岐阜県 飛騨市
飛騨市の子育て・移住・住宅支援を、年齢や気になる費用から探せます。
移住して家を建てると、飛騨市からは現金とは別に、毎年60kgの米が10年間届きます。
飛騨市の支援制度とは、外から移り住んで家を取得する人への厚さと、妊娠・出産期の細かい実費助成の二本柱です。ただし現金以外の形で渡される給付や、上限額が「満額」ではない制度が多く、額面をそのまま受け取ると期待を外します。収録している飛騨市の15制度から、金額と条件を整理します。
飛騨市住宅新築・購入支援助成金は1住宅につき最大230万円です。ただしこれは加算をすべて満たした場合の額で、基本額は10万〜30万円にとどまります。取得価格が1,000万円未満なら基本額は10万円です。そこに移住50万円、市内業者施工30万円、宅地造成最大50万円、リフォーム費用の3分の1で60万〜150万円といった加算が積み上がって、ようやく230万円に届きます。対象は自ら居住する住宅で、併用住宅は住宅部分が延床の2分の1以上であること。令和7年7月1日以降は断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の省エネ基準適合が必要になりました。令和10年3月31日までに完成すること、予算の範囲内であることも条件です。
米１０俵プロジェクトは1世帯につき毎年度1俵（飛騨市産米60kg）を10年間、計10俵。市外から転入し、転入後3年以内に市内に生活の本拠となる住宅を新築または購入した人が対象です。落とし穴は二つあります。飛騨市内に二親等以内の親族が居住している人は対象外であること、そして祝い金ではなく米の現物であることです。
飛騨市移住奨励金は世帯人数に応じて10万円〜15万円相当。ただし支給されるのは電子地域通貨さるぼぼコインまたは市内共通商品券で、使えるのは加盟店に限られます。受け取れるのは移住から1年が経過した後です。ここでも近い親族が市内にいないこと、5年以上定住する意思があることが要件になります。
飛騨市移住促進補助金は、移住相談の交通費が1世帯2回まで上限1万円、下見の宿泊費が費用の2分の1で1世帯2回まで上限3万円。引越費用は引越業者に支払った額の2分の1で上限5万円ですが、転入後1か月以内の引越しであることが条件です。交通費・宿泊費はいずれも2回という回数の壁があります。
東京圏からの移住支援金は世帯移住100万円・単身60万円、18歳未満の同伴者1人につき30万円加算。ただし令和6年4月1日以降のテレワーク移住は世帯50万円・単身30万円に下がります。住民票を移す直前の10年間に通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していたことが必要で、5年以内に転出すると返還対象です。
特定不妊治療費助成は1回の治療につき上限30万円、子ども1人につき通算10回まで。保険適用の治療は、まず岐阜県へ治療終了後6か月以内に申請し、県の決定後6か月以内に市へ申請します（全額自費なら市へ直接6か月以内）。この期限を逃すと受け取れません。不育症治療費助成は自己負担額の2分の1で上限30万円、申請前に市内に1年以上住んでいることと市税の滞納がないことが要件です。一般不妊治療費助成は年額5万円が上限ですが自己負担の2分の1までで、しかも連続する2年間限りです。
妊婦歯科健診は自己負担500円、ただし市の指定歯科医療機関のみ。新生児聴覚スクリーニングは1回3,700円で、超えた分は自己負担、転出すると受診票が使えません。産婦健康診査は産後2週間と1か月の各1回5,000円。妊婦通院費助成は通院距離に応じて5,000円〜20,000円ですが、7回以上の通院と市内1年以上の居住が条件です。こども医療費は18歳年度末まで保険診療分が全額助成されます。
こども医療費も母子家庭等医療費助成も、窓口で無料になるのは岐阜県内の医療機関で受診した場合に限られます。県外で受診したときは、いったん自己負担を支払ったうえで後日申請して払い戻しを受ける形です。どちらも保険適用外の診療、予防接種、健康診断、文書料、入院時の食事療養費や差額ベッド代は対象外で、母子家庭等医療費助成は受給者証の交付を受けていることが前提になります。不妊・不育症の通院費助成も同様に、往復1kmあたり20円と単価は明確ですが、治療費助成の交付決定を受けていることが前提で、単独では申請できません。市の助成なら治療費助成と同時申請、県の助成なら県へ申請した後に市へ申請する順序になります。
