滋賀県 大津市
大津市の子育て・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
令和8年4月から、大津市立小学校の給食費は全児童が0円になります。ただし中学校は対象外で、免除されるのは第3子以降だけです。
大津市の子育て支援とは、妊娠判定の前段階から高校卒業年度までを細かく区切り、費用を薄く広く埋めていく設計です。一つひとつの金額は大きくないかわりに、妊娠・出産・通院・給食と生活の要所に助成が置かれています。収録している大津市の17制度から、金額と条件を整理します。
市立小学校の学校給食費は令和8年4月から保護者から徴収されません。所得制限はなく、転入生も対象です。一方で中学校は無償化の対象外のままで、免除されるのは第3子以降の生徒に限られます。この免除は4条件すべてを満たす必要があります。同一世帯で22歳以下の子（2004年4月2日～2014年4月1日生まれ）を3人以上養育していること、第3子以降が市立中学校で給食提供を受けていること、生活保護の教育扶助や就学援助で給食費の支援を受けていないこと、そして学校給食費の滞納がないことです。滞納があると免除されない点は見落としやすいところです。令和8年4月に新中学1年生になる子どもは小学校の無償化から外れるため、別途申請が必要になります。
未就学児は保険診療の自己負担分（2割）が全額助成され、窓口負担は0円です。小学1年生から18歳に達する日以後最初の3月31日までは扱いが変わり、通院は1医療機関につき月500円、入院は1日1,000円（月額上限14,000円）の自己負担が残ります。負担が完全に0円になるのは院外調剤薬局だけです。保険が適用されない診療、高額療養費に該当する部分、交通事故による治療、入院時食事療養費は対象外で、生活保護受給者も対象外です。県外の医療機関にかかった場合は、未就学児も含めていったん全額を支払い、後日申請して払い戻す形になります。
産後ケア事業の自己負担は、型と回数で変わります。訪問型は1回目が無料、2～5回目が1,000円、6～7回目が1,600円。通所型は1～5回目が1,700円、6～7回目が3,400円。宿泊型は8,300円で、食事代は別途かかります。生活保護世帯と市民税非課税世帯は全回無料です。利用回数は1回の分娩につき通算7回まで。訪問型は原則2時間、通所型は原則8時間、短期入所型は24時間以内という時間の枠もあります。出産後1年以内が対象で、流産・死産を経験した方も利用できます。
妊娠判定のための初回産科受診費用は、自費診療分について1人1回あたり上限10,000円まで助成されます。対象は生活保護世帯、市民税非課税世帯またはそれと同等の水準にある方です。注意したいのは順番で、市販の妊娠検査薬で陽性を確認したうえで、すこやか相談所での事前面接を受けている必要があります。受診したあとで制度を知っても間に合いません。対象となるのは令和8年4月1日以降に国内の産科医療機関で受けた初回の妊娠判定に限られ、保険診療の自己負担分は助成されません。
不育症治療費助成は、1年度あたり検査費・治療費の自己負担額の2分の1、上限15万円です。対象はアスピリン療法およびヘパリン療法で、保険適用の内外は問いません。事実婚やパートナー関係も対象ですが、パートナー関係の方は令和8年4月1日以降に検査・治療を開始した場合に限り申請できます。先進医療の不育症検査費用助成は別枠で、1回の検査費用の7割相当額、上限6万円（千円未満切り捨て）です。既往流死産回数が2回以上あることが要件で、対象検査は流死産検体を用いた遺伝子検査と抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査の2種類のみ。後者は令和7年6月1日以降の受診に限られます。
養育費の取り決めを公正証書などで残す費用は、1世帯あたり上限30,000円まで全額補助されます。対象経費は公証人手数料、調停申立の収入印紙代、戸籍謄本等の取得費、郵便切手代に限られます。さらに保証会社と1年以上の養育費保証契約を結んだ場合、初回保証料が上限50,000円まで補助されます。いずれも20歳未満の児童を現に扶養していること、養育費の債務名義を有していること、同一の子どもについて過去に補助を受けていないことが条件です。保証料の補助にはこれに加えて、福祉医療費助成の所得制限内であることが求められます。
