長野県 松本市
松本市の子育て・移住・結婚支援を、年齢や気になる費用から探せます。
松本市では、保育士が県外から移り住んで市内で働くと、月5万円が12か月、合計60万円支給されます。
松本市の子育て支援とは、現金より「使える券」を配ることに重心を置いた制度群です。医療費は18歳年度末まで窓口0円、産後は家事支援や相談の券が重ねて配られる一方、対象期間と登録手続きの縛りが強く出ます。収録している松本市の13制度から、金額と条件を整理します。
長野県外から転入し、市内の認可保育所・地域型保育事業所・認定こども園で働く保育士が対象で、月額上限5万円の12か月分、合計上限60万円です。条件は細かく、令和7年4月1日以降に勤務を開始し、6か月以内に住民票を移すこと、直接雇用で週20時間以上働くこと、3年以上継続して保育の仕事に従事する意思が求められます。他の住宅手当等の補助を受けていると対象外です。
福祉医療費給付金制度（子育て支援医療）で、0歳から満18歳に達する年度末まで保険診療の自己負担額が窓口0円になります。所得制限はありません。対象は保険診療分だけで、健診、予防接種、差額ベッド代などは含まれません。18歳以上の障害者支援医療とひとり親家庭支援医療は自動給付方式で、1レセプト500円が差し引かれます。
令和7年4月以降生まれで保育施設等に在籍していない子どもがいる世帯には、訪問型ファミサポ1時間券20枚、一時預かり半日券10枚、休日保育半日券10枚、病児病後児保育半日券20枚、産後家事支援1時間券15枚、ショートステイ宿泊券3枚が交付されます。多子世帯（18歳未満の子が2人以上で就学前の子がいる）は年10枚の1時間券。落とし穴は線引きで、保育施設等に在籍していれば使えません。きょうだいへの流用や換金も不可、利用期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日です。
宿泊型と日帰り型は各7日まで費用の2割を自己負担、訪問型は7回まで1回2,500円。市民税非課税世帯と生活保護世帯は、自己負担額から上限2,500円の減免を5回まで受けられます。使えるのは出産後1年未満、赤ちゃんの1歳の誕生日前日まで。感染症がある場合や医療が必要な状態でも利用できません。
産後ママ家事支援サービスは1時間券15枚。使えるのは生後4か月まで、多胎児のみ1歳までです。関門は事前登録で、利用前に自宅での登録と申請書の提出が必須。支援内容は調理、掃除、洗濯などの家事に限られます。母乳や育児の相談の助成券は1,000円券4枚の計4,000円分で、令和8年度に3,000円から増額。交付申請は妊娠届出から子どもの1歳の誕生日までで、令和6年4月1日以降は訪問では使えず、指定医療機関等での相談に限られます。
1組の夫婦につき1年度あたり自己負担額の3分の2、上限30万円。夫婦のいずれかが申請前1年以上松本市に住民登録があり、申請時にも市民であることが条件で、転入直後は使えません。市税の滞納がないこと、健康保険への加入も要件です。年齢は治療開始時の妻が43歳未満（保険は40歳未満6回、40〜42歳3回）。対象は保険適用の不妊治療と、保険回数上限後の体外受精・顕微授精です。
新生児聴覚検査の助成は初回1回につき上限6,000円（費用が下回る場合は実費）。対象は初めて受ける検査だけで再検査は含まれず、産後30日までに受ける必要があります。妊娠届出時に交付される受検票が要り、県外受診は依頼文の提出後に申請します。低所得の妊婦への初回産科受診料支援は上限1万円。市民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準の人が対象で、課税されている家族の扶養に入っていると対象外、保険診療分も助成されません。
結婚新生活支援は、夫婦ともに29歳以下なら上限60万円、住宅取得・リフォームを伴えば10万円加算で最大70万円。39歳以下は上限30万円（同加算で最大40万円）です。令和8年1月1日から令和9年3月31日に婚姻届またはパートナーシップ宣誓が受理されていること、令和7年分の夫婦合計所得が500万円未満であること、夫婦ともにライフデザイン講座の受講か妊娠・出産に関する医師の相談を受けることが条件で、対象経費は令和8年4月1日以降の支払い分に限られます。UIJターン就業・創業移住支援は単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。東京圏・愛知県・大阪府からの移住が対象で、移住元に過去10年で5年以上居住し、転入直前に1年以上継続して就業していたことが必要です。
