京都市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
京都市で確認できた子育て・出産の制度は11件です（確認日 2026-09-06）。
病児・病後児保育事業サービス
1日あたり2,000円（食事代等の実費は別途）。生活保護世帯、市・府民税非課税世帯、所得税非課税世帯などは免除
病気または回復期で集団保育が難しいこどもを、保護者が家庭で保育できないときに専用施設で預かるサービス。1日2,000円で、非課税世帯などは利用料が免除される。
- 対象
- 京都市内に居住する小学校6年生までの病気または回復期のこども
- 条件・注意
- 免除の対象は生活保護受給世帯、市・府民税非課税世帯、所得税非課税世帯、および保育料助成制度の対象者に限られる（認定施設を既に利用している場合など例外あり）。食事代等の実費は免除対象外で別途負担。開所は月曜から金曜の8時から18時まで（施設により異なる）で、日曜・祝日と12月29日〜1月3日は休み。定員があり空きがなければ利用できない。
- 手続き要申請
- 施設への直接申込みが必要。利用を希望する施設に直接申し込み、必要書類や持ち物を事前に確認する。空き状況は京都市病児・病後児保育施設利用状況サイト（s-childcare.city.kyoto.lg.jp）で確認できる。問い合わせは京都市子ども若者はぐくみ局 075-222-3900。
京都市ファミリーサポート事業サービス
1時間あたり平日7時〜19時は700円、それ以外の時間帯は900円（依頼会員が援助会員に直接支払う）
育児の援助を受けたい会員と行いたい会員が登録し、保育施設の送迎や学童保育後の預かり、冠婚葬祭時の預かりなどを有償で助け合う相互援助のしくみ。
- 対象
- 京都市内に居住または勤務し12歳以下のこどもがいる方、または妊婦（依頼会員「おねがいさん」）
- 条件・注意
- 利用には事前の会員登録が必要で、登録していないと利用できない。援助を行うのは有償ボランティアの会員であり、援助会員が見つからない場合は利用できない。報酬は市の補助ではなく依頼会員が全額を援助会員に直接支払う。援助会員（おまかせさん）になるには市内在住の健康な18歳以上で講習会の受講が必要。
- 手続き要申請
- 会員登録の申込みが必要。各区に設置された15か所の支部または京都市ファミリーサポートセンターへ申し込み、登録手続きを行う。登録後にセンターへ援助の依頼を連絡し、援助会員との事前打合せを経て利用する。問い合わせは京都市ファミリーサポートセンター（南区）075-682-6238。
ひとり親家庭等医療費支給制度無料・負担軽減
対象者の保険診療の窓口負担額を支給（京都府内の医療機関では受給者証提示により自己負担なし）
ひとり親家庭の親とこどもが医療機関を受診したときの窓口負担額を支給する制度。京都府内の医療機関では受給者証の提示により自己負担なしで受診できる。
- 対象
- 京都市内に居住し健康保険に加入している、父のない児童と配偶者のない母、母のない児童と配偶者のない父、両親のない児童、および両親のない児童を扶養する20歳未満の方
- 条件・注意
- 所得制限があり、扶養親族1人の場合は所得274万円以上で対象外となる。対象となる児童は18歳に達する日以後最初の3月31日まで。健康保険が適用されない費用は対象外。京都府外の医療機関では受給者証が使えず、いったん自己負担して払い戻しの申請が必要。生活保護受給者は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。お住まいの区役所・支所保健福祉センター（子どもはぐくみ室）で申請する。必要書類は戸籍謄本、健康保険の資格情報、同居者調書など。問い合わせは各区の子どもはぐくみ室（子育て推進担当）。
利用者負担額（保育料）の軽減・免除（第2子以降無償化ほか）無料・負担軽減自治体独自
世帯内第2子以降の0〜2歳児の保育料が無料。ひとり親世帯等で市町村民税所得割額77,100円以下の場合は第1子が軽減され第2子以降は無料
令和7年度から世帯内第2子以降の0〜2歳児の保育料を所得制限も同時在園要件もなく無償化する制度。ひとり親世帯の軽減や失職・災害時の減免もあわせて用意されている。
- 対象
- 京都市内に居住し認可保育所・認定こども園・小規模保育事業所等を利用する0〜2歳児の世帯
- 条件・注意