弱いのは金額のわかりやすさです。一時預かり、病児保育、児童クラブは利用料が示されておらず、施設や担当課に問い合わせるしかありません。病児保育は施設によって対象年齢が生後3か月からだったり満1歳からだったりと揃っておらず、探す側の負担が大きい設計です。児童クラブも利用料と減免制度の確認が必要です。
効くのは小学校給食費の無償化と、未就学児の医療費窓口0円です。この2つは所得制限がなく、手続きの負担も軽い。逆に妊娠期の助成は、初回産科受診費用のように所得要件と事前面接がセットになったものが多く、先に調べて動いた人だけが受け取れます。小中学校で給食費の扱いが分断されている点も含め、大津市は制度の数は揃っているものの、条件を読み込んだ人が得をする自治体だと言えます。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
令和8年4月から市立小学校の給食費を全児童無償化し、中学校では第3子以降の給食費を免除。未就学児の医療費は自己負担なし、産後ケアや不育症治療費助成、初回産科受診費用助成など妊娠期からの経済的支援も市独自に整えている。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
17件を表示
妊娠中の歯と歯ぐきの健康チェック、唾液によるむし歯菌チェック、個別の歯の健康アドバイスを公費負担で受けられる検診。市内80か所以上の歯科医療機関で実施している。
妊婦1人につき歯科検診費用を全額公費負担（自己負担0円）
無料なのは検診のみで、歯石取りなどの治療は当日受けられず別途自己負担となる。同一年度内に歯周病検診（25・30・35・40・45歳対象）との併用はできず、重複受診した場合は公費負担相当額の返還を求められる。
受診当日に大津市に住民登録のある妊婦
申請不要（クーポン券方式）。7エリア（和邇・堅田・比叡・中・膳所・南・瀬田）にある実施歯科医療機関へ直接申し込む（予約の要否は各医療機関に確認）。持参物は母子健康手帳、保険証、クーポン券。問い合わせは健康福祉部保健所健康推進課（077-528-2748）。
経済的な理由で受診を控えることがないよう、妊娠判定のための初回の産科受診費用を上限1万円まで助成する制度。事前にすこやか相談所での面接を受けたうえで利用する。
妊娠判定のための初回産科受診費用（自費診療分）を1人1回あたり上限10,000円まで助成
上限1万円の対象は自費診療分のみで、保険診療の自己負担分は対象外。市販の妊娠検査薬で陽性を確認していること、すこやか相談所で事前面接を受けていること、令和8年4月1日以降に国内の産科医療機関で初回の妊娠判定を受けたこと、情報共有に同意することが条件。
受診時・申請時に大津市に住民登録のある生活保護世帯、市民税非課税世帯またはそれと同等の水準にある方で、妊娠判定のため初回の産科受診をした方
申請が必要。すこやか相談所に予約して事前面談を受け申請書を受け取り、医療機関で受診・自己負担したうえで、受診日から3か月以内に申請する。審査後に指定口座へ償還払いされる。必要書類は申請書・妊娠届出書、領収書および明細書の原本、口座確認書類、市で確認できない場合は課税証明書。問い合わせは母子保健課（077-511-9182）。
妊婦健診を上限5,000円×14回（多胎は19回）、産婦健診を上限5,000円×2回、母子健康手帳別冊の受診券で公費負担する制度。妊娠中と産後の健康管理を支援する。
妊婦健康診査は1回あたり上限5,000円を14回分（多胎妊娠は19回分）、産婦健康診査は1回あたり上限5,000円を2回分（産後2週間・産後1か月）公費負担
公費負担は1回あたり上限5,000円までで、健診費用がこれを超える分は自己負担。受診券は母子健康手帳別冊に綴じ込まれたものを使用し、県外の医療機関で受診する場合は事前申し込みが必要。出産予定日以降の追加健診は医師が必要と認めた場合に自己負担分を償還払い。
受診当日に大津市に住民登録がある妊婦および産婦
申請不要（受診券方式）。母子健康手帳別冊の受診券を医療機関に提出して受診する。県外医療機関での受診は事前の申し込みが必要で、費用は後日払い戻しとなる。問い合わせはこども総合支援局母子保健課（077-511-9182、大津市浜大津四丁目1-1 明日都浜大津2階）。
