草津市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
草津市で確認できた子育て・出産の制度は12件です（確認日 2026-09-07）。
不育症治療費助成金交付事業費用の助成自治体独自
1年度につき上限300,000円（保険適用外の検査・治療費が対象）
医療保険が適用されない不育症の検査・治療費の一部を助成する制度。1年度につき上限30万円まで助成され、滋賀県の不育症検査費助成を受けた場合はその額を除いた分が対象となる。
- 対象
- 申請時に夫婦のいずれかが草津市に住民登録があり、医療機関で不育症と診断されて保険適用外の検査・治療を受けている方
- 条件・注意
- 上限30万円は1年度あたりの額。2回以上の流産が要件で、保険適用分は対象外。滋賀県の不育症検査費助成を受けた場合はその額を差し引いた分が助成対象。市税等を完納していることも要件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療終了日から6か月以内に申請する。必要書類は助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）、医療機関等証明書（様式第2号）、保険非適用分を明記した領収書原本、婚姻関係申立書（同一世帯の場合は不要）、市税完納証明書、通帳の写し、必要に応じて受領委任状。問い合わせはこども若者部子育て相談センター母子保健係（077-561-2331）。
養育費確保推進事業費用の助成自治体独自
公正証書等作成経費は上限30,000円、未払養育費の強制執行申立にかかる弁護士経費等は上限50,000円
ひとり親家庭の養育費の取決めや、未払い養育費の強制執行にかかる費用を補助する制度。公正証書等の作成経費は上限3万円、強制執行申立の弁護士経費は上限5万円が補助される。
- 対象
- 児童を養育しているひとり親で、養育費の取決めにかかる公正証書作成・調停申立の手数料を負担した方、または未払養育費の強制執行申立費用を負担した方
- 条件・注意
- 強制執行経費の補助は令和8年7月1日からの拡大分で、上限5万円。公正証書等作成経費の補助は債務名義を有することが前提で上限3万円。申請期限が異なり、弁護士費用は支払日から6か月以内、公正証書等は取決めを交わした日から6か月以内。
- 手続き要申請
- 申請が必要。弁護士費用は支払日から6か月以内、公正証書等作成経費は取決め日から6か月以内に、こども家庭若者課へ申請する。問い合わせはこども家庭若者課こども家庭係（077-561-2364）。
1か月児健康診査の公費負担助成費用の助成
乳児1人につき上限5,500円（県外施設での受診も上限は同額）
令和7年4月から始まった1か月児健診の費用助成。乳児1人につき5,500円まで助成され、県外の施設で受診した場合も同じ上限で助成される。
- 対象
- 生後1か月の乳児で、受診時に草津市に住民登録があり、母子健康手帳別冊の交付を受けた方
- 条件・注意
- 上限5,500円までの助成で、健診と同時に行う投薬や他の検査は自己負担。受診時期は出生後27日超から生後6週未満（早産児は修正月齢で対応可）。県外受診の場合は分娩月の3か月後の10日までに償還払いの手続きが必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要（受診券の提出）。妊娠届出時に交付される受診券を県内医療機関に提出して受診する。県外で受診した場合は分娩月の3か月後の10日までに償還払いを申請する。問い合わせはこども若者部子育て相談センター母子保健係（077-561-2331）。
産婦健康診査の公費負担助成費用の助成
産婦1人につき1回5,000円、上限2回まで（超過分は医療機関で自己負担）
産後2週間頃と1か月頃の産婦健診の費用を、1回につき5,000円・最大2回まで助成する制度。問診や診察に加えてこころの健康チェックが行われる。
- 対象
- 産婦健康診査の受診日に草津市に住民登録があり、母子健康手帳別冊の交付を受けた方
