時金の受給状況によって自己負担額が決まるため、所得によっては費用が発生する。利用できるのは篠ノ井総合病院・長野松代総合病院・長野赤十字病院の指定助産施設に限られる。
経済的な理由で入院助産を受けられない長野市の妊産婦（生活保護受給者を含む）
申請が必要。出産前にこども総合支援センターへ相談・申請し、所得状況の確認を受けたうえで入所が決定される。問い合わせは長野市こども未来部こども総合支援センター（026-224-7062、第二庁舎2階）。
妊娠中に1回、市内の協力歯科医院で受けられる歯科健診を無料にする制度。問診・口腔内診査・歯科保健指導が受けられ、歯周病による早産や低体重児出産のリスクを下げる狙いがある。
1回の妊娠につき1回、健診費用は無料
無料になるのは健診（問診・口腔内診査・保健指導）のみで、その後の治療費は健康保険の自己負担となる。出産までに受診する必要があり、産後や市外へ転出した後は使えない。受診には妊娠届出時に交付される受診票が必要。
長野市に住所がある妊婦
申請不要。妊娠届出時に母子健康手帳と一緒に受診票が交付されるので、協力歯科医療機関に電話で予約し、受診票と母子健康手帳を持参して受診する。問い合わせは長野市保健所（026-226-9961）。
住民税非課税世帯の妊婦が妊娠届出前に自費で受けた妊娠判定検査の費用を助成する制度。経済的な理由で受診をためらい、妊娠の確認が遅れることを防ぐ。
妊婦1人につき初回の産科受診1回分、上限1万円
対象は妊娠届出日より前に自費で受けた妊娠判定検査の費用に限られ、保険診療分は対象外。市と関係機関が妊娠・子育て支援に関する情報を共有することへの同意が必要。
妊娠届出日に長野市に住民登録があり、市民税非課税世帯に属する妊婦
申請が必要。受診日から1年以内に、妊娠届出書または母子健康手帳・領収書と診療明細書の原本・振込先口座が分かるものを持参し、長野市保健所・各保健センター・市役所窓口で申請する。郵送申請は受け付けていない。問い合わせは長野市保健所健康課母子保健担当（026-226-9963）。
病気中や回復期で保育園・学校に行けない子どもを、病院や保育所に併設された専用スペースで一時的に預かるサービス。仕事を休めないときに子どもを看護師のいる場所で見てもらえる。
利用料は施設ごとに設定（長野松代総合病院・篠ノ井総合病院は1日2,000円、飯綱町の施設は半日1,050円・1日2,100円）
入院の必要がなく急変のおそれがない病状であることが条件。保護者の就労・傷病・妊娠出産（産前産後8週間）・冠婚葬祭などやむを得ない事情で家庭保育が困難な場合に限る。連続利用はほとんどの施設で1回につき最大7日間まで。
長野地域連携中枢都市圏（9市町村）に在住または圏内の施設に在籍する、病気中・病気回復期の子ども
利用には事前の登録と予約が必要。利用したい施設に直接申し込み、医師の診察を受けたうえで予約する。施設ごとに定員と受入条件が異なるため、事前に空き状況を確認する。問い合わせは長野市こども未来部保育・幼稚園課（026-224-8406）。
子育てを手伝ってほしい人と手伝える人を会員同士で結ぶ相互援助サービス。保育園や学校の前後の預かり、送迎、用事の間の預かりを1時間単位で頼める。病児・病後児の預かりにも対応する。
1時間600円（平日7時〜19時）、平日夜間・土日祝は1時間700円、病児・病後児の預かりは1時間1,000円
入会金は無料だが、利用料は依頼会員が援助会員へ直接支払う。入会には説明会の受講が必要で、当日すぐには利用できない。援助会員とのマッチングと事前打ち合わせが済んでからの利用となる。
生後3か月から小学6年生までの子どもがいる方（病児・病後児の預かりは1歳から小学6年生）
入会の申し込みが必要。まずセンターに電話して説明会の日程を予約し、受講後に会員登録する。利用のたびに援助会員と事前打ち合わせを行う。問い合わせは長野市ファミリー・サポート・センター（長野市新田町1485-1もんぜんぷら座2階、026-267-6006）。
0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもについて、保険診療の自己負担分を給付する制度。通院・入院ともに対象で、1レセプトにつき500円の受給者負担金を差し引いた額が支給される。
子ども1人につき、保険診療の自己負担額から1レセプトあたり500円の受給者負担金を差し引いた額
対象は保険診療分に限られ、健診・予防接種・差額ベッド代などの保険適用外費用は対象外。1レセプトにつき500円の受給者負担金は自己負担となる。
長野市に住所がある0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども
申請が必要。市役所福祉政策課（第二庁舎2階）または各支所の窓口・郵送で受給者証を申請し、子どもの資格は電子申請も利用できる。医療費の給付申請は診療月を含めて6か月以内。健康保険の資格情報が分かるもの、通帳、マイナンバー確認書類、本人確認書類が必要。問い合わせは福祉政策課福祉医療担当（026-224-7829）。
経済的に困難な家庭の小学校入学予定者に、ランドセルや学用品の費用を入学前に支給する制度。入学式前の3月上旬に振り込まれるため、購入時期に間に合う。
入学予定者1人につき、新入学学用品費64,300円と第1学年学用品費11,630円の合計75,930円
令和9年3月1日時点で長野市に居住（転入予定を含む）していることが必要で、私立小学校に入学する場合は対象外。市民税非課税世帯・児童扶養手当受給・所得基準以下・災害や病気失業による困窮のいずれかに該当することが認定条件。
長野市に居住し、市内の公立・国立小学校に入学予定の児童の保護者
申請が必要。令和8年10月1日から令和9年1月31日（消印有効）までに、入学説明会で配付される申請書を教育委員会へ提出するか、長野市の電子申請サービスで申請する。支給は令和9年3月上旬に口座振込。問い合わせは長野市教育委員会総務課（026-224-8597）。
保険適用の体外受精・顕微授精や男性不妊手術の自己負担分を助成する制度。保険が効いてもなお残る窓口負担の3分の1が戻るため、複数回の治療を続けるときの費用負担が軽くなる。
1回の治療につき自己負担額の3分の1、上限15万円
高額療養費や保険の付加給付を差し引いた後の自己負担額が対象。市税の滞納がないこと、他の都道府県・市町村から同一の助成を受けていないことが要件。初回治療開始時の妻の年齢が43歳未満で、40歳未満は6回、40〜42歳は3回まで。
夫婦のいずれかが長野市に住所を有し、保険診療で体外受精・顕微授精または男性不妊手術を受けた夫婦
申請が必要。治療終了日から1年以内に、夫婦連署の申請書・医療機関の証明書・薬局の証明書・領収書と明細書の原本・住民票・戸籍（初回のみ）・保険関係書類を長野市保健所健康課母子保健担当へ提出する。問い合わせは長野市保健所（026-226-9963）。
令和元年東日本台風で被災した長沼・豊野地区の空き地に住宅を建てて移住する人へ補助金を交付する制度。被災地区の再建と定住を後押しし、住宅取得費用の一部を補う。
1件につき100万円（予算の範囲内）
対象は令和元年東日本台風で公費解体・自費解体された空き地に限られる。令和8年4月1日以降に住宅の建築または購入契約を締結すること、被災地区外に1年以上連続して居住していたこと、5年以上継続して居住する意思があることが要件。予算の範囲内での交付。
被災地区（長沼・豊野地区）以外から被災地区の空き地へ移住し住宅を建築・購入する方
申請が必要。令和8年度末までに、住民票・戸籍の附票・住宅建築契約書・土地の登記事項証明書・空き地の現状写真などを添えて、平日8時30分〜17時15分に秘書課復興対策室へ申請する。問い合わせは長野市企画政策部秘書課復興対策室（026-224-9728）。
長野市空き家バンク登録物件を取得した移住者の改修工事費と家財道具処分費を補助する制度。中古住宅を住める状態にするまでの初期費用を下げ、子育て世帯には加算がある。
改修工事1件につき対象経費の3分の2以内（特定都市圏からの40歳未満は4分の3以内）、限度額は市街化区域50万円・その他の区域100万円。15歳以下の子1人につき20万円（最大60万円）を加算
対象は長野市空き家バンク登録物件に限られ、一般の中古住宅は対象外。空き家所有者の3親等以内の親族は対象外。市税の滞納がないことが必要。売買契約締結日から4年以内に工事着手すること。令和8年度予算に達し次第受付終了。
県外居住者または長野市転入後5年以内の県外出身者で、18歳以上60歳未満の方
工事着手前の申請が必要。交付申請書・事業計画書・納付状況確認同意書・債権者登録申請書を移住推進課へ提出し、交付決定後に着工、完了後に実績報告書と請求書を提出する。問い合わせは長野市企画政策部移住推進課（026-224-7721、第一庁舎6階）。
県外から長野市へ移住して地域課題の解決や地域活性化につながる事業を起こす人に、初期投資費用を補助する制度。施設整備や備品購入、広告宣伝費などをまとめて支援する。
1件につき初期投資費用の10分の10以内、上限100万円
転入前に3年以上県外に居住していることが必要。対象は地域活性化・地域の魅力創出発信・地域課題解決に資する事業に限られ、通常の飲食業やフランチャイズ事業は対象外。事業計画はサポート機関の指導を受けたものであること。
県外から長野市に移住する50歳未満で、おおむね3年以上定住する意思のある起業者