流産・死産を2回以上繰り返す不育症の検査・治療を受けた夫婦に、自己負担額の2分の1を年度あたり15万円を上限に助成する制度。事実婚やパートナー関係の方も対象。
1年度あたり検査費・治療費（アスピリン療法およびヘパリン療法）の自己負担額の2分の1、上限15万円
上限15万円は1年度あたりで、助成されるのは自己負担額の2分の1。対象となる治療はアスピリン療法およびヘパリン療法で、保険適用の内外は問わない。パートナー関係にある方は令和8年4月1日以降に検査・治療を開始した場合に限り申請できる。
大津市に住民登録があり、不育症の検査・治療を受けた夫婦（事実婚、パートナー関係を含む）
申請が必要。所定の様式（申請書、証明書、該当者は事実婚関係に関する申立書）を母子保健課管理助成係へ提出する。期限は一治療期間終了日の属する年度内（3月31日消印有効）、3月中に終了した場合は翌年度4月30日まで。問い合わせは大津市母子保健課管理助成係（077-511-9182、大津市浜大津四丁目1-1 明日都浜大津2階、受付9時～17時）。
先進医療に位置付けられた不育症検査を受けた方に、費用の7割（上限6万円）を助成する事業。流死産検体を用いた遺伝子検査などが対象となる。
1回の検査に係る費用の7割相当額、上限6万円（千円未満切り捨て）
上限6万円は1回の検査あたりで、助成は費用の7割相当額まで。対象は先進医療として実施される検査のうち、流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサー利用）と抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査（令和7年6月1日以降の受診に限る）のみ。検査情報を国へ提供することに同意が必要。
既往流死産回数が2回以上（生化学的流産を除く）あり、申請時点で大津市に住民登録がある方
申請が必要。申請書（様式第1号）と受検証明書（様式第2号）を、大津市浜大津四丁目1-1明日都浜大津2階の母子保健課管理助成係へ持参または郵送する。期限は検査実施年度内（3月31日消印有効）、3月実施分は翌年度4月30日まで。問い合わせはこども総合支援局母子保健課（077-511-9182）。
助産師等が産後の母子をサポートする事業で、居宅訪問型・通所型・短期入所型の3種類がある。1回の分娩につき通算7回まで利用でき、訪問型の1回目は無料。
1回あたり訪問型は1回目無料・2～5回目1,000円・6～7回目1,600円、通所型は1～5回目1,700円・6～7回目3,400円、宿泊型は8,300円（食事代別途）
無料になるのは訪問型の1回目、および生活保護世帯・市民税非課税世帯（全回無料）。それ以外は回数に応じた自己負担が生じ、宿泊型は食事代が別途かかる。利用回数は1回の分娩につき通算7回まで。訪問型は原則2時間、通所型は原則8時間、短期入所型は24時間以内。
大津市に住民票があり、出産後1年以内で産後ケアを必要とする母親と赤ちゃん（流産・死産を経験した方も対象）
申請が必要。利用希望日の10日前までに、7か所のすこやか相談所（和邇・堅田・比叡・中・膳所・南・瀬田）へ来所または電話で申し込む。問い合わせはこども総合支援局母子保健課（077-511-9182）。
保護者の仕事や病気、リフレッシュなどの理由で一時的に保育が必要になったとき、市内の保育施設で子どもを預かる事業。事前の面談と登録が必要となる。
要確認（利用料は各実施施設へ問い合わせ）
利用には事前の面談と登録が必要で、申込方法・利用料・対象年齢は施設ごとに異なる。各施設の受け入れ枠を超えている場合や行事、職員体制等の状況によっては希望どおりに利用できないことがある。
大津市内の実施保育施設を利用する就学前の子ども（対象年齢は施設ごとに異なる）
事前登録が必要。まず希望施設に連絡して面談を受け、事前登録のうえ施設へ直接申し込む（申込方法は施設により異なる）。実施施設は市ホームページ掲載の「令和8年度一時預かり事業実施保育施設一覧」で確認する。問い合わせはこども未来部保育入所課（077-528-2746）。
未就学児の保険診療の自己負担分（2割）を全額助成し、窓口での自己負担をなくす制度。受給券を医療機関に提示することで負担なく受診できる。
未就学児1人につき保険診療の自己負担分（2割）を全額助成し、窓口負担0円
