大津市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
大津市で確認できた子育て・出産の制度は14件です（確認日 2026-09-06）。
大津市不育症治療費助成制度費用の助成自治体独自
1年度あたり検査費・治療費（アスピリン療法およびヘパリン療法）の自己負担額の2分の1、上限15万円
流産・死産を2回以上繰り返す不育症の検査・治療を受けた夫婦に、自己負担額の2分の1を年度あたり15万円を上限に助成する制度。事実婚やパートナー関係の方も対象。
- 対象
- 大津市に住民登録があり、不育症の検査・治療を受けた夫婦（事実婚、パートナー関係を含む）
- 条件・注意
- 上限15万円は1年度あたりで、助成されるのは自己負担額の2分の1。対象となる治療はアスピリン療法およびヘパリン療法で、保険適用の内外は問わない。パートナー関係にある方は令和8年4月1日以降に検査・治療を開始した場合に限り申請できる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。所定の様式（申請書、証明書、該当者は事実婚関係に関する申立書）を母子保健課管理助成係へ提出する。期限は一治療期間終了日の属する年度内（3月31日消印有効）、3月中に終了した場合は翌年度4月30日まで。問い合わせは大津市母子保健課管理助成係（077-511-9182、大津市浜大津四丁目1-1 明日都浜大津2階、受付9時～17時）。
大津市先進医療に係る不育症検査費用助成事業費用の助成
1回の検査に係る費用の7割相当額、上限6万円（千円未満切り捨て）
先進医療に位置付けられた不育症検査を受けた方に、費用の7割（上限6万円）を助成する事業。流死産検体を用いた遺伝子検査などが対象となる。
- 対象
- 既往流死産回数が2回以上（生化学的流産を除く）あり、申請時点で大津市に住民登録がある方
- 条件・注意
- 上限6万円は1回の検査あたりで、助成は費用の7割相当額まで。対象は先進医療として実施される検査のうち、流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサー利用）と抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査（令和7年6月1日以降の受診に限る）のみ。検査情報を国へ提供することに同意が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書（様式第1号）と受検証明書（様式第2号）を、大津市浜大津四丁目1-1明日都浜大津2階の母子保健課管理助成係へ持参または郵送する。期限は検査実施年度内（3月31日消印有効）、3月実施分は翌年度4月30日まで。問い合わせはこども総合支援局母子保健課（077-511-9182）。
養育費保証契約促進補助金費用の助成自治体独自
1年以上の養育費保証契約を結んだ際の初回保証料の全額（上限50,000円）
元パートナーからの養育費の集金代行や滞納時の立替払いを行う民間の養育費保証契約を結ぶ際の初回保証料を、上限5万円まで補助する制度。
- 対象
- 大津市に居住するひとり親家庭の母または父で、20歳未満の対象児童を現に扶養している方
- 条件・注意
- 上限5万円の対象は保証会社と1年以上の養育費保証契約を結んだ際の初回保証料のみ。契約時点で大津市に居住し、養育費に係る債務名義を有していること、同一の子どもについて過去に補助を受けていないこと、福祉医療費助成の所得制限内であることが条件。養育費保証契約は民間の保証契約であり公的制度ではない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。大津市母子家庭等就業・自立支援センター（077-522-0220）へ相談のうえ申請する。申請方法・必要書類の詳細はページに記載がないため窓口で確認する。担当はこども未来部子育て支援給付課（077-528-2804）。
養育費に関する公正証書等作成支援補助金費用の助成自治体独自
対象経費の全額（1世帯あたり上限30,000円）
ひとり親が養育費の取り決めを公正証書等で行う際の公証人手数料や調停申立費用を、上限3万円まで補助する制度。子どもの養育費確保を支援する。
- 対象
- 大津市に居住するひとり親（母または父）で、20歳未満の児童を現に扶養している方
- 条件・注意
- 上限3万円の対象経費は、養育費に関する部分の公証人手数料、調停申立の収入印紙代、戸籍謄本等の取得費、郵便切手代に限られる。申請時点で大津市に居住し、取り決めの経費を自ら負担し、養育費の債務名義を有していること、同一の子どもで過去に補助を受けていないことが条件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず大津市母子家庭等就業・自立支援センター（077-522-0220）で事前相談を行う。申請方法・期限・必要書類の詳細はページに記載がないため窓口で確認する。担当はこども未来部子育て支援給付課（077-528-2804）。
