佐久市の住宅・リフォーム支援・給付金一覧

改修は宿泊施設・集会施設・文化施設などとして10年以上継続して利用することが要件。除却は跡地を30年以上公共的な広場等として利用することが要件。除却事業には所得制限がある。いずれも維持管理期間中は毎年市へ管理状況を報告する必要がある。 対象は佐久市内の空き家を改修して地域で活用する人、または危険な空き家を除却して跡地を公共的な広場等にする人。 詳しい条件は佐久市公式ページで確認できます。

対象は在来工法の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満であることが必要。平成17年6月以降に増築している住宅は対象外。店舗併用住宅は店舗部分が50%未満であれば対象。申請前に無料の耐震診断を受けることが必須。市税の滞納がないこと。工事完了と実績報告書の提出は令和9年1月30日まで。 対象は佐久市内にある昭和56年5月31日以前に建築された（または着工した）木造一戸建て住宅の所有者・居住者または2親等以内の親族。 詳しい条件は佐久市公式ページで確認できます。

対象となる空き家は市内にあり1年以上使用されていない戸建て・長屋または特定空家等で、市の事前判定で「老朽化して危険」と認められる必要がある。市税の滞納がないこと、他に権利を主張する者がいないこと、工事にあたり土地所有者の同意を得ていること、除却・利活用後も適正に管理することが要件。 対象は佐久市内にある老朽危険空家等の所有者（個人）。 詳しい条件は佐久市公式ページで確認できます。

補助対象は解体工事費のみで、建物内の家財、機械、車両などの処分費は対象外。補助額は上限5万円で、解体費用の4分の1までしか出ない。工事は完了報告を3月中旬までに提出できるように進める必要がある。 対象は道路に接していないか接道が2メートル未満の敷地に建つ空き家を取得した、隣接地の所有者。 詳しい条件は佐久市公式ページで確認できます。