助成対象は健康保険が適用される診療の自己負担分のみで、保険適用外の費用は対象外。県内の医療機関では受給券の提示で窓口負担がなくなるが、県外受診時はいったん全額を支払い、後日申請により払い戻しとなる。
大津市に住民登録がある未就学児（6歳に達する日以後最初の3月31日を経過していない子ども）
申請が必要。出生時または転入時に保険年金課または各支所で福祉医療費受給券の交付申請を行う（電子申請・郵送も可）。必要書類は福祉医療費受給券交付申請書（様式第1号の2）、子どもの健康保険資格確認書、母子手帳（転入者と市役所で出生届を提出した方は不要）。問い合わせは健康福祉部保険年金課医療助成係（077-528-2653）。
保護者の就労などで病気の子どもを自宅で保育できない場合に、診療所や保育所等の専用スペースで預かる事業。市内5か所で実施している。
要確認（登録や利用料は各実施施設へ問い合わせ）
対象年齢・登録方法・利用料は実施施設ごとに異なる。利用前にかかりつけ医等を受診し、医師が記入した連絡票（実施施設で配布）の提出が必要。実施施設はすまいる唐崎病児保育室、におの浜保育園、南郷こども園、あおぞら保育園、レイクこどもクリニック病児保育室こっこの5か所。
大津市内に居住する子どもで、病気により集団保育が困難な児童（対象年齢は施設により生後3か月～小学6年生、生後6か月～小学6年生、満1歳～小学4年生と異なる）
事前登録が必要。登録方法・利用料は各実施施設へ問い合わせる。利用時はかかりつけ医等を受診し、医師が記入した連絡票を施設へ提出する。問い合わせはこども未来部保育入所課（077-528-2746）。
元パートナーからの養育費の集金代行や滞納時の立替払いを行う民間の養育費保証契約を結ぶ際の初回保証料を、上限5万円まで補助する制度。
1年以上の養育費保証契約を結んだ際の初回保証料の全額（上限50,000円）
上限5万円の対象は保証会社と1年以上の養育費保証契約を結んだ際の初回保証料のみ。契約時点で大津市に居住し、養育費に係る債務名義を有していること、同一の子どもについて過去に補助を受けていないこと、福祉医療費助成の所得制限内であることが条件。養育費保証契約は民間の保証契約であり公的制度ではない。
大津市に居住するひとり親家庭の母または父で、20歳未満の対象児童を現に扶養している方
申請が必要。大津市母子家庭等就業・自立支援センター（077-522-0220）へ相談のうえ申請する。申請方法・必要書類の詳細はページに記載がないため窓口で確認する。担当はこども未来部子育て支援給付課（077-528-2804）。
ひとり親が養育費の取り決めを公正証書等で行う際の公証人手数料や調停申立費用を、上限3万円まで補助する制度。子どもの養育費確保を支援する。
対象経費の全額（1世帯あたり上限30,000円）
上限3万円の対象経費は、養育費に関する部分の公証人手数料、調停申立の収入印紙代、戸籍謄本等の取得費、郵便切手代に限られる。申請時点で大津市に居住し、取り決めの経費を自ら負担し、養育費の債務名義を有していること、同一の子どもで過去に補助を受けていないことが条件。
大津市に居住するひとり親（母または父）で、20歳未満の児童を現に扶養している方
申請が必要。まず大津市母子家庭等就業・自立支援センター（077-522-0220）で事前相談を行う。申請方法・期限・必要書類の詳細はページに記載がないため窓口で確認する。担当はこども未来部子育て支援給付課（077-528-2804）。
3～5歳児クラスの園児が負担する給食費のうち、副食費（おかず・おやつ代）を一定の条件に該当する世帯について免除する制度。多子世帯や低所得世帯が対象となる。
3～5歳児クラスの副食費（おかず・おやつ代）を免除（対象世帯は自己負担0円）
免除されるのは副食費のみで、主食費など他の給食費は保護者負担のまま。免除の判定は市町村民税所得割額（57,700円未満、77,101円未満、97,000円未満など認定区分により異なる基準）による。同時に在園する園児が3人以上で当該園児が3人目以降の場合、または生計を同一にしている子どものうち3人目以降に該当する場合も対象。
大津市の公立・民間の保育所、認定こども園、地域型保育施設、幼稚園（1号認定）に通う3～5歳児クラスの園児
申請不要。市が世帯状況を判定し、副食費免除通知を送付する。ただし婚姻・離婚・転居など世帯の変更事項が生じた場合は速やかに連絡が必要。問い合わせはこども未来部保育入所課（077-528-2746）。
