名古屋市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
名古屋市で確認できた子育て・出産の制度は8件です（確認日 2026-09-06）。
24時間緊急一時保育事業サービス自治体独自
1時間あたり月〜土の7時〜19時は400円、それ以外の時間帯は500円（低所得世帯は無料）、食事1食300円は別途
保護者の入院・看護・冠婚葬祭・夜間就労などの緊急時に、24時間体制でこどもを預かるサービス。市内2か所の保育園で実施し、低所得世帯は無料で利用できる。
- 対象
- 名古屋市内に居住する概ね生後6か月から小学校就学前までのこどもで、緊急に保育が必要な家庭
- 条件・注意
- 無料になるのは低所得世帯に限られ、食事代300円は別途負担。利用は月3回までで、1回あたり連続24時間、最長でも連続48時間まで。実施施設は名北保育園（北区 052-938-5277）とたんぽぽ保育園（瑞穂区 052-851-3660）の2か所のみで、定員は概ね3人と少なく当日の空きは保証されない。
- 手続き要申請
- 施設への直接申込みが必要。利用希望日の1週間前から希望施設へ直接連絡して予約する。利用当日は開始30分前に、本人確認書類、健康保険証、おむつ・ミルク等の必要品を持参する。問い合わせは名北保育園 052-938-5277、たんぽぽ保育園 052-851-3660。
病児・病後児デイケア事業サービス
1日あたり6時間1,000円・8時間1,500円・10時間2,000円（生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料）
病気または回復期のこどもを、保護者が仕事等で家庭保育できないときに市内22か所の施設で預かるサービス。生活保護世帯と市民税非課税世帯は無料で利用できる。
- 対象
- 名古屋市内に居住する生後6か月から小学校6年生までの、病気または回復期のこども
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護世帯または市民税非課税世帯に限られ、利用時に生活保護受給証明書または市民税非課税証明書（父母それぞれ）の提出が必要。医師が利用可能と認めることが前提で、医師の利用連絡票が必要。定員があり空きがなければ利用できず、開所は原則月曜から土曜の8時から18時まで。
- 手続き要申請
- 事前に施設の空き状況を確認し、医療機関を受診して利用連絡票を受け取ったうえで、施設に電話予約し申込書類を提出する。承認後に利用する。減免を受ける場合は証明書類を利用時に持参する。問い合わせは子ども青少年局幼児教育・保育部 052-971-1101。
一時保育事業サービス
1日あたり課税世帯1,200円〜2,000円、低所得世帯600円〜1,000円（生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料）、給食費300円は別途
保育所等に通っていないこどもを、保護者の就労・病気・出産・育児リフレッシュなどの理由で一時的に預かるサービス。世帯の課税状況により利用料が変わり、非課税世帯は無料。
- 対象
- 名古屋市内に居住し、保育所・幼稚園等に在籍していない小学校就学前のこども
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護世帯・市民税非課税世帯に限られ、給食費300円は減免対象外で別途負担。利用日数に制限があり、非定型保育は週3日まで（原則6か月・更新可）、緊急保育は土日祝を含め原則連続14日まで、リフレッシュ保育は月3日まで。定員は1施設1日あたり概ね6人（小規模保育事業所は3人）と少ない。幼児教育・保育の無償化の対象となる場合は月額上限37,000円までの範囲で利用料が給付される。
- 手続き要申請
- 申請が必要。区役所の福祉部（民生子ども課等）へ必要書類を添えて申し込む。申込期限は原則として利用希望日の1週間前まで。事前面談が必要な施設もあるため、希望施設にも確認する。問い合わせは各区の福祉担当窓口、または子ども青少年局 052-972-4660。
子ども医療費助成制度無料・負担軽減自治体独自
対象のこども1人につき通院・入院の保険診療自己負担額を全額助成（窓口負担なし）
0歳から18歳到達年度末までのこどもが医療機関にかかったときの保険診療自己負担額を助成する制度。所得制限がなく、子ども医療証を提示すれば窓口負担がなくなる。
- 対象
- 名古屋市内に住み健康保険に加入している0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日までのこども
