京都市の教育・学費支援・給付金一覧
独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。
京都市で確認できた教育・学費の制度は2件です（確認日 2026-09-06）。
京都市高校進学・修学支援金支給事業費用の助成自治体独自
生徒1人につき学用品費支援金は上限144,000円、入学準備金は学校種別に応じ45,000円〜178,000円
市民税非課税世帯の高校生等に、学用品購入などの費用を支援する制度。在学中の学用品費支援金は上限14万4千円、新入生の入学準備金は学校種別により4万5千円〜17万8千円。
- 対象
- 保護者が京都市内に居住し、学校教育法に定める高等学校・特別支援学校高等部等に在学する生徒（入学準備金は新1年生）
- 条件・注意
- 対象は市民税非課税世帯（入学準備金は生活保護受給世帯を含む）に限られ、課税世帯は対象外。同一学年で既にこの支援を受けている場合は再度受けられない。受付期間外の申請は一切支給されない。入学準備金と学用品費支援金は受付期間が異なり、入学準備金は2月から6月末、学用品費支援金は10月1日から翌年3月31日が目安。
- 手続き要申請
- 申請が必要。受付期間内に必要な郵便料金を貼って郵送するか、子ども家庭支援課分室または区役所・支所の窓口へ持参して申請する。市民税非課税を確認できる書類等が必要。問い合わせは京都市子ども家庭支援課分室 075-222-3777（京都市役所北庁舎6階）。
京都市立小学校・中学校・小中学校の就学援助制度費用の助成
学用品費・修学旅行費・給食費等を費目ごとの基準額により援助
経済的な理由で就学が困難な世帯に、学用品費や修学旅行費、給食費などを援助する制度。申請時期により認定日が変わり、4月1日認定を受けるには5月15日までの申請が必要。
- 対象
- 京都市立の小学校・中学校・小中学校に在籍する児童生徒の保護者で経済的に就学が困難な方
- 条件・注意
- 認定されるのは生活保護の教育扶助を受けている「要保護」、または児童扶養手当受給・生活保護廃止・世帯所得が基準額未満などの「準要保護」に該当する世帯に限られる。所得基準は世帯人数により異なり2人世帯1,820,200円から6人世帯3,573,600円まで。4月1日から5月15日までの申請は4月1日認定となるが、それ以降は申請月の1日認定となり遡って援助は受けられない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。在籍する学校で通年受け付けており、学校へ申請書と必要書類を提出する。4月1日認定を受けるには5月15日までに提出する。英語・中国語・韓国朝鮮語・タガログ語・ベトナム語の翻訳資料もある。問い合わせは在籍校、京都いつでもコール 075-661-3755（年中無休8時〜21時）、教育委員会調査課 075-334-6366。
よくある質問
京都市の「京都市高校進学・修学支援金支給事業」に条件はありますか？
対象は市民税非課税世帯（入学準備金は生活保護受給世帯を含む）に限られ、課税世帯は対象外。同一学年で既にこの支援を受けている場合は再度受けられない。受付期間外の申請は一切支給されない。入学準備金と学用品費支援金は受付期間が異なり、入学準備金は2月から6月末、学用品費支援金は10月1日から翌年3月31日が目安。 対象は保護者が京都市内に居住し、学校教育法に定める高等学校・特別支援学校高等部等に在学する生徒（入学準備金は新1年生）。 詳しい条件は京都市公式ページで確認できます。
京都市の「京都市立小学校・中学校・小中学校の就学援助制度」に条件はありますか？
認定されるのは生活保護の教育扶助を受けている「要保護」、または児童扶養手当受給・生活保護廃止・世帯所得が基準額未満などの「準要保護」に該当する世帯に限られる。所得基準は世帯人数により異なり2人世帯1,820,200円から6人世帯3,573,600円まで。4月1日から5月15日までの申請は4月1日認定となるが、それ以降は申請月の1日認定となり遡って援助は受けられない。 対象は京都市立の小学校・中学校・小中学校に在籍する児童生徒の保護者で経済的に就学が困難な方。 詳しい条件は京都市公式ページで確認できます。
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