- 条件・注意
- 助成は1回5,000円・2回までで、これを超える費用は自己負担。受診券は滋賀県内の医療機関・助産所で使用でき、県外での出産の場合は分娩月の3か月後の10日までに償還払いを申請する必要がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要（受診券の提出）。妊娠届出時に母子健康手帳別冊とともに交付される2枚の受診券を、県内の医療機関・助産所で提出して受診する。県外受診時は償還払いを申請する。問い合わせはこども若者部子育て相談センター（077-561-2339）。
新生児聴覚検査費の一部助成費用の助成
新生児1人につき上限3,000円（検査費用が上限を超えた分は自己負担）
生後2～4日目に行う新生児の聴覚検査の費用を、1人につき上限3,000円まで助成する制度。聴覚障害を早期に見つけ、適切な支援につなげることを目的としている。
- 対象
- 保護者のいずれかが草津市に住民登録があり、検査受検時に市内に住所を有する新生児
- 条件・注意
- 上限3,000円までの助成のため、医療機関での検査費用がこれを超える場合は差額が自己負担。通常は生後2～4日の受検が対象で、特別な事情がある場合は生後3か月未満までの検査が対象となる。
- 手続き要申請
- 申請が必要（受診券の提出）。母子健康手帳別冊の受診券を県内の産科医療機関に提出する。県外で出産した場合は妊婦健康診査と同様の償還払い手続きを行う。問い合わせはこども若者部子育て相談センター母子保健係（077-561-2331）。
草津市産後ケア事業サービス自治体独自
利用料は宿泊1泊8,300円、日帰り1日3,400円、訪問1回1,600円（別途食事代）。うち5日・回まで宿泊・日帰りは2,500円、訪問は1,600円を助成。合計7日・回まで
産後の母親の心身のケアや授乳・沐浴の相談を、宿泊・日帰り（外来）・訪問の形で受けられる事業。合計7日まで利用でき、うち5日分は市の助成が受けられる。
- 対象
- 草津市に住民登録があり、生後1年以内（早産・低出生体重児は調整あり）の子を育てる母親で、家族の支援が十分に受けられず心身の不調や育児不安がある方
- 条件・注意
- 住民税非課税世帯・生活保護受給世帯は申請により無料になるが、それ以外は自己負担がある。助成は5日・回までで、合計利用は7日・回が上限。入院が必要な方は対象外。償還払いの申請は利用後60日以内。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず子育て相談センターに相談し、保健師による家庭訪問アセスメントを受けたうえで、EPDS質問票を含む申請書を提出する。承認・不承認の通知を受けてから利用する。問い合わせは子育て相談センター（077-561-2339）。
病児・病後児保育室サービス自治体独自
午前8時～午後5時で草津市民は1日2,000円、市外の方は4,000円。延長は30分ごとに500円
病気の療養中や回復期で集団保育が難しい子どもを、看護師と保育士が市内2か所の保育室で一時的に預かる事業。草津市民は午前8時から午後5時までで2,000円で利用できる。
- 対象
- 生後6か月から小学3年生までの病児・病後児
- 条件・注意
- 利用には医師の診断と「病児保育室医師意見書」が必須（かかりつけ医での作成費用は市が返還対象）。各室の定員は4名。毎年度の登録が必要で、3月10日までの事前登録が推奨されている。
- 手続き要申請
- 申請（登録）が必要。電子申請・LINE・書面のいずれかで年度ごとに事前登録し、利用時は医師意見書を用意して各保育室（「こっこ」草津ルーム077-558-6710、陽だまり077-516-2171）に申し込む。問い合わせはこども若者部こども若者政策課（077-562-7882）。
草津市ファミリー・サポート・センターサービス
1時間あたり700円（月～金の8時～19時の基本時間）、30分以内の送迎は1回500円、食事代等は実費
