29歳以下で結婚すると、住居費や引越費用に最大60万円が出ます。ただし先着60件で、予算に達した時点で受付は終了します。
草津市の子育て支援とは、結婚から高校卒業までを受診券と上限額で細かく刻んでいく設計です。医療費や健診に所得制限を置かない一方で、金額の大きい制度ほど先着順や申請期限といった時間の条件がついています。収録している草津市の17制度から、金額と条件を整理します。
結婚新生活支援は29歳以下が60万円、30代は30万円
対象になるのは、婚姻日が令和8年1月1日から令和9年3月31日までで、夫婦の双方または一方が草津市に住民登録している新婚世帯です。住居費・リフォーム費用・引越費用の合算額に対し、婚姻時に29歳以下なら上限600,000円、30～39歳なら上限300,000円（千円未満切り捨て）が補助されます。夫婦ともに39歳以下であることが必須で、令和7年分の夫婦の合計所得金額が500万円未満という所得要件もあります。そして最大の落とし穴が先着60件という枠です。年度末まで待ってくれる制度ではないため、婚姻の時期が決まった段階で動く必要があります。
医療費は就学前が0円、小中高生は通院500円
福祉医療費助成は、就学前の乳幼児については保険診療の一部負担金を全額助成し、自己負担はありません。小中学生・高校生等になると保険診療の一部負担金は助成されるものの、通院時に1診療報酬明細当たり500円の自己負担が残ります。いずれも所得制限はなく、住民登録があれば対象になります。保険が適用されない費用は年齢を問わず対象外です。
産後ケアは5日・回まで助成、合計7日・回が上限
利用料は宿泊が1泊8,300円、日帰りが1日3,400円、訪問が1回1,600円で、宿泊と日帰りには別途食事代がかかります。このうち5日・回までについて、宿泊・日帰りは2,500円、訪問は1,600円が助成されます。訪問は助成額が利用料と同額なので実質負担が消えますが、宿泊は助成後も5,800円と食事代が残る計算です。合計利用は7日・回が上限で、6日目以降は助成のない全額負担になります。住民税非課税世帯と生活保護受給世帯は申請により無料です。償還払いの申請は利用後60日以内という期限があり、これを過ぎると受け取れません。入院が必要な方は対象外です。
妊娠・出産期は受診券と上限額で組まれている
妊婦健康診査は基本受診14回（多胎は19回）、超音波検査4回（多胎は12回）、血液検査は初期・中期・後期各1回の受診券が交付されます。産婦健康診査は1回5,000円を上限2回まで、1か月児健康診査は上限5,500円、新生児聴覚検査は上限3,000円です。いずれも上限を超えた分は自己負担になります。妊婦歯科健康診査は妊娠期間中1回無料ですが、治療が必要になった場合の費用は保険診療の自己負担です。注意すべきは県外受診の扱いで、受診券が使えるのは滋賀県内の医療機関・助産所に限られます。里帰り出産などで県外にかかった場合は、分娩月の3か月後の10日までに償還払いの手続きをしないと公費負担を受けられません。
不育症は1年度30万円、ただし市税の完納が条件
医療機関で不育症と診断され、保険適用外の検査・治療を受けている方が対象で、1年度につき上限300,000円が助成されます。2回以上の流産があることが要件で、保険適用分は対象外です。滋賀県の不育症検査費助成を受けた場合は、その額を差し引いた分が助成対象になります。申請時に夫婦のいずれかが草津市に住民登録していること、そして市税等を完納していることが条件です。
フリースクールは月4万円が上限、補助率は世帯で3段階
過去1年以内に30日以上登校していない児童生徒が対象で、月ごとの授業料のうち上限40,000円について補助が出ます。ただし全額補助になるのは生活保護受給者のみで、就学援助受給者は4分の3、それ以外の世帯は2分の1です。市の認定施設に原則週1回以上通所していることが必要で、オンライン施設も対象になります。情報提供への同意と、市税の滞納がないことも要件です。
養育費は公正証書3万円、強制執行5万円で期限が別
養育費の取決めにかかる公正証書作成・調停申立の経費は上限30,000円で、債務名義を有することが前提です。未払養育費の強制執行申立にかかる弁護士経費等は令和8年7月1日からの拡大分で上限50,000円。この2つは申請期限が異なり、弁護士費用は支払日から6か月以内、公正証書等は取決めを交わした日から6か月以内です。期限の起算日が違うため、両方を使う場合は別々に管理する必要があります。
草津市をどう見るか
効くのは医療費と妊娠・出産期の手厚さです。福祉医療費助成に所得制限がなく、健診も受診券で先に費用が抑えられるため、日常的な支出は読みやすくなっています。
弱いのは、大きな金額ほど条件が厳しいことです。結婚新生活支援の60万円は先着60件、産後ケアの償還払いは60日以内、養育費の補助は6か月以内と、いずれも期限や枠で絞られます。病児・病後児保育室は市民1日2,000円と安い一方、定員は各室4名で毎年度の登録が必要、3月10日までの事前登録が推奨されています。児童通学支援事業は補助額が公表されておらず、市への確認が必要です。草津市は制度の入口は広いものの、締切を知らずにいると取り逃す設計になっています。