強いのは移住と住宅です。住宅助成の加算、奨励金、米、下見や引越しの補助まで並び、外から来て家を建てる人には厚い。一方で、そのほとんどに「市内に近い親族がいないこと」「5年以上定住する意思」が付き、親族の近くに住む人は弾かれやすい設計です。給付の形も現物や地域通貨が多く、自由に使える現金は見た目より小さくなります。子育て分野は医療費助成を除けば数千円から数万円の実費助成が中心で、住宅分野ほどの規模はありません。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
飛騨市は妊娠期の通院費や不妊・不育症治療費への独自助成が手厚く、こども医療費は18歳年度末まで自己負担なし。移住者には米10俵プロジェクトや住宅取得助成金（最大230万円）など、住まいと定住を長期に支える制度がそろう。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
妊娠中に受ける歯科健診の費用を市が助成し、自己負担500円で指定歯科医療機関の健診を受けられる制度です。母子健康手帳交付時に受診票が渡されます。
妊娠中1人につき、自己負担500円で歯科健診を受診（費用の残額を市が助成）
受診できるのは母子健康手帳交付日から分娩前日まで。受診票が使えるのは市の指定歯科医療機関のみ。健診の結果、治療や歯石除去が必要になった場合はその分が別途保険診療の自己負担となる。
飛騨市に住所がある妊娠中の人
申請不要。母子健康手帳の交付時に保健センターから受診票が渡される。指定歯科医療機関に電話予約し、受診票と母子健康手帳を持参して受診する。問い合わせは飛騨市保健センター 0577-73-2948（ファクス 0577-73-7295）。
出産のために医療機関へ7回以上通院した妊婦へ、通院距離に応じて5,000円から20,000円を助成し、遠方受診の交通費負担を軽くする制度です。
妊娠1回につき、通院距離に応じて5,000円〜20,000円（遠方の周産期母子医療センター等が必要な場合は加算）
助成額は通院距離で決まるため一律ではない。申請時点で飛騨市に1年以上住所があり、今後も市内に居住する意思があることが要件。医療上の理由で総合周産期母子医療センター等の遠方受診が必要な場合のみ加算がある。
飛騨市に住所があり、出産のため医療機関に7回以上通院した妊婦
申請が必要。赤ちゃん訪問時に配布される申請書を使うか、市の電子申請フォームから申請する。提出書類は妊婦通院費助成金交付申請書兼明細書、交付請求書（金融機関口座を記入）、母子健康手帳のコピー。問い合わせは飛騨市古川町保健センター 0577-73-2948（9時〜16時30分、土日祝・年末年始を除く）。
産後2週間目と1か月目の産婦健診について、1回あたり5,000円を助成する制度です。産後うつの質問票を含む診察を受けられます。
産後2週間・産後1か月の健診それぞれ1回につき5,000円（計2回まで）
助成対象は問診・診察、血圧測定、尿検査、エジンバラ産後うつ病質問票を含む健診。契約外の医療機関で受診した場合は窓口でいったん全額支払い、後日払い戻しとなる。
飛騨市に住所があり出産した産婦（産後21日以内と産後22日〜42日の2つの時期）
申請不要（契約医療機関の場合）。母子健康手帳の交付時に受診票が渡されるので、受診票と母子健康手帳を医療機関に持参する。契約外医療機関で受診した場合は費用を支払った後、保健センターへ払い戻しを申請する。問い合わせは飛騨市保健センター 0577-73-2948。
生まれた赤ちゃんの聴覚検査費用として3,700円を助成する制度です。難聴の早期発見を目的に、母子健康手帳交付時に受診票が渡されます。
新生児1人につき1回、3,700円を助成
助成は受診票による。飛騨市外へ転出すると受診票は使えなくなるため、転出先の市町村へ飛騨市の受診票を持参して相談する必要がある。検査費用が3,700円を超える場合は差額が自己負担となる。
飛騨市に住所がある保護者のもとに生まれた新生児
申請不要。母子健康手帳の交付時に保健センターから受診票が渡されるので、出産する医療機関に受診票を提出して検査を受ける。問い合わせは飛騨市保健センター（古川町若宮2-1-60）0577-73-2948、ファクス 0577-73-7295。
