長野県 軽井沢町
軽井沢町の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
別荘を持っているだけで、町の通園サービスを1時間300円で使える町があります。
軽井沢町の支援制度とは、出産祝金や自転車補助のように手触りのある現金給付と、保育料・医療費といった日常の負担軽減を組み合わせた構成です。町の規模のわりに制度の種類が多く、そのぶん一つひとつに居住期間や年齢の細かい線引きがあります。収録している軽井沢町の14制度から、金額と条件を整理します。
乳児等通園支援事業は、生後6か月から2歳（3歳の誕生日の2日前まで）の子どもが1時間300円で利用できます。対象は町に住所登録がある人だけでなく、町内に別荘を所有している人も含まれます。ただし使えるのは平日午前9時から午後4時まで、月10時間が上限で、使い切らなかった時間を翌月へ繰り越すことはできません。利用料は当日に施設へ直接支払います。認定までに2〜3週間かかるため、使いたい日から逆算して申請してください。
第1子・第2子は5万円、第3子は8万円、第4子以降は15万円です。落とし穴は居住要件で、母親が出産時点で軽井沢町に6か月以上継続して住んでいることが必要です。出産直前に転入した場合は対象になりません。
3歳未満児の保育標準時間は月額0円から56,000円の階層制で、同一世帯の2人目の就学前児童は基準額の2分の1、3人目以降は無料になります。数え方が重要で、対象は同一世帯に就学前の子どもが複数いる場合に限られ、上の子が小学校に上がると順位の数え方が変わります。3歳以上児は保育料とは別に主食費・副食費を含む月5,300円、延長保育料は時間数に応じて月1,000円〜5,000円が別途かかります。ひとり親世帯や世帯に障害のある人がいる場合は減免の対象です。
6歳未満の子どもが2人以上いる世帯を対象に、幼児2人同乗用自転車の購入費を2分の1・上限5万円まで補助します。対象となる自転車の要件が町の交付要綱で定められているため、買ってから対象外と分かる事態を避けるには購入前の確認が必須です。
軽井沢町の不妊治療補助は、一般的な年齢制限とは向きが逆です。不妊検査は妻の年齢が40歳以上、不妊治療は妻の年齢が43歳以上の場合が対象になります。金額は不妊治療が1年度あたり治療費の2分の1・上限30万円（1年度1回の申請、通算5回まで）、不妊検査が1組につき2分の1・上限2万5千円（1回のみ）です。対象は保険適用外の体外受精・顕微授精とこれらと併用する先進医療に限られ、保険適用の治療、人工授精、第三者が関わる治療は対象外。町に1年以上居住し町税の滞納がなく、子ども（養子を除く）がいない夫婦という条件もあります。他自治体の助成との併用は不可です。
産後1年以内の母親が対象ですが、無料になるのは実施医療機関で受けるデイサービス型に限られます。宿泊するショートステイ型と自宅を訪問するアウトリーチ型は町が費用の一部を助成する形で、自己負担が残り、額は施設によって異なります。ショートステイ型は産後4か月以内が対象で、事前の申請と予約が必要です。実施施設は6か所の医療機関と認定助産所です。
県外の医療機関で妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査・1か月児健診・乳児健診を受けた場合、受診票の助成対象額の範囲で費用が助成されます。ここで注意すべきは期限がばらばらな点です。妊婦健診・乳児健診は最終受診日から1年以内、産婦健診は最終受診日から90日以内、新生児聴覚検査は検査から4か月以内。特に産婦健診の90日は短く、過ぎると助成を受けられません。保険適用となった診療や受診票の項目を超える検査も対象外です。
福祉医療費給付制度は、保険診療の自己負担分から医療機関ごとに月500円の受給者負担金を差し引いた額が給付されます。完全無料ではありません。子どもについては所得制限がない一方、入院時の食事代は対象外です。県外での受診や受給者証を提示しなかった場合は、受診から3年以内に自分で申請する必要があります。