病児・病後児保育の利用料は実施施設ごとの設定で、金額は市への確認が必要です。予約システム「テオテ」のアカウント作成に加え、利用予定の施設ごとに登録と承認が要ります。予約は先着順ではなく、症状と受け入れ状況の総合判断で決まります。ファミサポや子育てサポーター訪問の利用料助成は利用料の2分の1・月額上限1万円ですが、対象は生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、市民税非課税世帯、松本市福祉医療費受給世帯に限られ、交通費などの実費は助成されません。
効くのは、医療費の窓口0円と産後まわりの券の厚みです。保育施設に通っていない子がいる世帯なら、預かりも家事も相談も券で賄える設計で、在宅で育てる期間の負担がはっきり軽くなります。保育士の移住支援60万円も、職種を絞った分だけ額が大きい制度です。
弱いのは券の対象から外れた世帯です。保育施設に在籍していれば子育て支援クーポンは使えず、ファミサポの利用料助成も非課税世帯などに限られます。
最大の落とし穴は期限と登録です。家事支援は生後4か月、新生児聴覚検査は生後30日、産後ケアと相談券は1歳の誕生日、移住支援は転入後1年。家事支援は事前登録、病児保育は施設ごとの承認がなければ当日動けません。不妊治療助成の「申請前1年以上の住民登録」も、転入したばかりの人には効きません。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
松本市は18歳到達年度末までの子どもの医療費を所得制限なしで窓口負担0円にし、産後ケア・産後家事支援・子育て支援クーポンで産後の負担を軽くしている。結婚新生活支援や保育士向けの移住補助など、住まいと仕事の面の支援も揃う。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
13件を表示
住民税非課税世帯の妊婦が妊娠届出前に自費で受けた初回産科受診の費用を助成する制度。妊娠の確認や分娩予定日の判定にかかる費用の負担を減らす。
妊婦1人につき初回産科受診1回分、上限1万円
市民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準であることが必要で、課税されている家族の扶養に入っている場合は対象外。保険診療分は助成対象外。医療機関と市の情報共有への同意が必要。
松本市に妊娠の届出をし、受診日以降も継続して市に住民登録がある低所得の妊婦
申請が必要。初回産科受診日から60日以内に、申請書・妊娠届出書または母子健康手帳・受診の領収書と明細書・振込先口座が分かるものを健康づくり課へ提出する（非課税証明書が必要な場合あり）。問い合わせは松本市健康づくり課（0263-34-3217、東庁舎2階）。
出産後1年以内の母親が助産所などで母乳指導や育児相談を受ける際に使える1,000円券を4枚交付する制度。乳房トラブルや授乳の悩みを専門職に相談しやすくする。
1人につき1,000円券4枚（計4,000円分）
交付申請ができるのは妊娠届出から子どもの1歳の誕生日までで、それ以降は交付されない。令和6年4月1日以降は訪問での利用ができず、指定医療機関等での相談に限られる（訪問は産後ケア事業で対応）。令和8年度から3,000円から4,000円に増額。
松本市に住所があり、出産後1年以内の方
交付申請が必要。母子健康手帳を持参し、健康づくり課または南部・北部・中央・西部の各保健センターで助成券の交付を受ける。利用時は協力医療機関・助産所へ持参する。問い合わせは松本市健康づくり課（0263-34-3217）。
産後1年未満の母子が宿泊・日帰り・訪問のいずれかで、体調管理の相談や授乳指導、沐浴などの育児相談を受けられるサービス。産後の休養と育児不安の解消を支える。
宿泊型・日帰り型は各7日まで費用の2割、訪問型は7回まで1回2,500円
利用できるのは出産後1年未満（赤ちゃんの1歳の誕生日前日まで）で、それ以降は使えない。感染症がある場合や医療が必要な状態では利用できない。市民税非課税世帯と生活保護世帯は自己負担額から上限2,500円の減免を5回まで受けられる。