申請が必要。第2回募集は令和8年10月22日午後5時までに、認定申請書・事業計画書・補助対象経費内訳書・3か月以内の住民票・残高証明書を移住推進課へ提出する。問い合わせは長野市企画政策部移住推進課移住定住担当（026-224-7721）。
東京圏・愛知県・大阪府から長野市へ移住して就業または起業した人に支援金を交付する制度。世帯での移住や18歳未満の子がいる場合は加算があり、転居後の生活資金をまとめて確保できる。
単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算
転入前10年間で対象地域に通算5年以上居住・就業し、転入直前に連続1年以上居住していることが必要。申請は転入後3か月以上1年以内。5年以上長野市に定住する意思があること。過去10年以内に同種の移住支援金を受けていないこと。
東京23区在住または東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）・愛知県・大阪府から長野市へ移住し、就業・テレワーク・起業などの要件を満たす方
申請が必要。転入後3か月以上1年以内に、移住推進課の窓口・郵送・PDFのメール送付のいずれかで申請書類を提出する。就業要件（マッチングサイト経由の就職、専門人材、テレワーク、関係人口、起業）ごとに必要書類が異なる。問い合わせは長野市企画政策部移住推進課（026-224-7721）。
長野県外から長野市の賃貸住宅に転入した若者世帯・子育て世帯の家賃を、連続する24か月にわたって補助する制度。毎月の住居費負担を直接下げ、転入直後の生活を支える。
1世帯につき家賃の2分の1以内、月額上限2万円を連続24か月（年額換算で上限24万円）
転入日から3か月以内の認定申請が必要で、それを過ぎると対象外。共益費・管理費・駐車場使用料は補助対象経費に含まれない。おおむね5年以上長野市に定住する意思があることが要件。
長野県外から長野市の賃貸住宅に転入した、申請者が40歳未満の2人以上世帯（若者世帯）または中学校卒業前の子がいる世帯（子育て世帯）
申請が必要。転入日から3か月以内に認定申請書・同意書兼誓約書・就業証明書・住民票の写し・賃貸借契約書の写し等を移住推進課へ提出し、認定を受けたうえで家賃分を請求する。問い合わせは長野市企画政策部移住推進課（026-224-7721）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは長野市が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
対象は先進医療として実施された不育症検査3種類（流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査など）に限られ、通常の保険診療の検査は対象外。検査結果を国へ提供することへの同意が必要。 対象は長野市に住民登録があり、2回以上の流産・死産の既往がある方。 詳しい条件は長野市公式ページで確認できます。
世帯の所得と健康保険の出産育児一時金の受給状況によって自己負担額が決まるため、所得によっては費用が発生する。利用できるのは篠ノ井総合病院・長野松代総合病院・長野赤十字病院の指定助産施設に限られる。 対象は経済的な理由で入院助産を受けられない長野市の妊産婦（生活保護受給者を含む）。 詳しい条件は長野市公式ページで確認できます。
無料になるのは健診（問診・口腔内診査・保健指導）のみで、その後の治療費は健康保険の自己負担となる。出産までに受診する必要があり、産後や市外へ転出した後は使えない。受診には妊娠届出時に交付される受診票が必要。 対象は長野市に住所がある妊婦。 詳しい条件は長野市公式ページで確認できます。
対象は妊娠届出日より前に自費で受けた妊娠判定検査の費用に限られ、保険診療分は対象外。市と関係機関が妊娠・子育て支援に関する情報を共有することへの同意が必要。 対象は妊娠届出日に長野市に住民登録があり、市民税非課税世帯に属する妊婦。 詳しい条件は長野市公式ページで確認できます。
入院の必要がなく急変のおそれがない病状であることが条件。保護者の就労・傷病・妊娠出産（産前産後8週間）・冠婚葬祭などやむを得ない事情で家庭保育が困難な場合に限る。連続利用はほとんどの施設で1回につき最大7日間まで。 対象は長野地域連携中枢都市圏（9市町村）に在住または圏内の施設に在籍する、病気中・病気回復期の子ども。 詳しい条件は長野市公式ページで確認できます。
入会金は無料だが、利用料は依頼会員が援助会員へ直接支払う。入会には説明会の受講が必要で、当日すぐには利用できない。援助会員とのマッチングと事前打ち合わせが済んでからの利用となる。 対象は生後3か月から小学6年生までの子どもがいる方（病児・病後児の預かりは1歳から小学6年生）。 詳しい条件は長野市公式ページで確認できます。
