春日井市の教育・学費支援・給付金一覧
独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。
春日井市で確認できた教育・学費の制度は2件です（確認日 2026-09-07）。
就学援助費用の助成
令和8年度は小学校の学用品費が各3,880円程度、修学旅行費は25,000円限度、新入学準備費64,300円、中学校給食費は1食285円を毎月支給
市立小中学校に通う子どもの保護者のうち経済的に困難な世帯に、学用品費・修学旅行費・新入学準備費・中学校給食費などを援助する制度。中学校給食費は1食285円が毎月支給される。
- 対象
- 春日井市立小中学校に就学する子どもの保護者で、生活保護受給世帯（要保護）または経済的に困難な世帯（準要保護）
- 条件・注意
- 準要保護の所得制限は家族構成によって異なり、父母と子ども1人の3人世帯では令和7年の年間所得額が約270万円が目安。小学校給食は令和8年度から無償のため給食費の援助対象は中学校。申請時期により支給開始月が変わる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。子どもが就学する学校（小中両方に在籍する場合は中学校）に申請書を提出する。初回受付は令和8年5月1日までで第1学期から支給、5月2日以降の随時申請は申請月の翌月1日から支給。認定結果は初回分が6月中旬頃に通知される。問い合わせは教育委員会学校教育課（0568-85-6442）。
私立高等学校授業料補助費用の助成自治体独自
対象生徒1人につき年額20,000円（算定基礎額212,700円以上270,300円未満）または年額15,000円（270,300円以上304,200円未満）
私立高校や高等学校課程のある専修学校に通う生徒の授業料負担を軽くする市独自の補助。国や県の補助では授業料が全額免除されない所得層を対象に、年額15,000円または20,000円を補助する。
- 対象
- 春日井市内に居住し、10月1日時点で私立高等学校等に在学する生徒の授業料を負担している保護者
- 条件・注意
- 算定基礎額（課税標準額×6％－市民税調整控除額）が212,700円以上304,200円未満の世帯に限られ、国の就学支援金や愛知県の補助で授業料が全額免除されている生徒は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。教育委員会学校教育課（市役所9階）に申請書を提出する。2025年度の受付は10月1日から11月28日まで（土日祝を除く、郵送は11月28日必着）。必要書類は学校の証明を受けた申請書、転入等により必要な場合は課税証明書、国外居住者の所得がある場合は給与証明。問い合わせは学校教育課（0568-85-6436）。
よくある質問
春日井市の「就学援助」に条件はありますか？
準要保護の所得制限は家族構成によって異なり、父母と子ども1人の3人世帯では令和7年の年間所得額が約270万円が目安。小学校給食は令和8年度から無償のため給食費の援助対象は中学校。申請時期により支給開始月が変わる。 対象は春日井市立小中学校に就学する子どもの保護者で、生活保護受給世帯（要保護）または経済的に困難な世帯（準要保護）。 詳しい条件は春日井市公式ページで確認できます。
春日井市の「私立高等学校授業料補助」に条件はありますか？
算定基礎額（課税標準額×6％－市民税調整控除額）が212,700円以上304,200円未満の世帯に限られ、国の就学支援金や愛知県の補助で授業料が全額免除されている生徒は対象外。 対象は春日井市内に居住し、10月1日時点で私立高等学校等に在学する生徒の授業料を負担している保護者。 詳しい条件は春日井市公式ページで確認できます。
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