松本市に住民票があり、感染症がなく医療を必要としない産婦と赤ちゃん
申請が必要。産後ケアシステム「テオテ」でアカウントを作成し、出産後に市へ申請する。3営業日程度で承認され、その後に施設登録と予約を行う。問い合わせは松本市健康づくり課（0263-34-3217）。
産後の回復期に支援者が自宅を訪問し、調理・掃除・洗濯などの家事を代わりに行うサービス。1時間券15枚が交付され、体を休めながら育児に集中できる。
1人あたり1時間券15枚を交付
利用できるのは生後4か月まで（多胎児は1歳まで）に限られ、それ以降は使えない。利用前に自宅での登録と申請書の提出が必須で、登録なしでは利用できない。支援内容は調理・掃除・洗濯などの家事に限られる。
松本市に住所があり、生後4か月までの子ども（多胎児は1歳まで）を育てている産婦
事前の登録申請が必要。ファミリー・サポート・センターに連絡して自宅での登録日を調整し、申請書を提出する（申請書は事前提出も可能だが自宅登録は必須）。問い合わせは松本市ファミリー・サポート・センター（0263-34-3308、平日8時30分〜17時）。
生後まもない時期に受ける新生児聴覚検査の費用を上限6,000円まで補助する制度。難聴の早期発見につながる検査を、費用を気にせず受けられるようにする。
新生児1人につき初回検査1回、上限6,000円（検査費用が下回る場合は実費）
対象は生まれてから初めて受ける検査1回のみで、再検査は対象外。産後30日までに実施される必要がある。受診には妊娠届出時に交付される受検票が必要で、県外で受診する場合は依頼文を医療機関に提出したうえで後日申請する。
松本市に住所がある生後30日以内の新生児
県内の委託医療機関では受検票の提出のみで助成される（申請不要）。県外で受診した場合は申請が必要で、所定の書類を健康づくり課へ提出する（電子申請も可能だが必要書類の郵送が別途必要）。問い合わせは松本市健康づくり課（0263-34-3217、東庁舎2階、平日8時30分〜17時15分）。
保育施設に通っていない3歳未満児のいる世帯や多子世帯へ、預かり・訪問支援に使える電子クーポンを交付する制度。家事支援やショートステイまで無料で使える枚数が配られる。
3歳未満児世帯には訪問型ファミサポ1時間券20枚・一時預かり半日券10枚・休日保育半日券10枚・病児病後児保育半日券20枚・産後家事支援1時間券15枚・ショートステイ宿泊券3枚を交付。多子世帯には年10枚の1時間券を交付
対象は保育施設等に在籍していない子どもがいる世帯に限られ、在籍している場合は使えない。きょうだいへの利用や換金はできず、不適切な利用は費用請求の対象となる。利用期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日。
令和7年4月以降生まれで保育施設等に在籍していない子どもがいる世帯、および18歳未満の子が2人以上で就学前の子がいる多子世帯
申請が必要。松本市LINE公式アカウントを友だち追加し、メニューからクーポンを申請する。承認後にシリアルコードが届くので、クーポンポータルで初回登録しコードを入力して受け取る。問い合わせは松本市子育て支援クーポンセンター（026-262-1378、平日10時〜17時）。
病気または回復期にあり集団保育が難しい子どもを、看護師と保育士がいる専用施設で預かるサービス。保護者が仕事などで家庭保育できないときに利用できる。
要確認（利用料は実施施設ごとに設定）
病気または回復期で集団保育が難しく、保護者が仕事などで家庭保育できない場合に限る。予約システム「テオテ」でのアカウント作成に加え、利用予定の施設ごとに登録と施設の承認が必要。予約は先着順ではなく、症状と受け入れ状況を総合判断して決まる。
松本市内の病児・病後児保育施設を利用する、病気中または回復期の子ども
事前の登録が必要。インターネット予約システム「テオテ」でアカウントを作成し（ウェブまたはLINEから24時間可）、利用予定の施設ごとに登録して承認を受ける。予約は利用日前の開所日の午前0時から受付。問い合わせはこども育成課児童担当（0263-34-3261）。
ファミリー・サポート・センターと子育てサポーター訪問事業の利用料の半額を助成する制度。ひとり親家庭や非課税世帯が預かりサービスを使いやすくなる。