ファミリーサポートセンターは平日午前7時〜午後7時が1時間600円、それ以外の時間・曜日は700円で、きょうだいの2人目以降は半額です。事前の会員登録が必要で、料金は援助会員へ直接支払います。省エネ住宅の補助は県の「信州ゼロエネルギー住宅助成金」の交付を受けていることが前提で、県助成額の2分の1・上限40万円、生涯1回限り。申請期限は県が助成額を確定した日から30日以内か年度末のいずれか早い日です。町営住宅は収入基準が原則月額158,000円以下で、申込み多数なら抽選。多くの住戸に照明器具や給湯器がなく、自分で用意する必要があります。交通遺児等への見舞金は1人1万円、造血細胞移植後のワクチン再接種費用の助成は上限額が要綱に定められているため保健センターへの確認が必要です。保育士修学資金は給付ではなく貸付で、条件は長野県社会福祉協議会での確認が要ります。
強いのは就学前の時期です。誰でも通園、保育料の多子軽減、自転車補助、出産祝金と、0〜6歳に資源が集中しています。一方で小中高の年代に向けた制度は医療費以外にほとんど見当たらず、教育段階の支援は薄いと言わざるを得ません。不妊治療補助が高年齢側に振られているのも、国の保険制度でカバーされない層を拾う設計と読めます。居住6か月・1年といった要件が随所にあるため、転入直後は使えない制度が多い点も踏まえておくべきでしょう。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
長野県東部の高原リゾート地で、新幹線で東京から1時間強という立地から移住・二拠点居住の人気が高い。出産祝金は第4子以降15万円、不妊治療は年30万円まで助成、保育料は第2子半額・第3子以降無料。産後ケアやファミリーサポートなど産前産後の支援も整い、環境配慮型住宅には最大40万円の補助がある。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
14件を表示
里帰り出産などで県外の医療機関で妊婦健診、産婦健診、新生児聴覚検査、1か月児健診、乳児一般健診を受けた場合に、その費用を助成する制度。
対象となる健診・検査1回につき、町が交付する受診票の助成対象額の範囲で費用を助成
保険適用となった診療や、受診票に定められた項目を超える検査は助成の対象外。申請期限は妊婦健診・乳児健診が最終受診日から1年以内、産婦健診が最終受診日から90日以内、新生児聴覚検査が検査から4か月以内で、期限を過ぎると助成を受けられない。
軽井沢町に住み、里帰り出産などの事情で県外の医療機関で妊婦一般健診・産婦一般健診・新生児聴覚検査・1か月児健診・乳児一般健診を受けた人
申請が必要。母子健康手帳、領収書と明細書、未使用の受診票、振込先口座がわかるものを持参して申請する。問い合わせは軽井沢町こども家庭センター（0267-31-6121）。
産後1年以内の母親が助産師などから保健指導・授乳指導・乳房ケア・骨盤ケアを受けられる事業。医療機関で受けるデイサービス型は無料で利用でき、宿泊型と訪問型は費用の一部を町が負担する。
デイサービス型は無料。ショートステイ型・アウトリーチ型は町が費用の一部を助成（自己負担額は施設により異なる）
無料になるのは実施医療機関で受けるデイサービス型に限られ、宿泊するショートステイ型と自宅を訪問するアウトリーチ型は助成後の自己負担が生じる。ショートステイ型は産後4か月以内が対象で、事前の申請と予約が必要。実施施設は6か所の医療機関と認定助産所。
軽井沢町に住む産後1年以内の母親と乳児（ショートステイ型は産後4か月以内）
申請が必要。ショートステイ型は事前に申請と予約を行ってから利用する。妊娠中・産後の相談（家庭訪問またはほっとハウス「こもれびの郷」保健センターでの相談）は無料で随時受け付けている。問い合わせは軽井沢町こども家庭センター（0267-31-6121）。
新生児の誕生を祝い、経済的負担を軽くするために町が支給する祝金。第1子・第2子は5万円、第3子は8万円、第4子以降は15万円が支給される。
子ども1人につき第1子・第2子は5万円、第3子は8万円、第4子以降は15万円
母親が出産時点で軽井沢町に6か月以上継続して住んでいることが要件で、転入して間もない場合は対象にならない。金額は出生順位によって異なる。
出産時に軽井沢町に6か月以上継続して居住している母親
申請が必要。出産の日から1年以内に、振込先口座がわかるものを持参してこども教育課へ申請する。問い合わせは軽井沢町教育委員会こども教育課（0267-45-8672、長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉2353-1、平日8時30分〜17時15分）。
生後6か月から3歳の誕生日の2日前までの子どもが、月10時間まで保育施設を時間単位で利用できる制度。1時間300円で、家庭の収入に応じた減免制度もある。