保護者が労働等で昼間家庭にいない小学生を、放課後や学校休業日に預かる市立の放課後児童クラブ。市内37か所で開設し、19時までの延長利用にも対応している。
要確認（利用料・減免制度は児童クラブ課へ問い合わせ）
開設時間は平日11時～18時（延長は19時まで）、学校休業日は8時～18時（土曜は8時30分開所、延長は19時まで）。利用料・減免制度・申込期限はページに記載がないため児童クラブ課への確認が必要。
保護者が労働等により昼間家庭におらず、家庭において保育を受けることが困難な大津市の小学生
申し込みが必要。申込方法・期限・利用料はこども未来部児童クラブ課へ問い合わせる。問い合わせはこども未来部児童クラブ課（077-528-2776、〒520-8575 市役所別館1階）。
令和8年4月から大津市立小学校に通う全児童の学校給食費を保護者から徴収しない制度。所得制限はなく、年度途中の転入生も含めて手続きなしで適用される。
市立小学校に通う全児童の学校給食費を保護者から徴収しない（自己負担0円）
無償となるのは大津市立小学校の学校給食費で、令和8年4月からの実施。所得制限はなく転入生も対象。中学校は無償化の対象外で、第3子以降の給食費免除制度が継続するため、令和8年4月に新中学1年生になる場合は別途申請が必要。
大津市立小学校に通う全児童
申請不要。保護者の手続きは必要なく、令和8年4月から自動的に徴収されなくなる。中学校進学時の第3子以降免除は別途申請が必要。問い合わせは教育委員会学校給食課（077-528-2636、市役所別館2階）。
小中学校に就学する児童生徒のいる家庭に、学用品費・新入学学用品費・給食費・修学旅行費など就学に必要な経費の一部を給付する制度。新入学学用品費は小学校57,060円、中学校63,000円。
年額で学用品費は小学校13,230～15,500円・中学校25,040～27,310円、新入学学用品費は小学校57,060円・中学校63,000円、修学旅行費は小学校22,690円以内・中学校60,910円以内
対象となるのは児童扶養手当受給者、生活保護の停止・廃止者、市民税非課税または減免対象者、個人事業税・固定資産税減免対象者、国民年金・健康保険料減免対象者、生活福祉資金貸付利用者、日雇労働者登録者、または収入が基準以下の世帯。収入基準の目安は3人世帯（父38歳・母33歳・子9歳）で総収入約390万円。給食費は市立学校在籍者のみ実費支給。申請時期が遅れると給付額が減額される。
大津市立・国立・県立の小中学校に在学する児童生徒の保護者で、児童扶養手当受給や市民税非課税など要件のいずれかに該当する世帯
申請が必要。新1年生（要件1～9該当）は1月15日～2月15日に学校教育課のみで受付、その他は3月2日～4月10日に在籍校・支所・学校教育課で受付（郵送は特定記録郵便のみ）。必要書類は全員が申請書と預金通帳の写し、要件該当者は各種証書・通知書等の写し、収入基準での申請者は所得証明書（1月1日に市外在住の場合）。学用品費は7月末・12月末・3月末に分割給付。問い合わせは教育委員会学校教育課（077-528-2633）。
小学校1年生から18歳到達年度末までの子どもの保険診療の自己負担を軽減する制度。通院は1医療機関につき月500円、入院は1日1,000円（月14,000円まで）の負担で受診できる。
通院は1医療機関につき月500円、入院は1日1,000円（月額上限14,000円）の自己負担。院外調剤薬局は負担なし
負担が0円になるのは院外調剤薬局のみで、通院・入院には自己負担が生じる。健康保険が適用されない診療、高額療養費に該当する部分、交通事故による治療、入院時食事療養費、生活保護受給者は対象外。県外の医療機関で受診した場合はいったん全額を支払い、後日申請により払い戻しとなる。
大津市に住民登録がある小学校1年生から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども
既に市内に住んでいる方は現況調査に基づき受給券が自動送付されるため申請不要。転入者は保険年金課での申請が必要（郵送・電子申請も可）。必要書類は健康保険証と福祉医療費受給券交付申請書（マイナンバーカード利用時は不要）。問い合わせは健康福祉部保険年金課医療助成係（077-528-2653）。
