岐阜市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
岐阜市で確認できた子育て・出産の制度は11件です（確認日 2026-09-06）。
不育症検査費用助成費用の助成自治体独自
1回の検査につき、検査費用の7割（千円未満切り捨て）で上限6万円
流産・死産を2回以上経験した人が先進医療の不育症検査を受けた場合に、検査費用の7割を6万円まで助成する。対象は遺伝子検査と抗ネオセルフβ2GPI複合体抗体検査に限られる。
- 対象
- 申請時に岐阜市に住所があり、過去に2回以上の流産・死産の既往がある人
- 条件・注意
- 対象は先進医療を実施する医療機関で行う流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサー使用）と抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査の2種類のみ。助成は費用の7割までで全額ではない。検査結果は匿名化のうえ国へ報告される。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書（岐阜市様式）・検査受検証明書・検査実施機関の領収書・振込先口座の写しを提出する。期限は検査が終了した年度内。問い合わせは岐阜市子ども支援課 058-214-2396。
妊婦健康診査費用の助成自治体独自
妊婦1人につき受診票14枚を交付（初回健診は上限20,900円、超音波検査付き健診4枚は各上限11,180円、基本健診5枚は各上限5,880円、特殊検査は各上限7,740〜9,690円）
母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査の受診票14枚を交付し、初回健診は20,900円を上限に健診費用を公費で負担する。多胎妊婦には受診票が3回分追加交付される。
- 対象
- 岐阜市で母子健康手帳の交付を受けた妊婦
- 条件・注意
- 各受診票には上限額が設定されており、超えた分は自己負担になる。多胎妊婦には基本健診と超音波検査の受診票が3回分追加交付される。岐阜県外など契約外の医療機関で受診した場合は全額自費で支払い、受診から1年以内に償還払いの申請が必要。
- 手続き申請不要
- 申請不要（母子健康手帳の交付時に受診票を受け取る）。医療機関に受診票を提出して受診する。県外等で受診した場合は保健センターへ償還払いを申請する。問い合わせは中保健センター 058-214-6630、南保健センター 058-271-8010、北保健センター 058-232-7681。
妊婦の初回産婦人科受診料の助成費用の助成自治体独自
妊婦1人につき初回産婦人科受診料の上限1万円、1年度に2回まで
妊娠検査薬で陽性を確認した低所得世帯の人が、産婦人科の初回受診料を1万円まで助成される。1年度に2回まで利用でき、経済的な理由で受診をためらう事態を防ぐ。
- 対象
- 岐阜市に住所があり、産婦人科で初回の妊娠判定を受けた人
- 条件・注意
- 住民税非課税世帯・生活保護受給世帯またはそれと同等の所得水準の人に限られ、課税世帯は対象外。令和6年4月1日以降の受診分が対象で、保険適用となった費用や妊娠が確認できなかった場合は対象外。所得の確認と医療機関への情報提供に同意することが必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。医療機関で全額を支払い、氏名・受診日・医療機関名が記載された領収書を受け取ったうえで、振込先口座情報・課税証明書（該当する場合）・本人確認書類等を添えて申請する。窓口は中（058-214-6631）・南（058-271-8130）・北（058-233-3116）のこども家庭センター（保健センター）。
GPS活用した登下校見守り支援事業補助金費用の助成自治体独自
児童1人につき1回限り、GPS端末・充電機器・登録手数料の費用に対し上限5,000円
市立小学校等に入学する小学1年生の保護者に、登下校を見守るGPS端末の購入費・登録手数料を5,000円まで補助する。市が登録した事業者の申込サイトから申し込む。
- 対象
- 令和8年度に岐阜市立小学校・義務教育学校・岐阜特別支援学校に入学する小学1年生の保護者
- 条件・注意
- 国立大学附属校の児童は対象外。補助は1児童につき1回限りで、買い替えや事業者の乗り換えによる2回目の補助は受けられない。補助対象期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日で、予算上限に達した場合は受付終了。市が登録した事業者のサービスに限られる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。岐阜市が登録した事業者（はと君GPS、BoT Talk、Kinsei GPSなど6社）の申込サイトから直接申し込む。事業者ごとに初期費用やサービス内容が異なるため比較して選ぶ。問い合わせは学校安全支援課生徒指導係 058-214-2325。
産婦健康診査事業無料・負担軽減自治体独自
産婦1人につき産後2週・産後1か月の健診2回分が無料（市の契約外医療機関で受診した場合は1回上限5,000円の払い戻し）
産後2週と産後1か月の産婦健康診査2回分を無料で受けられる。問診や診察に加えてエジンバラ産後うつ病質問票による確認も行い、産後うつの早期発見につなげる。
