名古屋市の教育・学費支援・給付金一覧

入学料減免の対象は生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、または不慮の災害・疾病等により納付が困難と認められる世帯に限られる。授業料は国の就学支援金（市町村民税の課税標準額等に基づく調整後の額が304,200円未満の世帯が対象、支給期間は全日制36か月・定時制48か月）が優先され、市の減免はその対象外となる災害・家計急変等の場合の措置。 対象は名古屋市立高等学校に在学または入学する生徒で、経済的理由により納付が困難な世帯の生徒。 詳しい条件は名古屋市公式ページで確認できます。

保護者の市町村民税所得割が非課税であることが要件で、課税世帯は対象外。生活保護の生業扶助など高等学校等での修学に必要な学資の支給を受けている場合は対象外。学業やその他の活動における努力が認められることが必要。支給人数は各学年1,000名（定時制4年生30名）と定められており、申請者が多い場合は選考となる。 対象は生徒と保護者がともに基準日現在で名古屋市内に住所を有し、愛知県内の高等学校に在学する生徒。 詳しい条件は名古屋市公式ページで確認できます。

経済的要件があり、算定対象者全員の「市民税課税標準額×6％－調整控除額×3／4」の合計が174,300円未満、またはこれと同等の所得水準であることが必要。所得がこれを超える世帯は対象外。受付期間を過ぎた申請は受け付けられない。生徒本人名義の金融機関口座が必要。 対象は基準日時点で名古屋市内に住所があり愛知県内の中学校に在学する中学3年生で、翌年3月末時点で16歳未満の生徒。 詳しい条件は名古屋市公式ページで確認できます。

認定されるのは生活保護受給世帯、令和7年4月2日以降に生活保護が廃止・停止された世帯、令和7年11月以降に児童扶養手当を受給している世帯、または世帯の所得が基準額未満（2人世帯で約323万円、6人世帯で約542万円）の世帯に限られる。認定日は申請月の初日からで、遡っての援助は受けられないため申請が遅れると受けられる月数が減る。 対象は名古屋市内に居住し、小学校・中学校に就学する児童生徒の保護者で経済的に困窮している方。 詳しい条件は名古屋市公式ページで確認できます。