長野県 佐久市

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佐久市の子育て・移住・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。

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佐久市の支援制度について

返さなくていい奨学金を、年100万円、4年間。総額400万円を出す市があります。ただし採用枠は10名です。

佐久市の支援制度とは、教育と空き家の再生に数百万円単位を投じる一方、移住関連は金額そのものが公開されていないという、振れ幅の大きい構成です。収録している佐久市の17制度から、金額と条件を整理します。

給付型奨学金は年100万円を4年間、ただし採用は10名

SAKUコスモス育英基金奨学金は、1人あたり年額100万円を年2回に分けて4年間給付します。対象は令和9年4月に大学へ進学予定の高校生等。要件は、申請前6か月以上の市内居住、学業成績が5段階評価で原則3.5以上、市町村民税の所得割が非課税の世帯(多子世帯などの例外あり)、市税等の滞納がないこと、市の貸与型奨学金を受けていないことです。採用予定は10名なので、要件を満たしても給付されるとは限りません。

貸与型は市内で働けば最大半額が追加免除

佐久市奨学金は貸与型で、返還が必要です。月額は公立高校1万円、公立の短大・大学3万円、私立高校1万5千円、私立の短大・大学4万円まで。日本学生支援機構など他団体から貸与を受けている人、授業料が全額免除されている人、世帯に市税の滞納がある人は対象外です。卒業後に修学期間の2倍を市内で就業すると返還免除の対象となり、令和6年度以降は要件を満たすと最大で借入額の2分の1が追加免除されます。

空き家の改修は最大240万円、ただし10年使い続ける約束付き

地域の活性化を図るための空き家改修補助金は、工事費の3分の2以内で240万円が上限。宿泊施設・集会施設・文化施設などとして10年以上継続して利用することが条件です。除却・跡地整備も費用の5分の4以内で240万円が上限ですが、跡地を30年以上公共的な広場等として使う必要があり、所得制限もあります。どちらも維持管理期間中は毎年、管理状況を市へ報告しなければなりません。長い縛りと引き換えの金額です。

危険空き家の除却は50万円、無接道の解体は5万円まで

老朽危険空家等除却補助金は、対象経費の2分の1(または延べ床面積×15,000円の2分の1の低い方)で上限50万円。跡地利活用は工事費の20%で上限50万円です。市内にあり1年以上使われていない戸建て等で、市の事前判定で危険と認められることが前提で、市税の滞納がないことも要件になります。

道路に接していない、または接道が2メートル未満の敷地に建つ空き家を取得した隣接地所有者向けの補助は、解体費の4分の1で上限5万円。家財や車両の処分費は対象外です。

木造住宅の耐震改修は最大195万円、実績報告は令和9年1月30日まで

昭和56年5月31日以前に建築された在来工法の木造一戸建てが対象で、耐震補強工事115万円、伴うリフォーム30万円、県の上乗せ50万円を合わせて最大195万円。解体の場合は最大97万8千円です。耐震診断の評点が1.0未満であることが必要で、申請前に無料の耐震診断を受けることが必須。平成17年6月以降に増築した住宅は対象外です。工事完了と実績報告書の提出期限は令和9年1月30日で、逆算しない限り間に合いません。

移住系の3制度は、金額が市のページに載っていない

UIJターン就業・創業移住支援事業補助金、移住検討者滞在費補助金、リモートワーカー等新幹線通勤補助金の3つは、いずれも補助額や対象要件がリンク先の要綱側にあり、市のページ上では確認できません。移住交流推進課への確認が前提になります。滞在費補助については、娯楽目的の滞在、ゴールデンウィーク(4月29日〜5月6日)と年末年始(12月29日〜1月3日)、すでに移住を決めていると判断される活動は対象外という除外だけが明示されています。

子ども医療費は無料ではなく、レセプト1件につき月500円

福祉医療費給付金は出生日または転入日から18歳到達後最初の3月31日までが対象で、18歳未満に所得制限はありません。ただしレセプト1件につき月500円の受給者負担金がかかり、完全無料ではありません。県外受診や受給者証を提示しなかった場合は、診療から1年以内に自分で申請する必要があります。