- 無償となるのは保育料（利用者負担額）のみで、給食費（副食費・主食費）、행事費、延長保育料、通園送迎費などの実費は引き続き自己負担。ひとり親世帯等の軽減は市町村民税所得割額77,100円以下の世帯に限られる。認可外保育施設は本制度ではなく国の施設等利用給付（上限額あり）の扱いとなる。失職・疾病・災害による減免は申請と証明書類が必要。
- 手続き申請不要
- 多くの軽減は提出済みの世帯情報をもとに市が自動的に適用するため申請不要。ただし認可施設と認可外施設に同時在籍している場合や、失職・疾病・災害等により減免を受ける場合は、区役所・支所の子どもはぐくみ室（子育て推進担当）へ申し出て証明書類を提出する必要がある。新たに該当することとなった場合は区役所へ連絡する。
一時預かり事業サービス
市営保育所の場合1日あたり3歳未満児2,100円・3歳以上児1,200円、市民税非課税世帯は3歳未満児800円・3歳以上児500円、生活保護受給世帯は無料（民営施設は異なる）
保護者の就労・病気・冠婚葬祭・育児疲れなどで一時的に保育が必要なときに、保育所等でこどもを預かるサービス。生活保護世帯は無料、非課税世帯は減額される。
- 対象
- 京都市内に居住する生後57日目以降から小学校就学前までのこども
- 条件・注意
- 無料・減額となるのは生活保護受給世帯・市民税非課税世帯に限られる。既に保育所や幼稚園に通園しているこどもは原則対象外。上記の料金は市営保育所のもので、民営施設は料金が異なるため各施設への確認が必要。就労等による定期的な利用は週1〜3日程度が目安。定員があり空きがなければ利用できない。
- 手続き要申請
- 施設への直接申込みが必要。利用を希望する実施施設に直接申し込み、事前登録と予約を行う。受入可能人数や必要書類は施設ごとに異なるため個別に問い合わせる。問い合わせは京都市子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室 075-222-3900。
京都市育児支援ヘルパー派遣事業サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
産後うつや育児不安を抱える家庭、若年妊婦、医療的ケアが必要な乳児のいる家庭にヘルパーを派遣し、食事づくりや洗濯、授乳・おむつ交換・沐浴などを支援する制度。
- 対象
- 京都市内に居住する、産後1年程度までで産後うつや育児不安を抱える家庭、継続的な支援が必要な若年妊婦、医療的ケアを要する1歳未満児のいる家庭
- 条件・注意
- 対象は上記の支援が必要と市が認めた家庭に限られ、家族等から十分な支援を受けられる場合、状況が改善した場合、不正やキャンセルの繰り返しがある場合は対象外となる。利用期間は妊娠期から産後1年程度までで標準3か月以内（必要に応じ延長可）。派遣回数は標準12回までで、条件により24回または52回まで拡大できる。1回の派遣は30分単位で最大2時間、派遣時間は8時から18時まで（承認があれば7時30分から19時）。
- 手続き要申請
- 申請が必要。区役所・支所の子どもはぐくみ室へ所定の申請書を提出し、支援の必要性の確認を受けたうえで利用する。派遣回数の拡大を希望する場合は事情を申し出る。問い合わせは京都市子ども若者はぐくみ局子ども家庭支援課 075-222-3939。
子ども医療費支給制度無料・負担軽減自治体独自
こども1人につき自己負担は1医療機関ごとに入院月200円、通院は0〜12歳が月200円・中学生が月1,500円まで（超えた分は申請により支給、薬局は0〜12歳は負担なし）
0歳から中学校3年生までのこどもの保険診療自己負担を支給し、窓口負担を1医療機関につき月200円（中学生の通院は月1,500円）までに抑える制度。所得制限はない。
- 対象
- 京都市内に居住し健康保険に加入している0歳から中学校3年生（15歳到達年度末）までのこども
- 条件・注意
- 所得制限はない。健康保険が適用されない費用（健康診断、予防接種、文書料、差額ベッド代など）と入院時食事療養費は対象外。生活保護受給者や他の福祉医療の対象者は対象外。中学生は通院・調剤とも1医療機関あたり月1,500円までの自己負担が残り、超過分は別途申請して払い戻しを受ける必要がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。子ども家庭支援課分室または区役所・支所の子どもはぐくみ室へ、申請書とこどもの保険資格情報（マイナポータルの画面、資格確認書、資格情報のお知らせ等）を郵送または持参して提出する。自己負担上限を超えた分は別途償還の申請を行う。問い合わせは京都市子ども家庭支援課分室 075-222-3777。