利用料の2分の1（月額上限1万円、年額換算で上限12万円）
対象は生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、市民税非課税世帯、松本市福祉医療費受給世帯（子育て支援医療を除く）のいずれかに該当する場合に限られる。支援者の交通費などの実費は助成対象外。
松本市でファミリー・サポート・センター事業または子育てサポーター訪問事業を利用した、生活保護受給世帯・児童扶養手当受給世帯・市民税非課税世帯・松本市福祉医療費受給世帯の方
申請が必要。利用した月の翌月10日までに、助成金交付申請書と援助活動記録簿兼領収証（控）をこども育成課へ提出する。期限を過ぎると交付されない場合がある。問い合わせはこども育成課児童担当（0263-34-3261、東庁舎別棟1階）。
0歳から18歳到達年度末までの子どもの保険診療の自己負担額を、所得制限なしで窓口負担0円にする現物給付方式の医療費助成。通院も入院も対象になる。
0歳から満18歳に達する年度末までの子ども1人につき、保険診療の自己負担額が窓口で0円
所得制限はないが、対象は保険診療分に限られ、健診・予防接種・差額ベッド代など保険適用外の費用は対象外。18歳以上の障害者支援医療・ひとり親家庭支援医療は自動給付方式で1レセプトにつき500円が差し引かれる。
松本市に住所がある0歳から18歳到達年度末までの子ども
申請が必要。こども福祉課または各支所の窓口で受給者証を申請し、保険証情報が分かるものと通帳を持参する。医療費の申請期限は診療月から1年間（翌年の同月まで）。問い合わせはこども福祉課（0263-33-9855）、障がい者分は障がい福祉課（0263-34-3036）。
保険適用の不妊治療と、保険の回数上限を超えた体外受精・顕微授精の自己負担額の3分の2を助成する制度。年度あたり最大30万円まで戻るため、治療を続けやすくなる。
1組の夫婦につき1年度あたり自己負担額の3分の2、上限30万円
申請時にも松本市の住民であること、市税の滞納がないこと、健康保険に加入していることが必要。治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること（保険は40歳未満6回、40〜42歳3回）。対象は保険適用の不妊治療および保険回数上限後の体外受精・顕微授精に限られる。
夫婦のいずれかが申請前1年以上松本市に住民登録があり、不妊治療を受けた夫婦（事実婚を含む）
申請が必要。令和8年度の治療分は令和9年9月30日までに、申請書（様式第1号）・医療機関の証明書（様式第2号）・領収書の原本・振込先口座が分かるもの・限度額適用認定証または保険給付の記録を健康づくり課へ提出する。問い合わせは松本市健康づくり課（0263-34-3217）。
県外から松本市に移住して市内の保育施設で働く保育士に、家賃相当額を12か月間補助する制度。移住して保育の仕事に就く際の住居費負担を下げる。
1人につき月額上限5万円×12か月、合計上限60万円（年額換算で60万円）
令和7年4月1日以降に対象施設で勤務を開始し、勤務開始から6か月以内に住民票を移すことが必要。直接雇用で週20時間以上勤務し、3年以上継続して保育の仕事に従事する意思があること。他の住宅手当等の補助を受けていないこと。
保育士資格を持ち、長野県外から松本市に転入して市内の認可保育所・地域型保育事業所・認定こども園で勤務する方
申請が必要。申請書・就労証明書・誓約書を保育課へ提出し、交付決定後に実績報告書を提出する。様式は市ホームページからダウンロードできる。問い合わせは松本市保育課（0263-33-9856、東庁舎2階）。
新婚世帯の住居費と引越費用を補助する制度。住宅の購入費・リフォーム費・家賃・敷金礼金・仲介手数料と引越費用が対象で、夫婦の年齢によって上限額が変わる。
1組の夫婦につき、夫婦ともに29歳以下は上限60万円（住宅取得・リフォームの場合は10万円加算で最大70万円）、39歳以下は上限30万円（同加算で最大40万円）
婚姻時に夫婦ともに39歳以下であること、令和7年分の夫婦合計所得が500万円未満であること、松本市に双方の住民登録があることが必要。夫婦ともにライフデザイン講座の受講または妊娠・出産に関する医師の相談を受けることが条件。過去に同補助金を受けていないこと。対象経費は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払ったものに限る。