不妊・不育の助成は年30万円、1年以上の居住が前提

コウノトリ支援事業は、保険適用外の人工授精、体外受精、顕微授精、不育症治療、男性不妊治療について、1年度あたり治療費の2分の1で上限30万円。夫婦のいずれかが申請前1年以上市内に住所を有していることが条件で、転入前に終了した治療や他自治体から助成を受けた治療は対象外です。市税・国民健康保険料の滞納がないことも求められます。

産後ケアの訪問型は1回500円、預ける仕組みは定員が薄い

課税世帯の産後ケア利用料は施設ごとに設定され、訪問型は1回500円。非課税世帯と生活保護世帯は無料です。ショートステイ型は生後3〜4か月未満、デイサービス型とアウトリーチ型は1歳6か月以内で、宿泊・通所は合わせて7日以内、訪問は2回以内です。

こども誰でも通園制度は1時間300円(公立施設)で月10時間までですが、実施施設は望月保育所と中込認定こども園の2か所のみ。病児・病後児保育は3歳以上1回450円、3歳未満1回1,000円ですが、各施設の定員は1日4名で医師の診療情報提供書(有料)が要ります。一時保育は3歳未満1日2,000円、月12日程度が上限。ファミリー・サポート・センターは1時間1,000円〜1,500円で、土日祝は割高、前日17時以降のキャンセルは50%負担です。

佐久市をどう見るか

弱いのは移住まわりです。金額が市のページに出ておらず、比較の土俵に乗りません。日常の預かりも、誰でも通園2か所、病児保育1日4名と、枠の薄さが目立ちます。効くのは教育と住宅です。非課税世帯で成績要件を満たす高校生にとって年100万円の給付型は決定的ですし、空き家を事業として使う人には240万円が現実的な選択肢になります。ただし空き家は10年・30年の縛り、耐震は令和9年1月30日の期限と、いずれも長さか締切かで人を選ぶ制度です。

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年齢

費用・用途

金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。

迷わない見方

使えるかどうかは、3つで確認

長野県東部の新幹線停車駅を持つ市で、東京への通勤圏として移住人気が高い。子どもの福祉医療費はレセプト1件月500円の負担で18歳年度末まで、不妊・不育治療には年30万円のコウノトリ支援事業がある。新幹線通勤補助やUIJターン移住支援金、空き家の改修・除却補助など移住と住宅の制度が幅広い。

  1. 1受けられる支援無料・助成額・サービス内容
  2. 2対象と条件年齢・所得・利用施設など
  3. 3次にすること申請・期限・問い合わせ先

条件と、次の一歩まで

金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。

17件を表示

0負担軽減助費用助成利サービス
サービス子育て佐久市独自

産後ケア事業

出産後の母子が助産師から心身のケアと育児指導を受けられる事業。宿泊するショートステイ型、通所するデイサービス型、自宅を訪問するアウトリーチ型の3種類がある。

0歳1〜2歳
受けられる支援

利用料は世帯状況により異なり、非課税世帯・生活保護世帯は無料。課税世帯は施設ごとに設定され、訪問型は1回500円

金額・無料の判断前に確認

無料になるのは市民税非課税世帯と生活保護世帯に限られ、課税世帯は施設ごとに定められた利用料がかかる。利用できる時期はショートステイ型が生後3〜4か月未満、デイサービス型とアウトリーチ型が1歳6か月以内。宿泊型と通所型は合わせて7日以内(必要に応じて延長可)、訪問型は2回以内。医療処置が必要な人は利用できない。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

佐久市在住の母子で、医療処置が不要であり、体力回復に不安がある、育児不安があるなど支援が必要な人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。事前に書面またはオンラインで申請し、保健師の面接を経て利用承認を受けてから利用する。問い合わせは福祉部こども家庭支援課(0267-77-7492)。

サービス子育て

こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)

生後6か月から3歳未満の子どもが、保護者の就労要件なしで月10時間まで保育所などを利用できる制度。佐久市の公立施設では1時間300円で利用できる。

0歳1〜2歳
受けられる支援

子ども1人あたり1時間300円(佐久市公立施設の場合)、月10時間まで

金額・無料の判断前に確認

利用時間は月10時間までが上限。実施施設は望月保育所(公立保育所)と中込認定こども園(公立認定こども園)の2か所のため、希望どおりに利用できるとは限らない。利用料は施設によって異なる場合がある。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