ひとり親家庭の親と子について、保険診療分の医療費自己負担を市が助成する制度です。子どもは18歳到達後の年度末まで対象になります。
ひとり親家庭の親と18歳年度末までの子について、保険診療の自己負担相当額を助成
助成対象は健康保険が適用される診療分のみで、保険適用外の診療・予防接種・健康診断・文書料・入院時の食事療養費は対象外。受給者証の交付を受けている必要があり、岐阜県外の医療機関では窓口無料にならず後日払い戻しとなる。
飛騨市に住所がある母子家庭の母と子、父子家庭の父と子（子は18歳到達後最初の3月31日まで）
申請が必要。市役所市民保険課または各振興事務所の窓口で福祉医療費受給者証の交付申請を行う。ひとり親であることが確認できる書類、健康保険の資格情報がわかるもの、振込口座を持参。受診時は受給者証を提示する。問い合わせは市民保険課 0577-73-7464。
18歳到達後の年度末までの子どもの保険診療分の医療費自己負担を市が助成し、入院・通院とも窓口負担なしで受診できる制度です。
18歳年度末まで、保険診療の自己負担相当額を全額助成（自己負担なし）
「無料」になるのは健康保険が使える診療のみ。保険適用外の診療、予防接種、健康診断、文書料、入院時の食事療養費・差額ベッド代は対象外。県外の医療機関で受診した場合は窓口無料にならず、後日申請して払い戻しを受ける。
飛騨市に住所がある0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども
申請が必要。出生・転入時に市役所市民保険課または各振興事務所の窓口で福祉医療費受給者証の交付申請を行う。健康保険の資格情報がわかるものと振込口座を持参。交付後は受診時に受給者証を医療機関へ提示する（岐阜県内のみ窓口無料）。問い合わせは市民保険課 0577-73-7464。
専門医による不育症治療にかかった自己負担費用の2分の1を、1回の治療につき30万円を上限に助成し、繰り返す流産・死産への治療費負担を軽くします。
1回の治療につき自己負担額の2分の1、上限30万円
「上限30万円」は自己負担額の2分の1が上限のため実際の助成額は下がる。申請前に飛騨市に1年以上住んでいること、市税の滞納がないことが要件。文書料と食事療養費は対象外。県などから他の助成を受けている場合は通知書の提出が必要。
飛騨市に1年以上住所がある夫婦（事実婚を含む）で、医療保険に加入している人
申請が必要。治療終了月から6か月以内に保健センターへ申請する。提出書類は申請書兼実績報告書、医療機関の証明書、領収書と診療明細書の原本、婚姻を確認できる住民票または戸籍謄本、他制度の助成決定通知書（該当する場合）。問い合わせは飛騨市保健センター 0577-73-2948。
不妊・不育症治療のために医療機関へ通った交通費を、自宅から医療機関までの最も経済的な往復距離1kmあたり20円で計算して助成する制度です。
往復距離1kmあたり20円×通院回数（治療費助成の決定を受けた分）
治療費助成の交付決定を受けていることが前提で、単独では申請できない。市の助成に伴う場合は治療費助成と同時申請、県の助成に伴う場合は県へ申請した後に市へ申請する。
飛騨市の特定不妊治療費助成・不育症治療費助成、または岐阜県の特定不妊治療費助成の交付決定を受けた人
申請が必要。治療費助成の決定を受けた月から6か月以内に飛騨市保健センターへ申請する。市制度と併せる場合は治療費助成申請書と同時に提出、県制度の場合は県の決定後に提出。来庁前に電話連絡が必要。問い合わせは飛騨市保健センター（古川町若宮2-1-60 ハートピア古川内）0577-73-2948。
移住して1年が経過した世帯へ、世帯人数に応じて10万円から15万円相当の電子地域通貨「さるぼぼコイン」または市内共通商品券を贈る制度です。
1世帯につき、世帯人数に応じてさるぼぼコインまたは市内共通商品券10万円〜15万円相当
支給は現金ではなく電子地域通貨さるぼぼコインまたは市内共通商品券のため、使えるのは加盟店に限られる。飛騨市内に近い親族が居住していない人が対象で、5年以上定住する意思が必要。移住から1年経過後に手続きする点に注意。
飛騨市へ移住し、移住から1年が経過した世帯
