草津市の教育・学費支援・給付金一覧
独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。
草津市で確認できた教育・学費の制度は4件です（確認日 2026-09-07）。
就学援助（新入学児童生徒学用品費等）費用の助成
小学校入学予定者は1人57,060円、中学校入学予定者は1人63,000円（令和8年2月中に保護者口座へ振込）
小中学校への入学を控えた経済的に困難な世帯に、入学前の2月に学用品費等を前倒しで支給する制度。小学校入学予定者は57,060円、中学校入学予定者は63,000円が支給される。
- 対象
- 令和8年1月に草津市に居住し、子どもが令和8年4月に小学校または中学校に入学予定で、経済的困窮により就学に支障がある世帯（世帯収入が市の基準以下）
- 条件・注意
- 世帯収入が市の基準以下であることが要件で、居住・入学予定・経済的困窮の3要件をすべて満たす必要がある。申請期間が短く、期間を過ぎると入学前支給は受けられない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。令和7年12月10日から令和8年1月14日までの平日9時～16時45分に、草津市教育委員会学校教育課（市役所6階）へ申請する。必要書類は申請書、保護者名義の預金通帳、該当者は令和7年度所得証明書。問い合わせは教育委員会事務局学校教育課学事・学校保健体育係（077-561-2421）。
草津市フリースクール利用児童生徒支援補助金費用の助成自治体独自
月ごとの授業料の上限40,000円について、生活保護受給者は全額、就学援助受給者は4分の3、その他は2分の1を補助
不登校の児童生徒が通うフリースクールの利用料を補助する制度。月ごとの授業料のうち4万円までを対象に、生活保護受給者は全額、就学援助受給者は4分の3、その他は2分の1が補助される。
- 対象
- 過去1年以内に30日以上学校に登校していない児童生徒の保護者で、認定施設に原則週1回以上通所している場合
- 条件・注意
- 補助率は世帯区分により異なり、全額補助になるのは生活保護受給者のみ。対象は市の認定施設に限られ、原則週1回以上の通所、情報提供への同意、市税の滞納がないことが要件。オンライン施設も対象になる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。様式第1号（対象者認定申請書）と様式第3号（交付申請書兼請求書）を児童生徒支援課に提出する。認定施設一覧は市公式サイトで公開されている。問い合わせは教育委員会事務局児童生徒支援課（077-561-2437）。
草津市児童通学支援事業費用の助成自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
2.5km以上の遠距離から市立小学校に通う児童が路線バスを使う場合に、通学定期代の一部を補助する制度。遠距離通学の交通費負担を軽くする。
- 対象
- 草津市立小学校に通う児童のうち、2.5km以上の遠距離から通学し、通学に路線バスを利用している児童
- 条件・注意
- 対象は2.5km以上の遠距離通学かつ路線バス利用の場合に限られ、徒歩や自転車での通学は対象外。補助額など詳細は市への確認が必要。
- 手続き要申請
- 申請の要否・方法を含め、教育委員会事務局児童生徒支援課に確認して手続きする。問い合わせは教育委員会事務局児童生徒支援課人権教育係（〒525-8588 草津市草津三丁目13番30号、077-561-6034）。
就学援助費用の助成
認定世帯の児童生徒1人につき、学用品費・学校給食費等を援助（支給額は小学校・中学校の別に定められている）
経済的な理由で就学が困難な市立小中学校の児童生徒の保護者に、学用品費や学校給食費などを援助する制度。年度ごとの申請が必要で、年間を通じて受け付けている。
- 対象
- 草津市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、経済的な理由により就学に係る費用の負担が困難な方
- 条件・注意
- 認定は市が定める基準に基づいて行われ、申請すれば必ず認定されるわけではない。年度途中の申請は支給額に影響し、毎年度の再申請が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。子どもが在籍する学校へ申請書を提出する。受付は年間を通じて行っている。要綱・申請書・支給額一覧は市ウェブサイトからダウンロードできる。問い合わせは教育委員会事務局学校教育課（〒525-8588 草津市草津三丁目13番30号、077-561-2421）。
よくある質問
草津市の「就学援助」に条件はありますか？
世帯収入が市の基準以下であることが要件で、居住・入学予定・経済的困窮の3要件をすべて満たす必要がある。申請期間が短く、期間を過ぎると入学前支給は受けられない。 対象は令和8年1月に草津市に居住し、子どもが令和8年4月に小学校または中学校に入学予定で、経済的困窮により就学に支障がある世帯（世帯収入が市の基準以下）。 詳しい条件は草津市公式ページで確認できます。
草津市の「草津市フリースクール利用児童生徒支援補助金」に条件はありますか？
補助率は世帯区分により異なり、全額補助になるのは生活保護受給者のみ。対象は市の認定施設に限られ、原則週1回以上の通所、情報提供への同意、市税の滞納がないことが要件。オンライン施設も対象になる。 対象は過去1年以内に30日以上学校に登校していない児童生徒の保護者で、認定施設に原則週1回以上通所している場合。 詳しい条件は草津市公式ページで確認できます。
草津市の「草津市児童通学支援事業」に条件はありますか？
対象は2.5km以上の遠距離通学かつ路線バス利用の場合に限られ、徒歩や自転車での通学は対象外。補助額など詳細は市への確認が必要。 対象は草津市立小学校に通う児童のうち、2.5km以上の遠距離から通学し、通学に路線バスを利用している児童。 詳しい条件は草津市公式ページで確認できます。
草津市の「就学援助」に条件はありますか？
認定は市が定める基準に基づいて行われ、申請すれば必ず認定されるわけではない。年度途中の申請は支給額に影響し、毎年度の再申請が必要。 対象は草津市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、経済的な理由により就学に係る費用の負担が困難な方。 詳しい条件は草津市公式ページで確認できます。
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