生後6か月から満3歳未満の子ども。保護者の就労要件は問わない

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。国の「こども誰でも通園制度 総合支援システム」を通じて認定申請を行い、施設検索、事前面談、利用予約の順に手続きする。問い合わせは福祉部こども政策課(0267-62-3149、ファックス0267-62-2172)。

サービス子育て佐久市独自

一時保育事業

保護者の就労、病気、緊急時、介護などで一時的に家庭保育が難しいときに、保育所などで子どもを預かる事業。首がすわる生後4か月ごろから就学前まで、月12日程度まで利用できる。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生
受けられる支援

3歳以上は1日900円・半日450円、3歳未満は1日2,000円・半日1,000円、給食は1日400円

金額・無料の判断前に確認

利用日数は1か月12日程度が上限。実施時間は8時から16時までで、4時間単位の区分利用が基本。給食を利用する場合は1日400円が別途かかる(ミルクを持参する乳児は例外)。保育施設に在籍している子どもは対象外。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

佐久市に住み、通常の保育施設に在籍していない生後4か月ごろ(首がすわった後)から小学校就学前までの子ども

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。まず希望する施設に空き状況を確認し、一時保育の申請書(PDFまたは電子申請)を提出したうえで、施設で事前面談を受けてから利用する。問い合わせは福祉部こども政策課(0267-62-3149)。

サービス子育て佐久市独自

佐久市ファミリー・サポート・センター事業

子育ての援助を受けたい人と援助したい人が会員登録し、送迎や預かりを有償で助け合う事業。生後3か月から小学6年生までの子どもが対象で、佐久市社会福祉協議会が運営している。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生中高生
受けられる支援

1時間あたり1,000円〜1,500円(曜日・時間帯により異なり、土日祝は高い)。援助会員に直接支払う

金額・無料の判断前に確認

利用には事前の会員登録が必要。料金は曜日・時間帯によって変わり、土日祝日は割高になる。前日の17時以降のキャンセルは50%、無断キャンセルは全額の負担となる。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

佐久市に居住または勤務し、生後3か月から小学6年生までの子どもを養育していて会員登録した人(援助会員は18歳以上の市内在住者)

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。ファミリー・サポート・センターに会員登録を行ったうえで利用を申し込む。事務局は佐久市取出町455-1(佐久市こども・子育て支援拠点施設内)、電話0267-77-7486、メールfamisapo@sakusi-shakyo.or.jp、平日8時30分〜17時15分。

負担軽減子育て

佐久市福祉医療費給付金制度(子ども)

出生から18歳到達後の最初の3月31日までの子どもについて、保険診療の自己負担分をレセプト1件あたり月500円の受給者負担金を除いて給付する制度。所得制限はない。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生中高生
受けられる支援

対象となる子ども1人につき、保険診療の自己負担分からレセプト1件につき月500円の受給者負担金を差し引いた額

金額・無料の判断前に確認

完全な無料ではなく、レセプト1件につき月500円の受給者負担金がかかる(自己負担額が500円未満の場合はその額が負担となり給付はない)。対象は保険適用の診療、調剤、はり・きゅう・マッサージ、訪問看護に限られる。18歳未満の子どもに所得制限はない。県外での受診や受給者証を提示しなかった場合は、診療から1年以内に自分で申請する必要がある。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

佐久市に住む出生日(または転入日)から18歳に達した後の最初の3月31日までの子ども

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。市役所の窓口で受給資格の登録申請を行う。必要書類は本人確認書類(マイナンバーカード、在留カードなど)1点、健康保険の資格情報、振込先口座がわかるもの、他の助成制度を受けている場合はその書類。県内の協力医療機関では現物給付、それ以外は自動給付方式となる。問い合わせは国保医療課(0267-62-3164)。

サービス子育て佐久市独自

病児保育・病後児保育

病気の治療中や回復期で集団保育が難しい子どもを、保護者が仕事などで家庭保育できないときに預かる事業。岸野保育園(病後児)と浅間総合病院(病児)の2か所で実施している。