未熟児養育医療給付事業無料・負担軽減
指定養育医療機関での入院医療費のうち保険適用後の自己負担相当額と入院時食事療養費を公費負担（世帯の課税状況に応じた自己負担あり）
指定医療機関に入院して養育を受ける未熟児について、入院医療費の自己負担分と食事療養費を公費で負担する制度。市内14の指定医療機関で受けられる。
- 対象
- 京都市内に居住する満1歳未満の乳児で、出生時体重2,000g以下、または運動異常・体温が低い・強いチアノーゼ・消化器症状などにより医師が入院養育を必要と認めた乳児
- 条件・注意
- 対象は指定養育医療機関での入院に限られ、退院後の外来診療や再入院は対象外。差額ベッド代やおむつ等のレンタル費用など保険適用外の費用は対象外。医療保険が適用される範囲内での給付となる。世帯の課税状況に応じた自己負担が生じるため完全な無料ではない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。お住まいの区役所・支所の子どもはぐくみ室へ、窓口（平日9時〜17時）または郵送で申請する。必要書類は申請書（署名・押印）、健康保険の資格が確認できるもの、医師の意見書、世帯調書、本人確認書類、必要に応じて課税状況の書類。指定医療機関は京都大学医学部附属病院、京都府立医科大学附属病院など市内14か所。
妊産婦健康診査受診券の交付費用の助成
妊娠1回につき妊婦健康診査基本受診券14回分・追加受診券14回分・産婦健康診査受診券2回分・新生児聴覚検査受診券を交付（多胎は追加の受診券あり）
妊婦健康診査の基本受診券14回分と追加受診券14回分、産婦健康診査受診券2回分、新生児聴覚検査の受診券を交付し、指定検査項目を公費で受けられるようにする制度。
- 対象
- 京都市内に居住し妊娠届を提出した妊婦および産婦
- 条件・注意
- 公費負担の対象は受診券に記載された指定検査項目に限られ、それ以外の検査や治療は自己負担。助産所で交付される受診券では妊婦健康診査の追加受診券は使用できない。里帰り出産などで京都市の受診券が使えない医療機関で受診した場合は、いったん自己負担したうえで助成金（償還払い）の申請が必要。
- 手続き要申請
- 妊娠届の提出が必要。区役所・支所の子どもはぐくみ室に妊娠届を提出すると、母子健康手帳とあわせて受診券つづりが交付される。契約医療機関では受診券を提示して受診する。受診券が使えなかった場合は償還払いを申請する（令和7年4月からオンライン申請可）。問い合わせは京都市子ども家庭支援課 075-222-3939。
産前産後ヘルパー派遣事業（第三子以降・多胎）サービス自治体独自
1回あたり400円〜1,600円（利用時間に応じ30分単位、最大2時間）。生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料
第三子以降の出産または多胎出産の家庭にヘルパーを派遣し、食事づくり・洗濯・掃除・買い物・沐浴・上の子の世話などを支援する制度。非課税世帯は無料で利用できる。
- 対象
- 京都市内に居住し、第三子以降を出産する家庭または多胎児を出産する家庭で、家事・育児を行うことが困難な方
- 条件・注意
- 無料となるのは生活保護世帯・市民税非課税世帯に限られる。利用できる期間と回数に上限があり、第三子以降は出産予定日の2か月前から産後2か月まで最大16回、多胎は出産予定日の2か月前から産後1年まで最大32回。1回の派遣は30分単位で最大2時間、派遣時間は8時から18時まで（年末年始を除く）。
- 手続き要申請
- 申請が必要。区役所・支所の子どもはぐくみ室（子育て推進担当）へ申請する。利用希望日の2か月前から申請でき、令和7年4月1日からはオンライン申請も可能。問い合わせは京都市子ども若者はぐくみ局子ども家庭支援課 075-222-3939。
京都市スマイルママ・ホッと事業（産後ケア事業）サービス自治体独自
1回あたり宿泊型4,900円・日帰り型2,400円（A階層）、市民税非課税世帯・生活保護世帯（C階層）は無料。課税世帯には1回2,500円を上限に最大5回分の助成あり
産後の母子に宿泊型・日帰り型・アウトリーチ型で母体ケアや乳房ケア、授乳指導、育児相談を提供するサービス。市民税非課税世帯・生活保護世帯は無料で利用できる。
- 対象
- 京都市内に住民登録があり、生後12か月未満の乳児を養育する母親と乳児
- 条件・注意