- 対象
- 産後8週以内に産婦健康診査を受診し、受診日に岐阜市に住民登録がある人
- 条件・注意
- 無料になるのは市の契約医療機関で受診票を使って受診した場合に限られる。契約外の医療機関で受診した場合は一旦全額自費で支払い、1回上限5,000円の償還払いとなるため差額は自己負担。対象は産後8週以内の受診まで。
- 手続き申請不要
- 申請不要（母子健康手帳と産婦健康診査受診票を医療機関に提出して受診）。契約外医療機関で受診した場合は受診日から1年以内に、保健予防課または中・南・北の各保健センターへ償還払いを申請する。問い合わせは保健予防課 058-252-7193。
一時預かり事業サービス自治体独自
子ども1人1日あたり、3歳未満児は2,240円＋給食費360円、3歳以上児は1,490円＋給食費300円（保険料別途）
保育所に入所していない就学前の子どもを、保護者の仕事・通院・冠婚葬祭・育児疲れなどのときに月14日まで預かる。生活保護世帯やひとり親世帯は利用料が免除される。
- 対象
- 生後57日目または6か月目から小学校就学前までの、岐阜市内在住で保育所に入所していない子ども
- 条件・注意
- 利用は月14日以内。仕事、通院、学習、資格取得、冠婚葬祭など育児に伴う心理的・身体的負担の解消を目的とする活動が対象。生活保護世帯やひとり親世帯など特定の条件に該当する場合は利用料が免除される。利用時間は平日8時30分〜16時30分、土曜8時30分〜正午。
- 手続き要申請
- 申し込みが必要。利用希望施設に直接申し込むか、子ども保育課で手続きする。延長は事前に相談する。問い合わせは子ども保育課入所係 058-214-2143（岐阜市司町40番地1 市庁舎2階）。
病児・病後児保育サービス自治体独自
子ども1人1日あたり2,000円（診断にかかる費用は別途自己負担）
病気や回復期で保育所や学校に行けない小学3年生までの子どもを、市内7か所の医療機関併設施設で預かる。1日2,000円で、低所得世帯や3人以上の子育て世帯は無料になる。
- 対象
- 岐阜市および協定市町村（大垣市・関市・美濃市・羽島市など）に住む小学3年生までの子ども
- 条件・注意
- 感染症の内容によっては受け入れを断られる場合がある。無料になるのは生活保護世帯、市民税非課税世帯、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯のみで、それ以外は1日2,000円の負担がある。診断料は利用料と別に自己負担。事前登録をしていないと当日利用できない。
- 手続き要申請
- 事前登録が必要。利用したい施設に健康・生活情報を登録したうえで、利用当日に病状を記入した申込書を提出する。保険証・本人確認書類・福祉医療費受給者証を持参する。問い合わせは子ども保育課 058-214-2143、または各実施施設（ふくとみクリニック「すずらん」058-238-8555、河村病院「クララ」058-241-3311 など）。
こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）サービス自治体独自
子ども1人あたり1時間300円、月10時間まで利用可（世帯状況により減免あり）
保育所等に通っていない生後6か月から3歳未満の子どもが、就労要件なしで1時間300円で保育施設を利用できる。1人あたり月10時間まで利用できる。
- 対象
- 保育所等に通っていない、生後6か月から満3歳未満の岐阜市の乳幼児
- 条件・注意
- 保育所等に在籍していない子どもに限る。利用できるのは平日のみ（年末年始・年度末を除く）で、上限は月10時間。世帯状況により利用料の減免がある。事前に岐阜市の認定を受ける必要がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。電子申請フォームまたは岐阜市役所2階の子ども保育課で認定申請を行う（0歳児は生後5か月を過ぎてから申請）。認定後に施設を予約する。問い合わせは子ども保育課入所係 058-214-2143。
ぎふファミリー・サポート・センターサービス自治体独自
子ども1人1時間あたり、通常の預かりは平日9〜17時700円・その他の時間帯800〜900円、病児病後児・緊急時は平日9〜17時1,000円・早朝夜間1,200〜1,400円（宿泊は10,000〜12,000円）
育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員登録し、相互援助として子どもの預かりや送迎を行う。通常の預かりは1時間700円から、病児・緊急時の預かりにも対応する。
- 対象
- 岐阜市で育児の援助を受けたい保護者。通常の預かりは0歳から小学生、病児病後児・緊急時の預かりは生後2か月から小学生
- 条件・注意
- 事前の会員登録と提供会員とのマッチングが前提。病児の預かりを希望する場合は、登録時に保険証とかかりつけ医の診察券も必要。時間帯により料金が変わり、早朝・夜間・宿泊は割高になる。
- 手続き要申請
- 事前の会員登録が必要。センターへ電話で予約したうえで来所し、入会申込書と事前打合せ書を提出する（写真が必要）。問い合わせはぎふファミリー・サポート・センター 058-295-3420（岐阜市正木中1丁目1番1号 カワボウビル3階、月〜金9時〜17時30分、土9時〜12時）。