1〜2歳3〜5歳小学生
受けられる支援

3歳以上は午前・午後の区分で1回450円(午後は30分ごと75円)、3歳未満は1回1,000円、給食は1日400円

金額・無料の判断前に確認

利用できるのは保護者が仕事や急用で家庭保育できない場合に限られる。各施設の定員は1日4名で、月曜〜金曜の8時〜18時(祝日・年末年始を除く)のみ。医師の診療情報提供書(有料)が必要。給食を利用する場合は1日400円が別途かかる。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
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対象になる人

佐久市および連携市町村に住む1歳から小学校就学前までの子どもで、病気の治療中または回復期にあり集団保育が困難な子ども

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。まず「病児・病後児保育利用登録申請書」を紙または電子申請で提出し、次に施設へ電話で予約する。医師の診療情報提供書を取得し、利用当日に必要書類を提出する。施設は岸野保育園(0267-63-0123、病後児)と浅間総合病院(0267-67-2295、病児)。問い合わせは福祉部こども政策課(0267-62-3149)。

費用助成教育

要保護・準要保護児童生徒就学援助制度

経済的な理由で学用品費や学校給食費などの負担が困難な保護者に対し、市が費用を援助する制度。新入学予定者向けの入学前支給にも対応している。

小学生中高生
受けられる支援

対象となる児童生徒1人につき、学用品費や学校給食費などの費目ごとに定められた額

金額・無料の判断前に確認

認定には所得基準がある。援助費目や所得の目安、申請の締切はページで配布されているPDFに記載されているため、申請前に確認が必要。新入学予定者向けの入学前支給は別の受付期間が設けられている。

次にすること申請が必要
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対象になる人

佐久市立の小中学校に通う児童生徒の保護者で、経済的な理由により学用品費や学校給食費などの負担が困難な人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。ページに掲載されている案内PDFで対象費目と所得基準、必要書類、締切を確認し、学校教育課または在籍校へ申請する。問い合わせは学校教育課(0267-62-3478、ファックス0267-62-7862)。

費用助成教育佐久市独自

佐久市SAKUコスモス育英基金奨学金(給付型)

大学進学予定の高校生などに年額100万円を4年間給付する返還不要の奨学金。市民税所得割が非課税の世帯が対象で、令和9年4月進学予定者から10名を採用する。

中高生
受けられる支援

奨学生1人につき年額100万円(年2回に分けて各50万円)を4年間給付

金額・無料の判断前に確認

申請前6か月以上佐久市内に住所を有していること、学業成績の平均が5段階評価で原則3.5以上であること、市町村民税の所得割が非課税の世帯であること(多子世帯などの例外あり)、市税等の滞納がないこと、佐久市の貸与型奨学金を受けていないことが要件。採用は10名のため申請すれば必ず給付されるわけではない。

次にすること申請が必要
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うちも対象?

対象になる人

令和9年4月に大学へ進学予定の高校生等(採用予定10名)

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。令和8年9月1日から11月30日までに、申込書類一式と成績を証明する書類(高校の成績証明書など)を佐久市教育委員会学校教育課(佐久市役所南棟3階)へ提出する。結果は令和8年12月中に通知される。問い合わせは学校教育課(0267-62-3478)。

費用助成教育佐久市独自

佐久市奨学金(貸与型)

経済的な理由で修学が困難な高校生・短大生・大学生に学資を貸与する制度。私立大学は月額4万円まで貸与でき、卒業後に佐久市内で一定期間働くと返還の一部が免除される。

中高生
受けられる支援

公立は高校月額1万円・短大/大学月額3万円まで、私立は高校月額1万5千円・短大/大学月額4万円まで(私立大学の場合、年額換算で最大48万円)

金額・無料の判断前に確認

これは給付ではなく貸与(返還が必要)。日本学生支援機構など他の団体から貸与を受けている人、授業料が全額免除されている人、世帯に市税の滞納がある人は対象外。卒業後に修学期間の2倍の期間を佐久市内で就業した場合に返還免除の対象となり、令和6年度以降は要件を満たすと最大で借入額の2分の1が追加免除される。

次にすること申請が必要
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うちも対象?