子ども1人あたり1時間300円、月10時間まで（世帯の収入に応じた減免あり）
利用できるのは平日午前9時から午後4時までで、月10時間が上限。使い切らなかった時間を翌月に繰り越すことはできない。利用料は当日に現金または電子マネー等で施設へ直接支払う。認定までに2〜3週間かかる。
軽井沢町に住所登録があるか町内に別荘を所有していて、生後6か月から2歳（3歳の誕生日の2日前まで）の子ども
申請が必要。町が案内する「総合支援システム」から認定申請を行い、認定後に事前面談を予約・実施し、そのうえで利用予約をする。問い合わせは軽井沢町教育委員会こども教育課児童係（0267-45-8672、ファックス0267-46-1152）。
世帯の町民税額に応じた7階層の保育料が設定され、同一世帯に子どもが2人以上いる場合は2人目の就学前児童が半額、3人目以降は無料になる。ひとり親世帯などには別の減免がある。
3歳未満児の保育標準時間で月額0円〜56,000円（年額換算で最大672,000円）。同一世帯の2人目の就学前児童は基準額の2分の1、3人目以降は無料
半額・無料になるのは同一世帯に就学前の子どもが複数いる場合の2人目・3人目以降で、上の子が就学すると数え方が変わる。3歳以上児は保育料とは別に主食費・副食費を含む月5,300円の負担がある。延長保育料は月1,000円〜5,000円（時間数による）が別途かかる。ひとり親世帯や世帯に障害のある人がいる場合は減免の対象。
軽井沢町の保育園を利用する就学前の子どもの保護者
申請が必要。保育園の利用にあたり「教育・保育給付認定申請書」と「保育利用申込書」をこども教育課へ提出する。4月入園の受付は前年10月から、年度途中の入所はこども教育課へ相談する。問い合わせは軽井沢町教育委員会こども教育課（0267-45-8672）。
6歳未満の子どもが2人以上いる家庭が、幼児2人を同乗させられる安全基準に適合した自転車を購入する費用の2分の1（上限5万円）を補助する制度。
1台につき購入価格の2分の1で5万円が上限
補助は購入価格の2分の1までで、上限5万円を超える分は自己負担。対象となる自転車の要件は町の補助金交付要綱に定められているため、購入前に要綱を確認する必要がある。
軽井沢町に住み、6歳未満の子どもが2人以上いる世帯
申請が必要。町ホームページから申請様式をダウンロードし、要綱を確認したうえでこども教育課へ提出する。問い合わせは軽井沢町教育委員会こども教育課（0267-45-8672、長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉2353-1、平日8時30分〜17時15分）。
子育ての援助を受けたい人と援助したい人が会員登録して助け合う事業。生後6か月から12歳ごろまでの子どもを対象に、送迎や一時的な預かりを平日1時間600円で利用できる。
平日（午前7時〜午後7時）1時間600円、それ以外の時間・曜日は1時間700円。きょうだいで利用する場合、2人目以降は半額
利用には事前の会員登録が必要。料金は時間帯・曜日によって異なり、平日午前7時〜午後7時以外は割高になる。料金は援助会員に直接支払う。町は援助会員に対して1時間500円（30分ごと250円）の助成を申請により行っている。
軽井沢町に住み、おおむね生後6か月から12歳までの子どもを養育している依頼会員（援助会員は事業の趣旨を理解する20歳以上の人）
申請が必要。ファミリーサポートセンターに会員登録したうえで利用を申し込む。事務局は軽井沢町大字長倉4844-1（こもれびの郷内）、電話0267-41-0608、平日8時30分〜17時30分。問い合わせも同センターへ。
交通事故、災害、人命救助などによって親を亡くした18歳未満の子どもに対し、1人につき1万円の見舞金を支給する制度。ひとり親家庭向けの各種相談・貸付も案内している。
対象となる子ども1人につき1万円
支給の対象は交通事故、災害、人命救助といった事由により親を亡くした場合に限られる。ひとり親家庭に対しては別途、福祉医療費給付制度や母子父子福祉資金の貸付、相談が用意されている。
軽井沢町に住み、交通事故・災害・人命救助などにより親を失った18歳未満の子ども
申請が必要。こども教育課児童係の窓口で相談・申請する（0267-45-8672、長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉2353-1、平日8時30分〜17時15分）。母子父子福祉資金の貸付相談は保健福祉課（0267-44-3333）。
