大津市の教育・学費支援・給付金一覧

対象となるのは児童扶養手当受給者、生活保護の停止・廃止者、市民税非課税または減免対象者、個人事業税・固定資産税減免対象者、国民年金・健康保険料減免対象者、生活福祉資金貸付利用者、日雇労働者登録者、または収入が基準以下の世帯。収入基準の目安は3人世帯（父38歳・母33歳・子9歳）で総収入約390万円。給食費は市立学校在籍者のみ実費支給。申請時期が遅れると給付額が減額される。 対象は大津市立・国立・県立の小中学校に在学する児童生徒の保護者で、児童扶養手当受給や市民税非課税など要件のいずれかに該当する世帯。 詳しい条件は大津市公式ページで確認できます。

免除には4条件すべてを満たす必要がある。同一世帯で22歳以下の子を3人以上養育していること（養育とは保護者の収入で生活し、それが欠けると生活水準が維持できない状態）、第3子以降が大津市立中学校の生徒で給食提供を受けていること、生活保護（教育扶助）や就学援助で給食費の支援を受けていないこと、学校給食費の滞納がないこと。小学校は全面無償化のため免除制度は廃止。 対象は同一世帯で22歳以下の子（2004年4月2日～2014年4月1日生まれ）を3人以上養育し、第3子以降が大津市立中学校で給食提供を受けている保護者。 詳しい条件は大津市公式ページで確認できます。

無償となるのは大津市立小学校の学校給食費で、令和8年4月からの実施。所得制限はなく転入生も対象。中学校は無償化の対象外で、第3子以降の給食費免除制度が継続するため、令和8年4月に新中学1年生になる場合は別途申請が必要。 対象は大津市立小学校に通う全児童。 詳しい条件は大津市公式ページで確認できます。