対象になる人

佐久市内に保護者と居住し、学業・健康ともに優れ、経済的理由により修学が困難な高校生・短大生・大学生

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。令和8年度分は令和8年4月30日17時15分必着で、学校教育課(佐久市役所南棟3階)へ持参のみで受け付け(郵送不可)。選考委員会は令和8年5月に実施予定。問い合わせは学校教育課(0267-62-3478)。

費用助成住宅佐久市独自

佐久市老朽危険空家等除却・空家等除却跡地利活用補助金

老朽化して危険な空き家の解体費用と、その跡地を住宅や店舗として利活用する費用を、それぞれ上限50万円まで補助する制度。事前判定を受けてから申請する。

年齢の指定なし
受けられる支援

1件につき除却は対象経費の2分の1(または延べ床面積×15,000円の2分の1の低い方)で50万円が上限、跡地利活用は工事費の20%で50万円が上限

金額・無料の判断前に確認

対象となる空き家は市内にあり1年以上使用されていない戸建て・長屋または特定空家等で、市の事前判定で「老朽化して危険」と認められる必要がある。市税の滞納がないこと、他に権利を主張する者がいないこと、工事にあたり土地所有者の同意を得ていること、除却・利活用後も適正に管理することが要件。

次にすること申請が必要
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対象になる人

佐久市内にある老朽危険空家等の所有者(個人)

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。まず事前判定申請(位置図、現況写真、登記関係書類を電子申請または窓口で提出)を受け、承認後・着工前に交付申請を行う。完了報告は申請年度の2月28日まで。問い合わせは建設部建築住宅課(0267-62-6637)。

費用助成住宅佐久市独自

地域の活性化を図るための空き家改修及び除却に対する補助金

空き家を宿泊施設や地域の集会施設などに改修する費用、または危険な空き家を除却して跡地を広場等にする費用を補助する制度。いずれも上限240万円が交付される。

年齢の指定なし
受けられる支援

1件につき改修は工事費の3分の2以内で240万円が上限、除却・跡地整備は費用の5分の4以内で240万円が上限(木造1平方メートルあたり21,000円、非木造30,000円に延べ床面積を掛けた額との低い方)

金額・無料の判断前に確認

改修は宿泊施設・集会施設・文化施設などとして10年以上継続して利用することが要件。除却は跡地を30年以上公共的な広場等として利用することが要件。除却事業には所得制限がある。いずれも維持管理期間中は毎年市へ管理状況を報告する必要がある。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

佐久市内の空き家を改修して地域で活用する人、または危険な空き家を除却して跡地を公共的な広場等にする人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。工事着手前に建築住宅課へ交付申請を行い、交付決定を受けてから着工する。維持管理期間中は毎年報告書を提出する。問い合わせは建設部建築住宅課(0267-62-6637、ファックス0267-63-7750)。

費用助成子育て佐久市独自

コウノトリ支援事業(不妊・不育治療費助成)

保険適用外の不妊治療・不育症治療・男性不妊治療にかかった費用の2分の1を、年度あたり30万円を上限に助成する制度。県の助成を受けた場合はその額を差し引いて計算される。

年齢の指定なし
受けられる支援

1年度あたり対象治療費の2分の1で30万円が上限

金額・無料の判断前に確認

対象は保険適用外の人工授精、体外受精、顕微授精、不育症治療、男性不妊治療。第三者からの精子・卵子・胚の提供による治療、代理懐胎、佐久市に転入する前に終了した治療、他自治体から助成を受けた治療は対象外。市税や国民健康保険料の滞納がないこと。事実婚の場合は生まれた子を認知する意向があること。県の助成を受けた場合はその額が差し引かれる。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

治療開始時に法律上の婚姻または事実婚関係にあり、夫婦のいずれかが申請前1年以上佐久市に住所を有する人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。治療が終了した年度の翌年度(4月1日〜3月31日)までに、申請書、医師の証明書、領収書、本人確認書類を添えて提出する。婚姻状況や県助成の有無で追加書類がある。問い合わせは福祉部こども家庭支援課(0267-77-7492)。