- 条件・注意
- 所得制限はない。ただし健康保険が適用されない費用（健康診断、予防接種、文書料、差額ベッド代など）は対象外。他の医療費助成を受けられる方、生活保護受給世帯、児童福祉施設等に入所している方は対象外。県外の医療機関では医療証が使えず、いったん自己負担して償還払いの申請が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。区役所保険年金課へ子ども医療証交付申請書を提出するか、電子申請で手続きする。必要書類はこどもの健康保険の資格が確認できるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナンバーカード等）と申請書。申請書は区役所で入手するか市ホームページからダウンロードできる。問い合わせは健康福祉局医療福祉課 052-972-2574。
妊婦健康診査の公費負担費用の助成
妊娠1回につき妊婦健康診査14回分（多胎はさらに5回分追加）と妊婦歯科健診1回分の公費負担（受診券に記載の項目・上限額の範囲内）
妊娠中の健康診査を14回分公費で負担する制度。多胎妊娠にはさらに5回分が追加され、妊婦歯科健診も1回受けられる。愛知県内の契約医療機関で受診券を使う。
- 対象
- 名古屋市内に居住し妊娠届を提出した妊婦
- 条件・注意
- 公費負担額には受診券ごとの上限が設定されており、上限を超える費用や受診券に記載のない検査は自己負担。受診券が使えるのは愛知県内の契約医療機関・助産所に限られ、県外や里帰り先で受診した場合は自己負担後に償還払いの申請が必要。助産所では実施できる検査項目が限られる。
- 手続き要申請
- 妊娠届の提出が必要。区役所・支所で妊娠届を提出すると母子健康手帳とあわせて受診券が交付される。契約医療機関では受診券を提示するだけで手続きは完了。県外受診の場合は領収書・診療明細書等を添えて償還払いを申請する。問い合わせは子ども青少年局子育て支援課 052-972-2629、a2629@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp。
なごや未来っ子応援制度（子育て家庭優待カード「ぴよか」）サービス自治体独自
協賛店が独自に定める割引・特典を受けられる（特典内容と割引額は店舗ごとに異なる）
18歳未満のこどもがいる家庭と妊婦に優待カード「ぴよか」を交付し、協賛店で割引などの特典を受けられる制度。愛知県や近県のカードとも相互利用できる。
- 対象
- 名古屋市内在住で18歳未満のこどもがいる家庭（妊婦を含む）
- 条件・注意
- 受けられる特典は協賛店が独自に定めるもので、店舗により内容が異なり、特典がない場合や利用条件がある場合がある。全国共通ロゴマークの表示店では全国で利用できるが、ロゴ表示のない店舗では市内でも利用できない。カードの提示が必要で、提示しなければ特典は受けられない。
- 手続き要申請
- 申請は原則不要（母子健康手帳別冊に挟み込んで交付）。紛失時や転入時は区役所民生子ども課・支所の窓口で交付・再交付を受けられ、郵送申請も可能。アプリ「なごみー」でも画面表示して利用できる。問い合わせは子ども青少年局子育て支援部子育て支援課 052-972-3083。
名古屋市産後ケア事業（なごやMommy Care＋）サービス
1日あたり宿泊型3,520円、日帰り型2,360円、訪問型1,560円（生活保護世帯・父母とも住民税非課税世帯は0円）
産後の母子に対し、宿泊型・日帰り型・訪問型で母体ケアや授乳指導、育児相談を提供するサービス。生活保護世帯と父母とも住民税非課税の世帯は自己負担なしで利用できる。
- 対象
- 名古屋市内に居住する産後1年未満の母子
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護受給世帯または父母とも住民税非課税の世帯に限られる。利用できるのは3類型を合わせて通算7日までで、こどもの1歳の誕生日前日までが利用期間。受け入れ可能な月齢は施設・サービス類型ごとに異なるため事前確認が必要。食事代等の実費が別途かかる場合がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。妊娠32週頃から名古屋市電子申請システムで申請し、2〜3週間で承認通知と利用券が郵送で届く。承認後に希望する施設へ直接予約し、利用当日は利用券と母子健康手帳を持参する。問い合わせは子ども青少年局子育て支援課 052-972-2629。
産婦健康診査の公費負担無料・負担軽減
