静岡市の移住・定住支援・給付金一覧
移住支援金、定住奨励金、お試し移住、引越し費用補助、空き家バンク関連の支援など、転入者・定住者向けの制度。
静岡市で確認できた移住・定住の制度は2件です（確認日 2026-09-06）。
移住者住宅確保応援補助金費用の助成自治体独自
東京圏からは単身60万円・2人以上世帯100万円（子1人あたり100万円加算、上限400万円）、東京圏以外からは単身30万円・2人以上世帯50万円（子1人あたり50万円加算、上限200万円）
県外から静岡市へ移住した人の住宅取得・賃借費用等を補助する。東京圏からの2人以上世帯は100万円、子ども1人につき100万円加算で最大400万円まで受けられる。
- 対象
- 40歳未満の県外からの移住者、または18歳未満の世帯員を扶養している県外からの移住者で、転入日が2025年1月1日以降の人
- 条件・注意
- 最大400万円になるのは東京圏からの移住で子どもが3人以上いる世帯の場合。転入前10年間のうち通算5年以上、かつ転入前日まで連続1年以上県外に居住していることが必要。申請日から10年以上継続して静岡市に居住する意思が求められ、3年未満で転出した場合は全額、3年以上5年以内の転出は半額を返還する。
- 手続き要申請
- 事前登録と申請の2段階。転入前から転入後3か月以内に事前登録を行い、転入日から1年半以内に申請書類を提出する。受付期間は2025年2月3日～2027年3月31日。必要書類は補助対象経費ごとに異なるため「補助金の手引き」で確認する。問い合わせは総合政策局総合政策課054-221-1240（ijusoudan@city.shizuoka.lg.jp）。
静岡市移住・就業補助金費用の助成
単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子ども1人あたり100万円加算
東京23区からの移住者に対し、単身60万円・2人以上世帯100万円を支給する。18歳未満の子ども1人につき100万円が加算され、就業やテレワーク等の要件を満たす必要がある。
- 対象
- 東京23区に在住していた、または東京圏の条件不利地域以外から東京23区へ通勤していた人で、静岡市に移住した人
- 条件・注意
- 移住元要件は東京23区に直近10年中5年以上かつ直前に連続1年以上在住（または通勤）していること。静岡市転入後1年以内の申請、5年以上継続して居住する意思が必要。就業要件として、対象求人への就職、静岡県の地域創成起業支援金の交付決定、プロフェッショナル人材事業の利用、テレワーク勤務、関係人口要件のいずれかを満たす必要がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請フォーム（LoGoフォーム）からの電子申請、または総合政策課へ郵送・持参する。期限は令和8年12月28日（月）必着。問い合わせは総合政策局総合政策課054-221-1240（葵区追手町5番1号 静岡庁舎新館12階）。
よくある質問
静岡市の「移住者住宅確保応援補助金」に条件はありますか？
最大400万円になるのは東京圏からの移住で子どもが3人以上いる世帯の場合。転入前10年間のうち通算5年以上、かつ転入前日まで連続1年以上県外に居住していることが必要。申請日から10年以上継続して静岡市に居住する意思が求められ、3年未満で転出した場合は全額、3年以上5年以内の転出は半額を返還する。 対象は40歳未満の県外からの移住者、または18歳未満の世帯員を扶養している県外からの移住者で、転入日が2025年1月1日以降の人。 詳しい条件は静岡市公式ページで確認できます。
静岡市の「静岡市移住・就業補助金」に条件はありますか？
移住元要件は東京23区に直近10年中5年以上かつ直前に連続1年以上在住（または通勤）していること。静岡市転入後1年以内の申請、5年以上継続して居住する意思が必要。就業要件として、対象求人への就職、静岡県の地域創成起業支援金の交付決定、プロフェッショナル人材事業の利用、テレワーク勤務、関係人口要件のいずれかを満たす必要がある。 対象は東京23区に在住していた、または東京圏の条件不利地域以外から東京23区へ通勤していた人で、静岡市に移住した人。 詳しい条件は静岡市公式ページで確認できます。
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