初回の産科受診費用助成費用の助成自治体独自
妊娠判定のための初回産科受診費用（自費診療分）を1人1回あたり上限10,000円まで助成
経済的な理由で受診を控えることがないよう、妊娠判定のための初回の産科受診費用を上限1万円まで助成する制度。事前にすこやか相談所での面接を受けたうえで利用する。
- 対象
- 受診時・申請時に大津市に住民登録のある生活保護世帯、市民税非課税世帯またはそれと同等の水準にある方で、妊娠判定のため初回の産科受診をした方
- 条件・注意
- 上限1万円の対象は自費診療分のみで、保険診療の自己負担分は対象外。市販の妊娠検査薬で陽性を確認していること、すこやか相談所で事前面接を受けていること、令和8年4月1日以降に国内の産科医療機関で初回の妊娠判定を受けたこと、情報共有に同意することが条件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。すこやか相談所に予約して事前面談を受け申請書を受け取り、医療機関で受診・自己負担したうえで、受診日から3か月以内に申請する。審査後に指定口座へ償還払いされる。必要書類は申請書・妊娠届出書、領収書および明細書の原本、口座確認書類、市で確認できない場合は課税証明書。問い合わせは母子保健課（077-511-9182）。
妊産婦健康診査無料・負担軽減
妊婦健康診査は1回あたり上限5,000円を14回分（多胎妊娠は19回分）、産婦健康診査は1回あたり上限5,000円を2回分（産後2週間・産後1か月）公費負担
妊婦健診を上限5,000円×14回（多胎は19回）、産婦健診を上限5,000円×2回、母子健康手帳別冊の受診券で公費負担する制度。妊娠中と産後の健康管理を支援する。
- 対象
- 受診当日に大津市に住民登録がある妊婦および産婦
- 条件・注意
- 公費負担は1回あたり上限5,000円までで、健診費用がこれを超える分は自己負担。受診券は母子健康手帳別冊に綴じ込まれたものを使用し、県外の医療機関で受診する場合は事前申し込みが必要。出産予定日以降の追加健診は医師が必要と認めた場合に自己負担分を償還払い。
- 手続き申請不要
- 申請不要（受診券方式）。母子健康手帳別冊の受診券を医療機関に提出して受診する。県外医療機関での受診は事前の申し込みが必要で、費用は後日払い戻しとなる。問い合わせはこども総合支援局母子保健課（077-511-9182、大津市浜大津四丁目1-1 明日都浜大津2階）。
病児保育事業サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
保護者の就労などで病気の子どもを自宅で保育できない場合に、診療所や保育所等の専用スペースで預かる事業。市内5か所で実施している。
- 対象
- 大津市内に居住する子どもで、病気により集団保育が困難な児童（対象年齢は施設により生後3か月～小学6年生、生後6か月～小学6年生、満1歳～小学4年生と異なる）
- 条件・注意
- 対象年齢・登録方法・利用料は実施施設ごとに異なる。利用前にかかりつけ医等を受診し、医師が記入した連絡票（実施施設で配布）の提出が必要。実施施設はすまいる唐崎病児保育室、におの浜保育園、南郷こども園、あおぞら保育園、レイクこどもクリニック病児保育室こっこの5か所。
- 手続き要申請
- 事前登録が必要。登録方法・利用料は各実施施設へ問い合わせる。利用時はかかりつけ医等を受診し、医師が記入した連絡票を施設へ提出する。問い合わせはこども未来部保育入所課（077-528-2746）。
保育所・認定こども園・幼稚園に通う児童の給食費及び副食費免除無料・負担軽減
3～5歳児クラスの副食費（おかず・おやつ代）を免除（対象世帯は自己負担0円）
3～5歳児クラスの園児が負担する給食費のうち、副食費（おかず・おやつ代）を一定の条件に該当する世帯について免除する制度。多子世帯や低所得世帯が対象となる。
- 対象
- 大津市の公立・民間の保育所、認定こども園、地域型保育施設、幼稚園（1号認定）に通う3～5歳児クラスの園児
- 条件・注意
- 免除されるのは副食費のみで、主食費など他の給食費は保護者負担のまま。免除の判定は市町村民税所得割額（57,700円未満、77,101円未満、97,000円未満など認定区分により異なる基準）による。同時に在園する園児が3人以上で当該園児が3人目以降の場合、または生計を同一にしている子どものうち3人目以降に該当する場合も対象。
- 手続き申請不要
- 申請不要。市が世帯状況を判定し、副食費免除通知を送付する。ただし婚姻・離婚・転居など世帯の変更事項が生じた場合は速やかに連絡が必要。問い合わせはこども未来部保育入所課（077-528-2746）。
保育施設での一時預かり事業サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