費用助成住宅佐久市独自

無接道敷地に建つ空き家の解体工事費用に対する補助金

道路に接していない、または接道が2メートル未満の敷地に建つ空き家を、隣接地の所有者が取得して解体する際の費用を上限5万円まで補助する制度。

年齢の指定なし
受けられる支援

1件につき解体費用の4分の1(または木造36,000円・非木造51,000円に延べ床面積を掛けた額の4分の1の低い方)で5万円が上限

金額・無料の判断前に確認

補助対象は解体工事費のみで、建物内の家財、機械、車両などの処分費は対象外。補助額は上限5万円で、解体費用の4分の1までしか出ない。工事は完了報告を3月中旬までに提出できるように進める必要がある。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
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対象になる人

道路に接していないか接道が2メートル未満の敷地に建つ空き家を取得した、隣接地の所有者

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。事前審査申請、補助金交付申請、完了報告の順に書類を提出する。提出先は佐久市役所建築住宅課(〒385-8501 佐久市中込3056)、メールkenchiku@city.saku.nagano.jp。問い合わせは0267-62-6637(建築)または0267-62-3430(住宅)。

費用助成移住佐久市独自

令和8年度 佐久市リモートワーカー等新幹線通勤補助金

佐久市に住みながら新幹線で首都圏などへ通勤するリモートワーカー等の通勤費用を補助する制度。令和8年度分として実施されており、詳細は市の案内リンクで確認する。

年齢の指定なし
受けられる支援

要確認(補助額は市ホームページからリンクされた案内および移住交流推進課で確認が必要)

金額・無料の判断前に確認

補助額、対象要件、申請期限は市のこのページ上には掲載されておらず、リンク先の案内に記載されているため、申請前に移住交流推進課への確認が必要。令和8年4月7日更新の情報。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

佐久市に居住し、新幹線を利用して通勤するリモートワーカー等

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。市ホームページのリンク先で要件と申請様式を確認し、企画部移住交流推進課へ申請する。問い合わせは企画部移住交流推進課(移住推進0267-62-4139/交流推進0267-62-3283、ファックス0267-63-3313)。

費用助成住宅

木造住宅の耐震改修工事補助金

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震補強工事に、県の上乗せを含めて最大195万円を補助する制度。解体する場合も最大97万8千円が補助される。

年齢の指定なし
受けられる支援

1棟につき耐震補強工事115万円、耐震改修に伴うリフォーム30万円、県の上乗せ50万円の合計最大195万円。解体の場合は最大97万8千円

金額・無料の判断前に確認

対象は在来工法の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満であることが必要。平成17年6月以降に増築している住宅は対象外。店舗併用住宅は店舗部分が50%未満であれば対象。申請前に無料の耐震診断を受けることが必須。市税の滞納がないこと。工事完了と実績報告書の提出は令和9年1月30日まで。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
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対象になる人

佐久市内にある昭和56年5月31日以前に建築された(または着工した)木造一戸建て住宅の所有者・居住者または2親等以内の親族

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。まず無料の耐震診断を受け、そのうえで工事着手前に建築住宅課へ交付申請する。完了後は令和9年1月30日までに実績報告書を提出する。問い合わせは建設部建築住宅課(0267-62-6637(建築)/0267-62-3430(住宅)、ファックス0267-63-7750、佐久市役所南棟)。

費用助成移住佐久市独自

令和8年度 佐久市移住検討者滞在費補助金

佐久市への移住や二地域居住を検討している人が、現地での活動にかかる宿泊費・食事代・交通費などの滞在費用の補助を受けられる制度。事前の申し込みが必要になる。

年齢の指定なし
受けられる支援

要確認(補助額は市ホームページからリンクされた要綱および移住交流推進課で確認が必要)

金額・無料の判断前に確認

旅行など娯楽目的の滞在は対象外。ゴールデンウィーク期間(4月29日〜5月6日)と年末年始(12月29日〜1月3日)は対象外。すでに移住が決定していると判断できる場合の活動には利用できない。対象経費は宿泊費、食事代、交通費(ガソリン代を除く)、ETC利用料など。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

佐久市への移住や二地域居住を検討している人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。事前に活動計画書を提出して申し込む方式で、提出はメール(kouryu@city.saku.nagano.jp)または郵送。様式と要綱は市ホームページからダウンロードする。問い合わせは企画部移住交流推進課(0267-62-4139)。