産後1日目から56日目までの間に2回（産後2週間頃・1か月頃）まで公費負担
産後8週以内の産婦健康診査を2回まで公費で負担する制度。産後2週間頃と1か月頃に、体の回復状況や授乳状況、こころの健康状態を確認できる。
- 対象
- 名古屋市内に居住する産後8週間以内の産婦
- 条件・注意
- 公費で受けられるのは市が定めた検査項目のみで、それ以外の追加検査や治療は自己負担。受診券が使えるのは愛知県内の契約医療機関・助産所に限られ、県外での出産・受診の場合は自己負担後に償還払いの請求手続きが必要。受診できるのは産後1日目から56日目までの2回まで。
- 手続き要申請
- 申請は不要（妊娠届出時に交付される受診券を使用）。契約医療機関・助産所の窓口で産婦健康診査受診券を提示して受診する。愛知県外で出産・受診した場合は領収書等を添えて償還払いを請求する。問い合わせは子ども青少年局子育て支援課 052-972-2629、a2629@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp。
よくある質問
名古屋市の「24時間緊急一時保育事業」に条件はありますか？
無料になるのは低所得世帯に限られ、食事代300円は別途負担。利用は月3回までで、1回あたり連続24時間、最長でも連続48時間まで。実施施設は名北保育園（北区 052-938-5277）とたんぽぽ保育園（瑞穂区 052-851-3660）の2か所のみで、定員は概ね3人と少なく当日の空きは保証されない。 対象は名古屋市内に居住する概ね生後6か月から小学校就学前までのこどもで、緊急に保育が必要な家庭。 詳しい条件は名古屋市公式ページで確認できます。
名古屋市の「病児・病後児デイケア事業」に条件はありますか？
無料になるのは生活保護世帯または市民税非課税世帯に限られ、利用時に生活保護受給証明書または市民税非課税証明書（父母それぞれ）の提出が必要。医師が利用可能と認めることが前提で、医師の利用連絡票が必要。定員があり空きがなければ利用できず、開所は原則月曜から土曜の8時から18時まで。 対象は名古屋市内に居住する生後6か月から小学校6年生までの、病気または回復期のこども。 詳しい条件は名古屋市公式ページで確認できます。
名古屋市の「一時保育事業」に条件はありますか？
無料になるのは生活保護世帯・市民税非課税世帯に限られ、給食費300円は減免対象外で別途負担。利用日数に制限があり、非定型保育は週3日まで（原則6か月・更新可）、緊急保育は土日祝を含め原則連続14日まで、リフレッシュ保育は月3日まで。定員は1施設1日あたり概ね6人（小規模保育事業所は3人）と少ない。幼児教育・保育の無償化の対象となる場合は月額上限37,000円までの範囲で利用料が給付される。 対象は名古屋市内に居住し、保育所・幼稚園等に在籍していない小学校就学前のこども。 詳しい条件は名古屋市公式ページで確認できます。
名古屋市の「子ども医療費助成制度」に条件はありますか？
所得制限はない。ただし健康保険が適用されない費用（健康診断、予防接種、文書料、差額ベッド代など）は対象外。他の医療費助成を受けられる方、生活保護受給世帯、児童福祉施設等に入所している方は対象外。県外の医療機関では医療証が使えず、いったん自己負担して償還払いの申請が必要。 対象は名古屋市内に住み健康保険に加入している0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日までのこども。 詳しい条件は名古屋市公式ページで確認できます。
名古屋市の「妊婦健康診査の公費負担」に条件はありますか？
公費負担額には受診券ごとの上限が設定されており、上限を超える費用や受診券に記載のない検査は自己負担。受診券が使えるのは愛知県内の契約医療機関・助産所に限られ、県外や里帰り先で受診した場合は自己負担後に償還払いの申請が必要。助産所では実施できる検査項目が限られる。 対象は名古屋市内に居住し妊娠届を提出した妊婦。 詳しい条件は名古屋市公式ページで確認できます。
名古屋市の「なごや未来っ子応援制度」に条件はありますか？
受けられる特典は協賛店が独自に定めるもので、店舗により内容が異なり、特典がない場合や利用条件がある場合がある。全国共通ロゴマークの表示店では全国で利用できるが、ロゴ表示のない店舗では市内でも利用できない。カードの提示が必要で、提示しなければ特典は受けられない。 対象は名古屋市内在住で18歳未満のこどもがいる家庭（妊婦を含む）。 詳しい条件は名古屋市公式ページで確認できます。
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