保護者の仕事や病気、リフレッシュなどの理由で一時的に保育が必要になったとき、市内の保育施設で子どもを預かる事業。事前の面談と登録が必要となる。
- 対象
- 大津市内の実施保育施設を利用する就学前の子ども（対象年齢は施設ごとに異なる）
- 条件・注意
- 利用には事前の面談と登録が必要で、申込方法・利用料・対象年齢は施設ごとに異なる。各施設の受け入れ枠を超えている場合や行事、職員体制等の状況によっては希望どおりに利用できないことがある。
- 手続き要申請
- 事前登録が必要。まず希望施設に連絡して面談を受け、事前登録のうえ施設へ直接申し込む（申込方法は施設により異なる）。実施施設は市ホームページ掲載の「令和8年度一時預かり事業実施保育施設一覧」で確認する。問い合わせはこども未来部保育入所課（077-528-2746）。
大津市立児童クラブサービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
保護者が労働等で昼間家庭にいない小学生を、放課後や学校休業日に預かる市立の放課後児童クラブ。市内37か所で開設し、19時までの延長利用にも対応している。
- 対象
- 保護者が労働等により昼間家庭におらず、家庭において保育を受けることが困難な大津市の小学生
- 条件・注意
- 開設時間は平日11時～18時（延長は19時まで）、学校休業日は8時～18時（土曜は8時30分開所、延長は19時まで）。利用料・減免制度・申込期限はページに記載がないため児童クラブ課への確認が必要。
- 手続き要申請
- 申し込みが必要。申込方法・期限・利用料はこども未来部児童クラブ課へ問い合わせる。問い合わせはこども未来部児童クラブ課（077-528-2776、〒520-8575 市役所別館1階）。
子どもの医療費助成無料・負担軽減
通院は1医療機関につき月500円、入院は1日1,000円（月額上限14,000円）の自己負担。院外調剤薬局は負担なし
小学校1年生から18歳到達年度末までの子どもの保険診療の自己負担を軽減する制度。通院は1医療機関につき月500円、入院は1日1,000円（月14,000円まで）の負担で受診できる。
- 対象
- 大津市に住民登録がある小学校1年生から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 負担が0円になるのは院外調剤薬局のみで、通院・入院には自己負担が生じる。健康保険が適用されない診療、高額療養費に該当する部分、交通事故による治療、入院時食事療養費、生活保護受給者は対象外。県外の医療機関で受診した場合はいったん全額を支払い、後日申請により払い戻しとなる。
- 手続き申請不要
- 既に市内に住んでいる方は現況調査に基づき受給券が自動送付されるため申請不要。転入者は保険年金課での申請が必要（郵送・電子申請も可）。必要書類は健康保険証と福祉医療費受給券交付申請書（マイナンバーカード利用時は不要）。問い合わせは健康福祉部保険年金課医療助成係（077-528-2653）。
妊婦歯科検診無料・負担軽減自治体独自
妊婦1人につき歯科検診費用を全額公費負担（自己負担0円）
妊娠中の歯と歯ぐきの健康チェック、唾液によるむし歯菌チェック、個別の歯の健康アドバイスを公費負担で受けられる検診。市内80か所以上の歯科医療機関で実施している。
- 対象
- 受診当日に大津市に住民登録のある妊婦
- 条件・注意
- 無料なのは検診のみで、歯石取りなどの治療は当日受けられず別途自己負担となる。同一年度内に歯周病検診（25・30・35・40・45歳対象）との併用はできず、重複受診した場合は公費負担相当額の返還を求められる。
- 手続き申請不要
- 申請不要（クーポン券方式）。7エリア（和邇・堅田・比叡・中・膳所・南・瀬田）にある実施歯科医療機関へ直接申し込む（予約の要否は各医療機関に確認）。持参物は母子健康手帳、保険証、クーポン券。問い合わせは健康福祉部保健所健康推進課（077-528-2748）。
乳幼児の医療費助成無料・負担軽減
未就学児1人につき保険診療の自己負担分（2割）を全額助成し、窓口負担0円
未就学児の保険診療の自己負担分（2割）を全額助成し、窓口での自己負担をなくす制度。受給券を医療機関に提示することで負担なく受診できる。
- 対象
- 大津市に住民登録がある未就学児（6歳に達する日以後最初の3月31日を経過していない子ども）
- 条件・注意
- 助成対象は健康保険が適用される診療の自己負担分のみで、保険適用外の費用は対象外。県内の医療機関では受給券の提示で窓口負担がなくなるが、県外受診時はいったん全額を支払い、後日申請により払い戻しとなる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。出生時または転入時に保険年金課または各支所で福祉医療費受給券の交付申請を行う（電子申請・郵送も可）。必要書類は福祉医療費受給券交付申請書（様式第1号の2）、子どもの健康保険資格確認書、母子手帳（転入者と市役所で出生届を提出した方は不要）。問い合わせは健康福祉部保険年金課医療助成係（077-528-2653）。
