岐阜市の教育・学費支援・給付金一覧
独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。
岐阜市で確認できた教育・学費の制度は3件です(確認日 2026-09-06)。
岐阜市育英資金費用の助成自治体独自
学生1人につき無利息で貸付。奨学貸付金は月額16,000〜54,000円(高校は国公立16,000円・私立28,000円、大学は国公立45,000円・私立54,000円)、入学準備貸付金は一時金10万〜45万円
経済的理由で修学が困難な高校生・大学生等に、無利息で奨学金を貸し付ける制度。月額の奨学貸付金に加え、入学時の一時金として入学準備貸付金も利用できる。
- 対象
- 経済的理由により修学が困難な世帯の高校・大学・大学院・専修学校の生徒・学生で、岐阜市内に6か月以上在住している人
- 条件・注意
- 給付ではなく貸付であり、返還義務がある(修学期間終了後6か月から10年以内に月賦・半年賦等で返還、繰上返還も可能)。学校長の推薦を受けられることが条件。金額は在籍校の種別と国公立・私立の別で変わる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。学校長の推薦を受けたうえで申請書を提出する。奨学貸付金の申請期間は令和8年3月2日〜4月30日。問い合わせは岐阜市子ども支援課 058-214-2396。
遠距離通学費補助金費用の助成自治体独自
児童生徒1人につき、公共交通機関利用の場合は通学用6か月定期券の1か月相当額の2分の1、公共交通機関を利用しない場合は4分の1を補助
通学距離が小学校4km以上・中学校6km以上の児童生徒の保護者に、通学定期券相当額の一部を補助する。公共交通機関を使わない場合も4分の1が補助される。
- 対象
- 岐阜市内に住み、市立小中学校に通う児童生徒の保護者
- 条件・注意
- 通学距離が小学校4km以上・中学校6km以上であることが条件(特別支援学級は小学校2km以上・中学校3km以上)。補助対象になるのは月10日以上の通学日数がある月に限られる(通級は年10日以上)。補助されるのは定期券相当額の2分の1または4分の1で全額ではない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。児童生徒が在籍する小中学校等を通じて年度末に申請する。支給は翌年度5月中旬頃に口座振込。問い合わせは岐阜市教育委員会学校安全支援課学事係 058-214-2316(岐阜市司町40番地1 市庁舎18階)。
就学援助(学用品費・給食費などの援助)費用の助成自治体独自
児童生徒1人につき、学用品費・通学用品費・新入学学用品費を定額支給、修学旅行費・給食費・校外活動費・PTA会費等を実費支給(上限あり)
経済的な理由で就学が困難な小中学生の保護者に、学用品費・通学用品費・新入学学用品費を定額で、修学旅行費・給食費・校外活動費などを実費で援助する。
- 対象
- 岐阜市内の国公立小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、経済的理由により就学が困難な人
- 条件・注意
- 世帯全員の所得により判定され、4人家族(親2人・子2人)では約345万円程度が基準の目安。実費支給の項目には上限が設定されている。支給対象は申請日以降の費用で、さかのぼっての支給はできない。毎年度の申請が必要。前年の所得を理由に申請する場合は所得の申告が前提。
- 手続き要申請
- 申請が必要。在籍する学校から申請書を受け取り、必要事項を記入して学校へ提出する。年度途中の申請も可能。問い合わせは学校安全支援課 058-214-2316。
よくある質問
岐阜市の「岐阜市育英資金」に条件はありますか?
給付ではなく貸付であり、返還義務がある(修学期間終了後6か月から10年以内に月賦・半年賦等で返還、繰上返還も可能)。学校長の推薦を受けられることが条件。金額は在籍校の種別と国公立・私立の別で変わる。 対象は経済的理由により修学が困難な世帯の高校・大学・大学院・専修学校の生徒・学生で、岐阜市内に6か月以上在住している人。 詳しい条件は岐阜市公式ページで確認できます。
岐阜市の「遠距離通学費補助金」に条件はありますか?
通学距離が小学校4km以上・中学校6km以上であることが条件(特別支援学級は小学校2km以上・中学校3km以上)。補助対象になるのは月10日以上の通学日数がある月に限られる(通級は年10日以上)。補助されるのは定期券相当額の2分の1または4分の1で全額ではない。 対象は岐阜市内に住み、市立小中学校に通う児童生徒の保護者。 詳しい条件は岐阜市公式ページで確認できます。
岐阜市の「就学援助」に条件はありますか?
世帯全員の所得により判定され、4人家族(親2人・子2人)では約345万円程度が基準の目安。実費支給の項目には上限が設定されている。支給対象は申請日以降の費用で、さかのぼっての支給はできない。毎年度の申請が必要。前年の所得を理由に申請する場合は所得の申告が前提。 対象は岐阜市内の国公立小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、経済的理由により就学が困難な人。 詳しい条件は岐阜市公式ページで確認できます。
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