費用助成移住

令和8年度佐久市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金

東京圏などから佐久市へ移住し、対象求人への就業や創業をした人に交付される移住支援補助金。令和8年度分の受付が行われており、詳細な要件は市の移住サイトで案内されている。

年齢の指定なし
受けられる支援

要確認(支給額は市の移住支援サイトおよび移住交流推進課で確認が必要)

金額・無料の判断前に確認

支給額や対象要件、申請期限は市ホームページからリンクされた移住支援サイトに掲載されており、市のこのページ上では公開されていないため、申請前に移住交流推進課への確認が必要。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

東京圏などから佐久市へ移住し、対象となる求人への就業または創業をした人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。まず市ホームページからリンクされた案内で要件を確認し、企画部移住交流推進課へ相談したうえで申請する。問い合わせは企画部移住交流推進課(移住推進0267-62-4139/交流推進0267-62-3283、ファックス0267-63-3313)。

ここに載っていない支援を探す

このページは佐久市が独自に実施している主な17件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。

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よくある質問

佐久市の「産後ケア事業」に条件はありますか?

無料になるのは市民税非課税世帯と生活保護世帯に限られ、課税世帯は施設ごとに定められた利用料がかかる。利用できる時期はショートステイ型が生後3〜4か月未満、デイサービス型とアウトリーチ型が1歳6か月以内。宿泊型と通所型は合わせて7日以内(必要に応じて延長可)、訪問型は2回以内。医療処置が必要な人は利用できない。 対象は佐久市在住の母子で、医療処置が不要であり、体力回復に不安がある、育児不安があるなど支援が必要な人。 詳しい条件は佐久市公式ページで確認できます。

佐久市の「こども誰でも通園制度」に条件はありますか?

利用時間は月10時間までが上限。実施施設は望月保育所(公立保育所)と中込認定こども園(公立認定こども園)の2か所のため、希望どおりに利用できるとは限らない。利用料は施設によって異なる場合がある。 対象は生後6か月から満3歳未満の子ども。保護者の就労要件は問わない。 詳しい条件は佐久市公式ページで確認できます。

佐久市の「一時保育事業」に条件はありますか?

利用日数は1か月12日程度が上限。実施時間は8時から16時までで、4時間単位の区分利用が基本。給食を利用する場合は1日400円が別途かかる(ミルクを持参する乳児は例外)。保育施設に在籍している子どもは対象外。 対象は佐久市に住み、通常の保育施設に在籍していない生後4か月ごろ(首がすわった後)から小学校就学前までの子ども。 詳しい条件は佐久市公式ページで確認できます。

佐久市の「佐久市ファミリー・サポート・センター事業」に条件はありますか?

利用には事前の会員登録が必要。料金は曜日・時間帯によって変わり、土日祝日は割高になる。前日の17時以降のキャンセルは50%、無断キャンセルは全額の負担となる。 対象は佐久市に居住または勤務し、生後3か月から小学6年生までの子どもを養育していて会員登録した人(援助会員は18歳以上の市内在住者)。 詳しい条件は佐久市公式ページで確認できます。

佐久市の「佐久市福祉医療費給付金制度」に条件はありますか?

完全な無料ではなく、レセプト1件につき月500円の受給者負担金がかかる(自己負担額が500円未満の場合はその額が負担となり給付はない)。対象は保険適用の診療、調剤、はり・きゅう・マッサージ、訪問看護に限られる。18歳未満の子どもに所得制限はない。県外での受診や受給者証を提示しなかった場合は、診療から1年以内に自分で申請する必要がある。 対象は佐久市に住む出生日(または転入日)から18歳に達した後の最初の3月31日までの子ども。 詳しい条件は佐久市公式ページで確認できます。

佐久市の「病児保育・病後児保育」に条件はありますか?

利用できるのは保護者が仕事や急用で家庭保育できない場合に限られる。各施設の定員は1日4名で、月曜〜金曜の8時〜18時(祝日・年末年始を除く)のみ。医師の診療情報提供書(有料)が必要。給食を利用する場合は1日400円が別途かかる。 対象は佐久市および連携市町村に住む1歳から小学校就学前までの子どもで、病気の治療中または回復期にあり集団保育が困難な子ども。 詳しい条件は佐久市公式ページで確認できます。

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