トップ › 岐阜県 › 岐阜市 › 住宅・リフォーム

岐阜市の住宅・リフォーム支援・給付金一覧

住宅取得補助、新築・中古住宅の購入支援、リフォーム・耐震・省エネ改修の助成、家賃補助など、住まいに関する制度。

岐阜市で確認できた住宅・リフォームの制度は1件です(確認日 2026-09-06)。

まちなか居住支援事業(岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業)費用の助成自治体独自

1戸あたり、市内転居は20万円・市外からの転入は50万円、子育て世帯は子1人で20万円・2人で30万円・3人以上で40万円を加算

岐阜市の中心市街地区域内に新築住宅を取得して住む世帯に助成する制度。市外からの転入は1戸50万円、さらに子育て世帯には子どもの数に応じて最大40万円が加算される。

対象
岐阜市中心市街地活性化基本計画区域内(約155ha)の新築住宅に居住する2人以上の世帯
条件・注意
対象は中心市街地活性化基本計画区域内に限られる。金融機関から100万円以上・返済期間10年以上の住宅ローンを受けていること、2人以上の世帯であること、世帯全員が市税を滞納していないことが条件。住宅は検査済証交付から2年以内の新築で、一戸建て75㎡以上・共同住宅55㎡以上、かつ性能評価住宅・フラット35/50利用住宅・認定長期優良住宅のいずれかに該当する必要がある。
手続き要申請
申請が必要。居住開始日または住宅ローン第1回償還日のうちいずれか早い日から1年6か月以内に申請する。窓口は一般財団法人岐阜市未来のまちづくり財団(要予約)、電話 058-201-4010。

よくある質問

岐阜市の「まちなか居住支援事業」に条件はありますか?

対象は中心市街地活性化基本計画区域内に限られる。金融機関から100万円以上・返済期間10年以上の住宅ローンを受けていること、2人以上の世帯であること、世帯全員が市税を滞納していないことが条件。住宅は検査済証交付から2年以内の新築で、一戸建て75㎡以上・共同住宅55㎡以上、かつ性能評価住宅・フラット35/50利用住宅・認定長期優良住宅のいずれかに該当する必要がある。 対象は岐阜市中心市街地活性化基本計画区域内(約155ha)の新築住宅に居住する2人以上の世帯。 詳しい条件は岐阜市公式ページで確認できます。

岐阜市のすべての支援制度を見る ・ 全国の住宅・リフォーム支援を比較する