18歳までの子どもの保険診療の自己負担分を給付する制度。水色の受給者証を提示すると現物給付となり、医療機関ごとに月500円の受給者負担金だけで受診できる。所得制限はない。
対象となる子ども1人につき、保険診療の自己負担分から医療機関ごとに月500円の受給者負担金を差し引いた額
完全無料ではなく、医療機関ごとに月500円の受給者負担金がかかる。子どもについては所得制限はないが、高齢者などほかの区分には町民税非課税世帯などの所得要件がある。入院時の食事代や他の制度から重複して給付を受ける分は対象外。県外での受診や受給者証を提示しなかった場合は、受診から3年以内に自分で申請する必要がある。
軽井沢町に住む18歳までの子ども（このほか障害者、妊産婦、ひとり親家庭、68〜74歳の高齢者、指定難病患者も制度の対象）
申請が必要。住民課保険年金係の窓口で受給者証の交付申請を行う。県内の医療機関では受給者証の提示で現物給付、それ以外は自動給付方式または申請による払い戻しとなる。問い合わせは軽井沢町住民課保険年金係（0267-45-8540）。
骨髄移植などの造血細胞移植によって、定期予防接種で得た免疫が低下または消失した人に対し、必要なワクチンを再接種する費用を町が助成する制度。医師の判断が前提となる。
対象となる再接種1回につき、町が定める助成基準額の範囲で接種費用を助成
助成の対象は定期予防接種として受けたワクチンの再接種に限られ、医師による再接種が必要との判断が前提となる。申請方法・対象ワクチン・上限額は町の要綱に定められているため、接種前に保健センターへの確認が必要。
軽井沢町に住み、造血細胞移植により定期予防接種で獲得した免疫が低下または消失したと医師に判断され、ワクチンの再接種が必要になった人
申請が必要。接種前に町へ相談し、所定の申請手続きを行ってから再接種を受ける。問い合わせは軽井沢町保健福祉課（0267-45-8549）またはこども家庭センター（0267-31-6121）。
軽井沢町が管理する町営住宅の入居者を募集する制度。所得基準などを満たす人が申し込み、応募多数の場合は抽選で入居者を決定する。
家賃は住宅と世帯の所得により決定（入居時に家賃3か月分の敷金が必要）
収入基準は原則月額158,000円以下、裁量階層で月額259,000円以下。町税等の滞納がないことが要件。多くの住戸には照明器具、給湯器、コンロなどが設置されていないため入居者が自分で用意する必要があり、退去時は原状回復が必要。募集戸数を超える申込みがあった場合は抽選となるため、申し込めば必ず入居できるわけではない。
軽井沢町に居住または勤務し、同居する親族がいる（または60歳以上・犯罪被害者等）、住宅に困っている人
申請が必要。募集期間（例年、募集告知に記載の平日5日間）に住民課へ申し込み、抽選会で当選した場合は誓約書等を提出し、家賃3か月分の敷金を納付してから鍵の引き渡しを受ける。問い合わせは軽井沢町住民課（0267-45-8540）。
保険適用外の体外受精・顕微授精などの不妊治療費の2分の1（年度30万円上限、通算5回まで）と、不妊検査費の2分の1（1組2万5千円上限）を補助する制度。
不妊治療は1年度あたり治療費の2分の1で30万円が上限（1年度1回の申請、通算5回まで）。不妊検査は1組につき検査費の2分の1で2万5千円が上限（1回のみ）
不妊検査は妻の年齢が40歳以上、不妊治療は妻の年齢が43歳以上の場合が対象。対象となる不妊治療は保険適用外の体外受精・顕微授精およびこれらと併用する先進医療で、保険適用の治療、第三者が関わる治療、人工授精は対象外。他の自治体の助成制度と併用できない。
軽井沢町に1年以上居住し、町税の滞納がなく、子ども（養子を除く）がいない夫婦
申請が必要。治療・検査を受けた年度内に、申請書、医師の証明書、領収書・明細書、初回は戸籍謄本（マイナンバーと口座情報の写しで代えることも可）を添えて提出する。問い合わせはこども家庭センター（0267-31-6121）。
保育士を目指す学生の修学資金や、保育士の子どもの保育料、潜在保育士の就職準備金などを貸し付ける制度。長野県社会福祉協議会が実施し、町でも案内している。
要確認（貸付額・返還免除の条件は長野県社会福祉協議会のサイトで確認が必要）
これは給付ではなく貸付で、一定期間保育士として勤務するなどの条件を満たした場合に返還が免除される。貸付額、対象要件、返還免除の条件、申請手続きは実施主体である長野県社会福祉協議会のサイトに掲載されているため、申込前の確認が必要。