会員同士が地域で子育てを助け合う相互援助組織。子どもの預かりや送迎を1時間700円で依頼でき、30分以内の送迎は1回500円で利用できる。
- 対象
- 依頼会員は市内在住または在勤で生後3か月～12歳の子どもの保護者、提供会員は市内在住の20歳以上で講習会を受講した方
- 条件・注意
- 利用には事前の会員登録（無料）が必須。病児・病後児の送迎には利用できない。提供会員とのマッチングが前提となる。
- 手続き要申請
- 申請（会員登録）が必要。草津市役所さわやか保健センター3階（子育て相談センター内）で会員登録の手続きを行い、事務局のコーディネートを受けて利用する。問い合わせ・申し込みは草津市ファミリー・サポート・センター（電話・FAX 077-564-7895、受託事業者はNPO子どもネットワークセンター天気村）。
福祉医療費助成制度（乳幼児）無料・負担軽減
対象の乳幼児1人につき、保険診療の一部負担金を全額助成（自己負担なし）
就学前の乳幼児について、保険診療の一部負担金を全額助成する制度。所得制限がないため世帯の収入にかかわらず、通院・入院とも自己負担なしで医療機関を受診できる。
- 対象
- 草津市に住民登録がある就学前までの乳幼児
- 条件・注意
- 自己負担なしとなるのは保険診療の一部負担金で、保険適用外の費用は対象外。所得制限はない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。保険年金課の窓口で受給券の交付を申請する。必要書類は子どものマイナ保険証または資格確認書、本人確認書類（顔写真付きなら1点、なければ2点）、マイナンバーが確認できるもの、場合により所得課税証明書。問い合わせは保険年金課福祉高齢者医療係（077-561-6975）。
福祉医療費助成制度（小中学生・高校生等）無料・負担軽減
対象の子ども1人につき保険診療の一部負担金を助成。通院は1診療報酬明細当たり500円の自己負担あり
小中学生と高校生等の保険診療の一部負担金を助成する制度。通院は1診療報酬明細当たり500円の自己負担で受診でき、所得制限はない。
- 対象
- 草津市に住民登録がある小中学生および高校生等
- 条件・注意
- 乳幼児と異なり通院時に1診療報酬明細当たり500円の自己負担が残る。助成対象は保険診療の一部負担金で、保険適用外の費用は対象外。所得制限はない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。保険年金課の窓口で受給券の交付を申請する。必要書類は子どものマイナ保険証または資格確認書、本人確認書類（顔写真付きなら1点、なければ2点）、マイナンバーが確認できるもの、場合により所得課税証明書。問い合わせは保険年金課福祉高齢者医療係（077-561-6975）。
妊婦健康診査の公費負担助成費用の助成
妊婦1人につき基本受診14回（多胎は19回）、超音波検査4回（多胎は12回）、血液検査は初期・中期・後期各1回などの受診券を交付
妊婦健診の費用を公費で負担する制度。基本受診14回（多胎は19回）と超音波検査4回（多胎は12回）に加え、血液検査や子宮がん検査などの受診券が母子健康手帳別冊として交付される。
- 対象
- 妊婦健康診査の受診日当日に草津市に住民登録があり、母子健康手帳別冊の交付を受けた妊婦
- 条件・注意
- 受診券は滋賀県内の医療機関・助産所で使用でき、やむを得ず県外で受診した場合は分娩月の3か月後の10日までに費用請求書を滋賀県健康づくり財団へ郵送して償還払いを申請する必要がある。多胎妊婦には追加で基本受診券5枚と超音波検査受診券8枚が交付される。
- 手続き要申請
- 申請が必要（妊娠届出）。妊娠届出時に14枚の基本受診券と10枚の検査受診券を綴じた母子健康手帳別冊が交付されるので、受診時に医療機関へ提出する。県外受診時は医療機関記入欄のある費用請求書を提出して払い戻しを受ける。問い合わせはこども若者部子育て相談センター（077-561-2339）。
妊婦歯科健康診査無料・負担軽減
妊娠期間中に1回無料（口腔内検査と歯科保健指導）