- 無料となるのは市民税非課税世帯・生活保護世帯（C階層）に限られ、中間所得のB階層は減額、A階層は上記の額を負担する。かぜ症状や発熱のある方、医療的な治療が必要な方は利用できない。利用日数は宿泊型と日帰り型を合わせて7泊8日（日帰りは7回）までが上限。アウトリーチ型は令和8年8月開始。実施施設の空き状況により希望どおり利用できない場合がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず利用希望施設に空き状況を確認して予約したうえで、京都市の電子申請フォームから申請する。申請後、利用料の階層区分がメールで通知される。問い合わせは子ども家庭支援課 075-222-3939。
よくある質問
京都市の「病児・病後児保育事業」に条件はありますか？
免除の対象は生活保護受給世帯、市・府民税非課税世帯、所得税非課税世帯、および保育料助成制度の対象者に限られる（認定施設を既に利用している場合など例外あり）。食事代等の実費は免除対象外で別途負担。開所は月曜から金曜の8時から18時まで（施設により異なる）で、日曜・祝日と12月29日〜1月3日は休み。定員があり空きがなければ利用できない。 対象は京都市内に居住する小学校6年生までの病気または回復期のこども。 詳しい条件は京都市公式ページで確認できます。
京都市の「京都市ファミリーサポート事業」に条件はありますか？
利用には事前の会員登録が必要で、登録していないと利用できない。援助を行うのは有償ボランティアの会員であり、援助会員が見つからない場合は利用できない。報酬は市の補助ではなく依頼会員が全額を援助会員に直接支払う。援助会員（おまかせさん）になるには市内在住の健康な18歳以上で講習会の受講が必要。 対象は京都市内に居住または勤務し12歳以下のこどもがいる方、または妊婦（依頼会員「おねがいさん」）。 詳しい条件は京都市公式ページで確認できます。
京都市の「ひとり親家庭等医療費支給制度」に条件はありますか？
所得制限があり、扶養親族1人の場合は所得274万円以上で対象外となる。対象となる児童は18歳に達する日以後最初の3月31日まで。健康保険が適用されない費用は対象外。京都府外の医療機関では受給者証が使えず、いったん自己負担して払い戻しの申請が必要。生活保護受給者は対象外。 対象は京都市内に居住し健康保険に加入している、父のない児童と配偶者のない母、母のない児童と配偶者のない父、両親のない児童、および両親のない児童を扶養する20歳未満の方。 詳しい条件は京都市公式ページで確認できます。
京都市の「利用者負担額の軽減・免除」に条件はありますか？
無償となるのは保育料（利用者負担額）のみで、給食費（副食費・主食費）、행事費、延長保育料、通園送迎費などの実費は引き続き自己負担。ひとり親世帯等の軽減は市町村民税所得割額77,100円以下の世帯に限られる。認可外保育施設は本制度ではなく国の施設等利用給付（上限額あり）の扱いとなる。失職・疾病・災害による減免は申請と証明書類が必要。 対象は京都市内に居住し認可保育所・認定こども園・小規模保育事業所等を利用する0〜2歳児の世帯。 詳しい条件は京都市公式ページで確認できます。
京都市の「一時預かり事業」に条件はありますか？
無料・減額となるのは生活保護受給世帯・市民税非課税世帯に限られる。既に保育所や幼稚園に通園しているこどもは原則対象外。上記の料金は市営保育所のもので、民営施設は料金が異なるため各施設への確認が必要。就労等による定期的な利用は週1〜3日程度が目安。定員があり空きがなければ利用できない。 対象は京都市内に居住する生後57日目以降から小学校就学前までのこども。 詳しい条件は京都市公式ページで確認できます。
京都市の「京都市育児支援ヘルパー派遣事業」に条件はありますか？
対象は上記の支援が必要と市が認めた家庭に限られ、家族等から十分な支援を受けられる場合、状況が改善した場合、不正やキャンセルの繰り返しがある場合は対象外となる。利用期間は妊娠期から産後1年程度までで標準3か月以内（必要に応じ延長可）。派遣回数は標準12回までで、条件により24回または52回まで拡大できる。1回の派遣は30分単位で最大2時間、派遣時間は8時から18時まで（承認があれば7時30分から19時）。 対象は京都市内に居住する、産後1年程度までで産後うつや育児不安を抱える家庭、継続的な支援が必要な若年妊婦、医療的ケアを要する1歳未満児のいる家庭。 詳しい条件は京都市公式ページで確認できます。
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