令和8年4月から、同一世帯で22歳以下の子を3人以上養育する家庭の第3子以降について、大津市立中学校の学校給食費を免除する制度。多子世帯の負担軽減を目的とする。
大津市立中学校に通う第3子以降の生徒の学校給食費を免除（自己負担0円）
免除には4条件すべてを満たす必要がある。同一世帯で22歳以下の子を3人以上養育していること（養育とは保護者の収入で生活し、それが欠けると生活水準が維持できない状態）、第3子以降が大津市立中学校の生徒で給食提供を受けていること、生活保護（教育扶助）や就学援助で給食費の支援を受けていないこと、学校給食費の滞納がないこと。小学校は全面無償化のため免除制度は廃止。
同一世帯で22歳以下の子（2004年4月2日～2014年4月1日生まれ）を3人以上養育し、第3子以降が大津市立中学校で給食提供を受けている保護者
申請が必要。「大津市第3子以降の学校給食費免除申請書（様式第1号）」を記入し、必要に応じて「扶養状況・生計費の負担についての確認書（様式第2号）」を添えて学校給食課へ持参または郵送する。令和8年4月1日免除開始分の期限は令和8年3月2日～4月10日17時（郵送必着）、以降は随時受付。保険証の写しは不要。問い合わせは教育委員会学校給食課（077-528-2636）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは大津市が独自に実施している主な17件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
無料なのは検診のみで、歯石取りなどの治療は当日受けられず別途自己負担となる。同一年度内に歯周病検診（25・30・35・40・45歳対象）との併用はできず、重複受診した場合は公費負担相当額の返還を求められる。 対象は受診当日に大津市に住民登録のある妊婦。 詳しい条件は大津市公式ページで確認できます。
上限1万円の対象は自費診療分のみで、保険診療の自己負担分は対象外。市販の妊娠検査薬で陽性を確認していること、すこやか相談所で事前面接を受けていること、令和8年4月1日以降に国内の産科医療機関で初回の妊娠判定を受けたこと、情報共有に同意することが条件。 対象は受診時・申請時に大津市に住民登録のある生活保護世帯、市民税非課税世帯またはそれと同等の水準にある方で、妊娠判定のため初回の産科受診をした方。 詳しい条件は大津市公式ページで確認できます。
公費負担は1回あたり上限5,000円までで、健診費用がこれを超える分は自己負担。受診券は母子健康手帳別冊に綴じ込まれたものを使用し、県外の医療機関で受診する場合は事前申し込みが必要。出産予定日以降の追加健診は医師が必要と認めた場合に自己負担分を償還払い。 対象は受診当日に大津市に住民登録がある妊婦および産婦。 詳しい条件は大津市公式ページで確認できます。
上限15万円は1年度あたりで、助成されるのは自己負担額の2分の1。対象となる治療はアスピリン療法およびヘパリン療法で、保険適用の内外は問わない。パートナー関係にある方は令和8年4月1日以降に検査・治療を開始した場合に限り申請できる。 対象は大津市に住民登録があり、不育症の検査・治療を受けた夫婦（事実婚、パートナー関係を含む）。 詳しい条件は大津市公式ページで確認できます。
上限6万円は1回の検査あたりで、助成は費用の7割相当額まで。対象は先進医療として実施される検査のうち、流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサー利用）と抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査（令和7年6月1日以降の受診に限る）のみ。検査情報を国へ提供することに同意が必要。 対象は既往流死産回数が2回以上（生化学的流産を除く）あり、申請時点で大津市に住民登録がある方。 詳しい条件は大津市公式ページで確認できます。
無料になるのは訪問型の1回目、および生活保護世帯・市民税非課税世帯（全回無料）。それ以外は回数に応じた自己負担が生じ、宿泊型は食事代が別途かかる。利用回数は1回の分娩につき通算7回まで。訪問型は原則2時間、通所型は原則8時間、短期入所型は24時間以内。 対象は大津市に住民票があり、出産後1年以内で産後ケアを必要とする母親と赤ちゃん（流産・死産を経験した方も対象）。 詳しい条件は大津市公式ページで確認できます。