妊娠期間中に1回、歯と歯ぐきの状態を調べる口腔内検査と歯科保健指導を無料で受けられる健診。実施医療機関一覧から選んで直接予約し、親子健康手帳を持参して受診する。
- 対象
- 検査日時点で草津市に住民登録されている妊婦
- 条件・注意
- 無料なのは健診と保健指導のみで、診査後に治療が必要になった場合は保険診療の自己負担が発生する。無料で受けられるのは妊娠期間中1回まで。基礎疾患のある方は医科の主治医に受診可否を相談する必要がある。令和8年度の実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
- 手続き要申請
- 申請は不要で、実施医療機関に直接予約して受診する。実施医療機関一覧は市公式サイトのPDFで確認する。持ち物は親子健康手帳、本人確認書類（マイナンバーカード等）、使用中の歯ブラシ。問い合わせは健康福祉部健康増進課（〒525-8588 草津市草津三丁目13番30号、077-561-2323）。
よくある質問
草津市の「不育症治療費助成金交付事業」に条件はありますか？
上限30万円は1年度あたりの額。2回以上の流産が要件で、保険適用分は対象外。滋賀県の不育症検査費助成を受けた場合はその額を差し引いた分が助成対象。市税等を完納していることも要件。 対象は申請時に夫婦のいずれかが草津市に住民登録があり、医療機関で不育症と診断されて保険適用外の検査・治療を受けている方。 詳しい条件は草津市公式ページで確認できます。
草津市の「養育費確保推進事業」に条件はありますか？
強制執行経費の補助は令和8年7月1日からの拡大分で、上限5万円。公正証書等作成経費の補助は債務名義を有することが前提で上限3万円。申請期限が異なり、弁護士費用は支払日から6か月以内、公正証書等は取決めを交わした日から6か月以内。 対象は児童を養育しているひとり親で、養育費の取決めにかかる公正証書作成・調停申立の手数料を負担した方、または未払養育費の強制執行申立費用を負担した方。 詳しい条件は草津市公式ページで確認できます。
草津市の「1か月児健康診査の公費負担助成」に条件はありますか？
上限5,500円までの助成で、健診と同時に行う投薬や他の検査は自己負担。受診時期は出生後27日超から生後6週未満（早産児は修正月齢で対応可）。県外受診の場合は分娩月の3か月後の10日までに償還払いの手続きが必要。 対象は生後1か月の乳児で、受診時に草津市に住民登録があり、母子健康手帳別冊の交付を受けた方。 詳しい条件は草津市公式ページで確認できます。
草津市の「産婦健康診査の公費負担助成」に条件はありますか？
助成は1回5,000円・2回までで、これを超える費用は自己負担。受診券は滋賀県内の医療機関・助産所で使用でき、県外での出産の場合は分娩月の3か月後の10日までに償還払いを申請する必要がある。 対象は産婦健康診査の受診日に草津市に住民登録があり、母子健康手帳別冊の交付を受けた方。 詳しい条件は草津市公式ページで確認できます。
草津市の「新生児聴覚検査費の一部助成」に条件はありますか？
上限3,000円までの助成のため、医療機関での検査費用がこれを超える場合は差額が自己負担。通常は生後2～4日の受検が対象で、特別な事情がある場合は生後3か月未満までの検査が対象となる。 対象は保護者のいずれかが草津市に住民登録があり、検査受検時に市内に住所を有する新生児。 詳しい条件は草津市公式ページで確認できます。
草津市の「草津市産後ケア事業」に条件はありますか？
住民税非課税世帯・生活保護受給世帯は申請により無料になるが、それ以外は自己負担がある。助成は5日・回までで、合計利用は7日・回が上限。入院が必要な方は対象外。償還払いの申請は利用後60日以内。 対象は草津市に住民登録があり、生後1年以内（早産・低出生体重児は調整あり）の子を育てる母親で、家族の支援が十分に受けられず心身の不調や育児不安がある方。 詳しい条件は草津市公式ページで確認できます。
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