申請が必要。移住から1年経過後に、飛騨市ふるさと応援課へ申請書等を提出する。要件や必要書類は事前に相談する。問い合わせは飛騨市ふるさと応援課 0577-62-8904。
移住検討のための現地相談の交通費、下見時の宿泊費、引越業者への支払いを補助し、移住前から移住直後までの費用負担を軽くする制度です。
移住相談交通費は1世帯2回まで上限1万円、下見の宿泊費は費用の2分の1で1世帯2回まで上限3万円、引越費用は2分の1で上限5万円
「上限5万円」の引越費用補助は引越業者に支払った費用の2分の1が上限で、転入後1か月以内の引越しであることが必要。飛騨市内に近い親族が居住していない人が対象で、5年以上定住する意思が必要。交通費・宿泊費補助はいずれも1世帯2回までの回数制限がある。
飛騨市への移住を検討して現地相談・空き家見学に訪れる人、および飛騨市へ引っ越す人
申請が必要。制度ごとに申請書と領収書等を添えて飛騨市ふるさと応援課へ提出する。制度ごとに申請期限と必要書類が異なるため、事前に相談することが推奨されている。問い合わせは飛騨市ふるさと応援課 0577-62-8904。
タイミング法や人工授精などの一般不妊治療で保険外負担となった検査・治療費の2分の1を、年間5万円を上限に連続する2年間助成する制度です。
1夫婦につき年額5万円を上限に自己負担相当額の2分の1を助成（連続する2年間まで）
「上限5万円」は自己負担相当額の2分の1が上限のため、実際の助成額は治療費により下がる。助成が受けられるのは連続する2年間まで。食事療養費は対象外。
飛騨市に住所があり、医療保険に加入している夫婦（事実婚を含む）
申請が必要。治療1回ごとに、治療終了日の属する月から6か月以内に保健センターへ申請する。提出書類は申請書兼請求書、受診等証明書、領収書の原本、婚姻を証明する書類。問い合わせは飛騨市保健センター（古川町若宮2-1-60）0577-73-2948。
市内で住宅を新築・購入する人に、取得価格に応じた基本額と移住や市内業者施工などの加算を合わせ、最大230万円を助成する制度です。
1住宅につき最大230万円（基本額10万〜30万円＋移住50万円、市内業者施工30万円、宅地造成最大50万円、リフォーム費用の3分の1で60万〜150万円などの加算）
「最大230万円」は加算をすべて満たした場合の額で、基本額は取得価格1,000万円未満なら10万円にとどまる。対象は自己居住用の戸建て（併用住宅は住宅部分が延床の2分の1以上）で、令和7年7月1日以降は断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の省エネ基準適合が必要。令和10年3月31日までに完成すること、予算の範囲内であることが条件。
飛騨市内に自ら居住する住宅を新築または購入する人
申請が必要。工事着手前の手続きがあり、建築確認済証の交付または売買契約の締結から1か月以内に計画書を提出する。完成後1か月以内に実績報告書を提出して助成金を請求する。受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算がなくなり次第終了）。問い合わせは飛騨市建築住宅課 0577-73-0153。
市外から転入して3年以内に住宅を新築・購入した世帯へ、飛騨市産米1俵（60kg）を毎年度10年間にわたり贈呈する現物支給の制度です。
1世帯につき毎年度1俵（飛騨市産米60kg）を10年間、計10俵を贈呈
飛騨市内に二親等以内の親族が居住している人は対象外。転入後3年以内の住宅取得であること、その住宅が生活の本拠であることが要件。現金や祝い金ではなく現物（米）の贈呈である点に注意。
飛騨市外から転入し、転入後3年以内に市内に生活の本拠となる住宅を新築または購入した個人・世帯
申請が必要。贈呈米受贈者認定申請書と誓約書（いずれも市ホームページでPDF配布）を、飛騨市役所本庁舎1階のふるさと応援課へ提出する。問い合わせは飛騨市ふるさと応援課（古川町本町2-22）0577-62-8904、ファクス 0577-73-7077。
体外受精・顕微授精および男性不妊治療にかかった費用を、1回の治療につき30万円を上限に助成する制度です。子ども1人につき10回まで利用できます。
1回の治療につき上限30万円、子ども1人につき通算10回まで
