29歳以下で結婚して岐阜市に住むと、住まいの費用に60万円が出ます。どちらか一方が30歳を超えていれば、同じ制度でも上限は半分の30万円です。
岐阜市の支援制度とは、結婚・移住・住宅という住み始める瞬間に大きな一時金を置き、妊娠期以降は上限付きの現物給付で支える構成です。収録している岐阜市の17制度から、金額と条件を整理します。
結婚新生活支援は年齢で60万円と30万円に分かれる
対象は令和8年1月1日から令和9年2月26日までに婚姻し、市内に住所がある夫婦。上限60万円は双方が29歳以下の場合に限られ、それ以外は30万円です。ほかに令和7年の夫婦の所得合計が500万円未満、婚姻時に双方が39歳以下、申請日から2年以上市内に居住する意思があることが条件。対象経費は住宅取得費・リフォーム費・住宅賃借費用です。
東京23区からの移住は世帯100万円、テレワーク移住だと半額
移住支援金は世帯100万円・単身60万円、18歳未満の子ども1人につき30万円加算。見落としやすいのは、テレワークによる移住が世帯50万円・単身30万円と半額になる点です。要件は、転入直前10年間のうち通算5年以上、東京23区に住民票があったか23区への通勤実績があること。転入から1年以内の申請、5年以上継続して居住する意思、就業・専門人材就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかへの該当も必要です。子育て加算は令和6年4月以降の移住が対象です。
まちなかの新築は最大90万円、ただし約155haの区域限定
まちなか居住支援事業は市内転居20万円・市外からの転入50万円で、子育て世帯加算は子1人20万円、2人30万円、3人以上40万円。ただし対象は中心市街地活性化基本計画区域内（約155ha）の新築住宅に限られます。条件も細かく、100万円以上・返済期間10年以上の住宅ローン、2人以上の世帯、世帯全員が市税を滞納していないこと。住宅も検査済証交付から2年以内の新築で、一戸建て75平方メートル以上・共同住宅55平方メートル以上、かつ性能評価住宅・フラット35／50利用住宅・認定長期優良住宅のいずれかである必要があります。
妊婦健診は受診票14枚、上限を超えた分は自己負担
初回健診は上限20,900円、超音波検査付き健診4枚は各11,180円、基本健診5枚は各5,880円、特殊検査は各7,740〜9,690円で、超えた分は自己負担です。多胎妊婦には受診票が3回分追加されます。契約外の医療機関では全額を立て替え、受診から1年以内に償還払いの申請が必要です。
初回の妊娠判定に1万円が出るのは、非課税世帯だけ
初回産婦人科受診料の助成は上限1万円、1年度に2回まで。ただし住民税非課税世帯・生活保護受給世帯またはそれと同等の所得水準の人に限られ、課税世帯は対象外です。保険適用になった費用や、妊娠が確認できなかった場合も対象外。所得確認と医療機関への情報提供への同意が必要です。
産婦健診の2回無料は、契約医療機関で受けた場合だけ
産後2週・産後1か月の健診2回が無料になるのは、市の契約医療機関で受診票を使った場合です。契約外で受けると一旦全額自費となり、戻るのは1回上限5,000円で差額は自己負担。対象は産後8週以内の受診までです。
不育症検査は費用の7割・上限6万円、対象は2種類のみ
過去に2回以上の流産・死産の既往がある人が対象で、助成は費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円。全額ではありません。対象は先進医療実施医療機関での流死産検体を用いた遺伝子検査と、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査の2種類だけです。
子ども医療費は18歳年度末まで所得制限なし、県外は償還払い
県内医療機関では保険診療分が原則自己負担なし。保険適用外の治療、健診、予防接種、入院時食事代は対象外です。県外の医療機関では一旦2〜3割を支払い、後から償還払いの申請が要ります。
預ける費用は病児2,000円、一時預かり3歳未満2,240円
病児・病後児保育は1日2,000円で、診断料は別に自己負担。無料になるのは生活保護世帯、市民税非課税世帯、18歳未満の子が3人以上いる世帯だけで、事前登録がないと当日は使えません。一時預かりは3歳未満2,240円＋給食費360円、3歳以上1,490円＋給食費300円で月14日以内。こども誰でも通園制度は1時間300円・月10時間までで平日のみ、事前に市の認定が必要です。ファミリー・サポート・センターは通常預かりが1時間700円、病児病後児・緊急時は1,000円、早朝夜間は1,200〜1,400円。ショートステイは最大7日以内で、利用料は市への確認が必要です。
小学1年生のGPSに5,000円、予算上限で受付終了
令和8年度に市立小学校等へ入学する1年生の保護者が対象で、GPS端末・充電機器・登録手数料に上限5,000円。1児童1回限りで、買い替えや事業者の乗り換えでは二度目は出ません。市が登録した事業者のサービスに限られ、予算上限に達した時点で受付終了。国立大学附属校の児童は対象外です。
育英資金は貸付、通学費補助は定期代の半額まで
岐阜市育英資金は無利息ですが貸付で、返還義務があります。月額は高校の国公立16,000円・私立28,000円、大学の国公立45,000円・私立54,000円、入学準備貸付金は10万〜45万円。市内に6か月以上在住し、学校長の推薦が必要です。遠距離通学費補助は定期券1か月相当額の2分の1（公共交通機関を使わない場合は4分の1）で、距離要件は小学校4km以上・中学校6km以上。就学援助は4人家族で所得約345万円程度が目安で、申請日以降の費用が対象、さかのぼって支給はされません。
岐阜市をどう見るか
弱いのは日常のランニングコストです。病児保育2,000円、一時預かり2,240円と、預けるたびの負担は軽くありません。妊婦健診も不育症検査も「上限まで」「契約先だけ」の条件が付き、実費が残りやすい設計です。効くのは入口の一時金で、29歳以下の結婚、23区からの子連れ移住、中心市街地の新築が重なる人ほど額が伸びます。ただし移住はテレワークだと半額、住宅は155haの区域内かどうかで結論が変わります。自分がどの線の内側にいるかを先に確かめる自治体です。