大津市産後ケア事業サービス自治体独自
1回あたり訪問型は1回目無料・2～5回目1,000円・6～7回目1,600円、通所型は1～5回目1,700円・6～7回目3,400円、宿泊型は8,300円（食事代別途）
助産師等が産後の母子をサポートする事業で、居宅訪問型・通所型・短期入所型の3種類がある。1回の分娩につき通算7回まで利用でき、訪問型の1回目は無料。
- 対象
- 大津市に住民票があり、出産後1年以内で産後ケアを必要とする母親と赤ちゃん（流産・死産を経験した方も対象）
- 条件・注意
- 無料になるのは訪問型の1回目、および生活保護世帯・市民税非課税世帯（全回無料）。それ以外は回数に応じた自己負担が生じ、宿泊型は食事代が別途かかる。利用回数は1回の分娩につき通算7回まで。訪問型は原則2時間、通所型は原則8時間、短期入所型は24時間以内。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用希望日の10日前までに、7か所のすこやか相談所（和邇・堅田・比叡・中・膳所・南・瀬田）へ来所または電話で申し込む。問い合わせはこども総合支援局母子保健課（077-511-9182）。
よくある質問
大津市の「大津市不育症治療費助成制度」に条件はありますか？
上限15万円は1年度あたりで、助成されるのは自己負担額の2分の1。対象となる治療はアスピリン療法およびヘパリン療法で、保険適用の内外は問わない。パートナー関係にある方は令和8年4月1日以降に検査・治療を開始した場合に限り申請できる。 対象は大津市に住民登録があり、不育症の検査・治療を受けた夫婦（事実婚、パートナー関係を含む）。 詳しい条件は大津市公式ページで確認できます。
大津市の「大津市先進医療に係る不育症検査費用助成事業」に条件はありますか？
上限6万円は1回の検査あたりで、助成は費用の7割相当額まで。対象は先進医療として実施される検査のうち、流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサー利用）と抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査（令和7年6月1日以降の受診に限る）のみ。検査情報を国へ提供することに同意が必要。 対象は既往流死産回数が2回以上（生化学的流産を除く）あり、申請時点で大津市に住民登録がある方。 詳しい条件は大津市公式ページで確認できます。
大津市の「養育費保証契約促進補助金」に条件はありますか？
上限5万円の対象は保証会社と1年以上の養育費保証契約を結んだ際の初回保証料のみ。契約時点で大津市に居住し、養育費に係る債務名義を有していること、同一の子どもについて過去に補助を受けていないこと、福祉医療費助成の所得制限内であることが条件。養育費保証契約は民間の保証契約であり公的制度ではない。 対象は大津市に居住するひとり親家庭の母または父で、20歳未満の対象児童を現に扶養している方。 詳しい条件は大津市公式ページで確認できます。
大津市の「養育費に関する公正証書等作成支援補助金」に条件はありますか？
上限3万円の対象経費は、養育費に関する部分の公証人手数料、調停申立の収入印紙代、戸籍謄本等の取得費、郵便切手代に限られる。申請時点で大津市に居住し、取り決めの経費を自ら負担し、養育費の債務名義を有していること、同一の子どもで過去に補助を受けていないことが条件。 対象は大津市に居住するひとり親（母または父）で、20歳未満の児童を現に扶養している方。 詳しい条件は大津市公式ページで確認できます。
大津市の「初回の産科受診費用助成」に条件はありますか？
上限1万円の対象は自費診療分のみで、保険診療の自己負担分は対象外。市販の妊娠検査薬で陽性を確認していること、すこやか相談所で事前面接を受けていること、令和8年4月1日以降に国内の産科医療機関で初回の妊娠判定を受けたこと、情報共有に同意することが条件。 対象は受診時・申請時に大津市に住民登録のある生活保護世帯、市民税非課税世帯またはそれと同等の水準にある方で、妊娠判定のため初回の産科受診をした方。 詳しい条件は大津市公式ページで確認できます。
大津市の「妊産婦健康診査」に条件はありますか？
公費負担は1回あたり上限5,000円までで、健診費用がこれを超える分は自己負担。受診券は母子健康手帳別冊に綴じ込まれたものを使用し、県外の医療機関で受診する場合は事前申し込みが必要。出産予定日以降の追加健診は医師が必要と認めた場合に自己負担分を償還払い。 対象は受診当日に大津市に住民登録がある妊婦および産婦。 詳しい条件は大津市公式ページで確認できます。
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