令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届またはパートナーシップ宣誓が受理され、松本市に住所を有する夫婦
申請が必要。令和8年7月1日から令和9年3月31日までの平日（火曜日を除く）9時〜17時に、こども若者参画課の窓口へ申請書と住宅・引越しに関する契約書・領収書等を提出する。問い合わせは松本市こども若者参画課（0263-34-2070）。
東京圏・愛知県・大阪府から松本市へ移住して就業または起業した人に支援金を交付する制度。18歳未満の子1人につき100万円の加算があり、子育て世帯の移住費用を大きく補える。
単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算
移住元に過去10年間で5年以上居住し、転入直前に1年以上継続して就業していることが必要。申請は転入後1年以内。移住後5年以上継続して松本市に居住し就業する意思があること。就業形態はマッチングサイト経由の就職・専門人材・テレワーク・関係人口・社会的起業のいずれかに限られる。
東京圏・愛知県・大阪府から松本市へ移住し、就業・テレワーク・起業などの要件を満たす方
申請が必要。令和8年4月7日から令和9年1月29日までに、移住・交流推進課へ申請書類を提出する（相談・提出は事前予約が望ましい）。問い合わせは松本市移住・交流推進課（0263-34-3193）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは松本市が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
市民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準であることが必要で、課税されている家族の扶養に入っている場合は対象外。保険診療分は助成対象外。医療機関と市の情報共有への同意が必要。 対象は松本市に妊娠の届出をし、受診日以降も継続して市に住民登録がある低所得の妊婦。 詳しい条件は松本市公式ページで確認できます。
交付申請ができるのは妊娠届出から子どもの1歳の誕生日までで、それ以降は交付されない。令和6年4月1日以降は訪問での利用ができず、指定医療機関等での相談に限られる（訪問は産後ケア事業で対応）。令和8年度から3,000円から4,000円に増額。 対象は松本市に住所があり、出産後1年以内の方。 詳しい条件は松本市公式ページで確認できます。
利用できるのは出産後1年未満（赤ちゃんの1歳の誕生日前日まで）で、それ以降は使えない。感染症がある場合や医療が必要な状態では利用できない。市民税非課税世帯と生活保護世帯は自己負担額から上限2,500円の減免を5回まで受けられる。 対象は松本市に住民票があり、感染症がなく医療を必要としない産婦と赤ちゃん。 詳しい条件は松本市公式ページで確認できます。
利用できるのは生後4か月まで（多胎児は1歳まで）に限られ、それ以降は使えない。利用前に自宅での登録と申請書の提出が必須で、登録なしでは利用できない。支援内容は調理・掃除・洗濯などの家事に限られる。 対象は松本市に住所があり、生後4か月までの子ども（多胎児は1歳まで）を育てている産婦。 詳しい条件は松本市公式ページで確認できます。
対象は生まれてから初めて受ける検査1回のみで、再検査は対象外。産後30日までに実施される必要がある。受診には妊娠届出時に交付される受検票が必要で、県外で受診する場合は依頼文を医療機関に提出したうえで後日申請する。 対象は松本市に住所がある生後30日以内の新生児。 詳しい条件は松本市公式ページで確認できます。
対象は保育施設等に在籍していない子どもがいる世帯に限られ、在籍している場合は使えない。きょうだいへの利用や換金はできず、不適切な利用は費用請求の対象となる。利用期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日。 対象は令和7年4月以降生まれで保育施設等に在籍していない子どもがいる世帯、および18歳未満の子が2人以上で就学前の子がいる多子世帯。 詳しい条件は松本市公式ページで確認できます。