「上限30万円」は指定医療機関での治療が前提で、今後も市内に居住する意思があることが要件。保険適用の治療は先に岐阜県へ治療終了後6か月以内に申請し、県の決定後6か月以内に市へ申請する必要がある（全額自費の治療は市へ直接6か月以内）。
飛騨市に住所がある夫婦（事実婚を含む）で、医療保険に加入し指定医療機関で治療を受けた人
申請が必要。保険適用分は岐阜県へ申請後、県の決定通知から6か月以内に飛騨市保健センターへ申請。全額自費分は治療終了から6か月以内に市へ申請する。提出書類は領収書原本、診療明細書、医療機関の証明書（県申請書類の写しで代用できるものもある）。事前に電話連絡が必要。問い合わせは保健センター 0577-73-2948。
東京23区に通勤していた人が飛騨市へ移住して就業・起業した場合に、世帯100万円・単身60万円を支給し、18歳未満の同伴者がいれば加算される制度です。
1世帯につき世帯移住100万円・単身60万円（18歳未満の同伴者1人につき30万円加算／テレワーク移住は世帯50万円・単身30万円）
「100万円」は2人以上の世帯の場合で、単身は60万円、令和6年4月1日以降のテレワーク移住は世帯50万円・単身30万円に下がる。岐阜県が選定した中小企業への就業、テレワークの継続、起業、関係人口としての認定のいずれかに該当する必要がある。5年を超えて継続して定住し就業・起業する意思が必要で、5年以内に転出すると返還対象になる。
住民票を移す直前の10年間に通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた人
申請が必要。転入後速やかに飛騨市ふるさと応援課へ相談し、転入日から1年以内に申請する。就業先や起業の要件を証明する書類が必要。問い合わせは飛騨市ふるさと応援課 0577-62-8904。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは飛騨市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
受診できるのは母子健康手帳交付日から分娩前日まで。受診票が使えるのは市の指定歯科医療機関のみ。健診の結果、治療や歯石除去が必要になった場合はその分が別途保険診療の自己負担となる。 対象は飛騨市に住所がある妊娠中の人。 詳しい条件は飛騨市公式ページで確認できます。
助成額は通院距離で決まるため一律ではない。申請時点で飛騨市に1年以上住所があり、今後も市内に居住する意思があることが要件。医療上の理由で総合周産期母子医療センター等の遠方受診が必要な場合のみ加算がある。 対象は飛騨市に住所があり、出産のため医療機関に7回以上通院した妊婦。 詳しい条件は飛騨市公式ページで確認できます。
助成対象は問診・診察、血圧測定、尿検査、エジンバラ産後うつ病質問票を含む健診。契約外の医療機関で受診した場合は窓口でいったん全額支払い、後日払い戻しとなる。 対象は飛騨市に住所があり出産した産婦（産後21日以内と産後22日〜42日の2つの時期）。 詳しい条件は飛騨市公式ページで確認できます。
助成は受診票による。飛騨市外へ転出すると受診票は使えなくなるため、転出先の市町村へ飛騨市の受診票を持参して相談する必要がある。検査費用が3,700円を超える場合は差額が自己負担となる。 対象は飛騨市に住所がある保護者のもとに生まれた新生児。 詳しい条件は飛騨市公式ページで確認できます。
助成対象は健康保険が適用される診療分のみで、保険適用外の診療・予防接種・健康診断・文書料・入院時の食事療養費は対象外。受給者証の交付を受けている必要があり、岐阜県外の医療機関では窓口無料にならず後日払い戻しとなる。 対象は飛騨市に住所がある母子家庭の母と子、父子家庭の父と子（子は18歳到達後最初の3月31日まで）。 詳しい条件は飛騨市公式ページで確認できます。
「無料」になるのは健康保険が使える診療のみ。保険適用外の診療、予防接種、健康診断、文書料、入院時の食事療養費・差額ベッド代は対象外。県外の医療機関で受診した場合は窓口無料にならず、後日申請して払い戻しを受ける。 対象は飛騨市に住所がある0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども。 詳しい条件は飛騨市公式ページで確認できます。