子ども医療費助成無料・負担軽減
子ども1人につき、0歳から18歳到達年度末までの保険診療分の医療費が県内医療機関では原則自己負担なし
0歳から18歳到達年度末までの子どもの保険診療の医療費を助成する制度。所得制限がなく、岐阜県内の医療機関では受給者証の提示により原則自己負担なしで受診できる。
- 対象
- 岐阜市に住所があり健康保険に加入している18歳到達年度末までの子ども
- 条件・注意
- 所得制限はない。保険適用外の治療、健診、予防接種、入院時食事代は対象外。他の福祉医療費助成を受けている人や生活保護受給者は対象外。岐阜県外の医療機関では一旦2〜3割の自己負担分を支払い、後から償還払いの申請が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。オンライン申請（受給者証は1〜2週間で郵送）または福祉事務所の窓口で、子どもの健康保険情報と申請者の本人確認書類（写真付きが望ましい）を提示して申請する。交付された受給者証を医療機関で提示する。問い合わせは福祉医療課 058-214-2127。
子育て短期支援事業（ショートステイ）サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
保護者の疾病・出産・冠婚葬祭・育児疲れなどで一時的に子どもの養育が難しくなったとき、施設で最大7日間子どもを預かる。事前の相談と施設での面談が必要になる。
- 対象
- 岐阜市で子どもを養育している家庭で、保護者の疾病・出産・冠婚葬祭・育児疲れ等により養育が困難になった人
- 条件・注意
- 利用は最大7日以内。障がいのある子どもや集団生活が難しい子どもは受け入れできない場合がある。事前の相談と実施施設での面談を経ないと利用できない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。事前に子ども支援課へ相談して利用申請手続きを行い、実施施設で面談を受ける。オンライン申請も利用できる。問い合わせは子ども支援課 058-214-2146（岐阜市司町40番地1 市庁舎2階）。
よくある質問
岐阜市の「不育症検査費用助成」に条件はありますか？
対象は先進医療を実施する医療機関で行う流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサー使用）と抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査の2種類のみ。助成は費用の7割までで全額ではない。検査結果は匿名化のうえ国へ報告される。 対象は申請時に岐阜市に住所があり、過去に2回以上の流産・死産の既往がある人。 詳しい条件は岐阜市公式ページで確認できます。
岐阜市の「妊婦健康診査」に条件はありますか？
各受診票には上限額が設定されており、超えた分は自己負担になる。多胎妊婦には基本健診と超音波検査の受診票が3回分追加交付される。岐阜県外など契約外の医療機関で受診した場合は全額自費で支払い、受診から1年以内に償還払いの申請が必要。 対象は岐阜市で母子健康手帳の交付を受けた妊婦。 詳しい条件は岐阜市公式ページで確認できます。
岐阜市の「妊婦の初回産婦人科受診料の助成」に条件はありますか？
住民税非課税世帯・生活保護受給世帯またはそれと同等の所得水準の人に限られ、課税世帯は対象外。令和6年4月1日以降の受診分が対象で、保険適用となった費用や妊娠が確認できなかった場合は対象外。所得の確認と医療機関への情報提供に同意することが必要。 対象は岐阜市に住所があり、産婦人科で初回の妊娠判定を受けた人。 詳しい条件は岐阜市公式ページで確認できます。
岐阜市の「GPS活用した登下校見守り支援事業補助金」に条件はありますか？
国立大学附属校の児童は対象外。補助は1児童につき1回限りで、買い替えや事業者の乗り換えによる2回目の補助は受けられない。補助対象期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日で、予算上限に達した場合は受付終了。市が登録した事業者のサービスに限られる。 対象は令和8年度に岐阜市立小学校・義務教育学校・岐阜特別支援学校に入学する小学1年生の保護者。 詳しい条件は岐阜市公式ページで確認できます。
岐阜市の「産婦健康診査事業」に条件はありますか？
無料になるのは市の契約医療機関で受診票を使って受診した場合に限られる。契約外の医療機関で受診した場合は一旦全額自費で支払い、1回上限5,000円の償還払いとなるため差額は自己負担。対象は産後8週以内の受診まで。 対象は産後8週以内に産婦健康診査を受診し、受診日に岐阜市に住民登録がある人。 詳しい条件は岐阜市公式ページで確認できます。
岐阜市の「一時預かり事業」に条件はありますか？
利用は月14日以内。仕事、通院、学習、資格取得、冠婚葬祭など育児に伴う心理的・身体的負担の解消を目的とする活動が対象。生活保護世帯やひとり親世帯など特定の条件に該当する場合は利用料が免除される。利用時間は平日8時30分〜16時30分、土曜8時30分〜正午。 対象は生後57日目または6か月目から小学校就学前までの、岐阜市内在住で保育所に入所していない子ども。 詳しい条件は岐阜市公式ページで確認できます。
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