保育士資格の取得を目指す学生、保育士として働きながら未就学の子どもを預けている人、保育現場に復帰する潜在保育士など
申請が必要。実施主体である長野県社会福祉協議会（https://nagano-swc.com/ 、026-228-0337）で要件・様式を確認して申し込む。町での問い合わせは軽井沢町教育委員会こども教育課（0267-45-8672）。
長野県の「信州ゼロエネルギー住宅助成金」の交付を受けた人に、県の助成額の2分の1（上限40万円）を町が上乗せ補助する制度。1世帯につき1回限り利用できる。
1世帯につき長野県助成額の2分の1（1,000円未満切り捨て）で40万円が上限、1世帯1回限り
県の助成金の交付（決定）を受けていることが前提で、県の助成対象外の工事は町の補助も受けられない。申請日から3年以上継続してその住宅に居住することが必要。町税や水道・下水道使用料の滞納がないこと。1世帯につき生涯1回のみ。申請期限は県が助成額を確定した日から30日以内、またはその年度の3月31日のいずれか早い日。
長野県の「信州ゼロエネルギー住宅助成金」の交付を受けた、または交付決定を受けた人で、対象住宅に居住しているまたは居住する予定の人
申請が必要。県が助成額を確定した日から30日以内（またはその年度の3月31日まで）に、交付申請書兼実績報告書に県の助成金確定通知書の写し、県へ提出した実績報告書の写し、売買契約書または工事請負契約書の写し、公図・位置図の写しを添えて提出する。様式はWord・PDFでダウンロードできる。問い合わせは軽井沢町環境課（0267-45-8556）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは軽井沢町が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
保険適用となった診療や、受診票に定められた項目を超える検査は助成の対象外。申請期限は妊婦健診・乳児健診が最終受診日から1年以内、産婦健診が最終受診日から90日以内、新生児聴覚検査が検査から4か月以内で、期限を過ぎると助成を受けられない。 対象は軽井沢町に住み、里帰り出産などの事情で県外の医療機関で妊婦一般健診・産婦一般健診・新生児聴覚検査・1か月児健診・乳児一般健診を受けた人。 詳しい条件は軽井沢町公式ページで確認できます。
無料になるのは実施医療機関で受けるデイサービス型に限られ、宿泊するショートステイ型と自宅を訪問するアウトリーチ型は助成後の自己負担が生じる。ショートステイ型は産後4か月以内が対象で、事前の申請と予約が必要。実施施設は6か所の医療機関と認定助産所。 対象は軽井沢町に住む産後1年以内の母親と乳児（ショートステイ型は産後4か月以内）。 詳しい条件は軽井沢町公式ページで確認できます。
母親が出産時点で軽井沢町に6か月以上継続して住んでいることが要件で、転入して間もない場合は対象にならない。金額は出生順位によって異なる。 対象は出産時に軽井沢町に6か月以上継続して居住している母親。 詳しい条件は軽井沢町公式ページで確認できます。
利用できるのは平日午前9時から午後4時までで、月10時間が上限。使い切らなかった時間を翌月に繰り越すことはできない。利用料は当日に現金または電子マネー等で施設へ直接支払う。認定までに2〜3週間かかる。 対象は軽井沢町に住所登録があるか町内に別荘を所有していて、生後6か月から2歳（3歳の誕生日の2日前まで）の子ども。 詳しい条件は軽井沢町公式ページで確認できます。
半額・無料になるのは同一世帯に就学前の子どもが複数いる場合の2人目・3人目以降で、上の子が就学すると数え方が変わる。3歳以上児は保育料とは別に主食費・副食費を含む月5,300円の負担がある。延長保育料は月1,000円〜5,000円（時間数による）が別途かかる。ひとり親世帯や世帯に障害のある人がいる場合は減免の対象。 対象は軽井沢町の保育園を利用する就学前の子どもの保護者。 詳しい条件は軽井沢町公式ページで確認できます。
補助は購入価格の2分の1までで、上限5万円を超える分は自己負担。対象となる自転車の要件は町の補助金交付要綱に定められているため、購入前に要綱を確認する必要がある。 対象は軽井沢町に住み、6歳未満の子どもが2人以上いる世帯。 詳しい条件は軽井沢町公式ページで確認できます。
