木造住宅の耐震改修・除却の補助制度費用の助成自治体独自
耐震改修は工事費の5分の4と80万円（特定世帯は105万円）×住居戸数のいずれか少ない額、除却は工事費の5分の4と50万円のいずれか少ない額
旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事費の5分の4（上限80万円、低所得の特定世帯は105万円）を補助し、除却工事も50万円まで補助します。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の所有者で、現在居住中または今後居住予定の人
- 条件・注意
- 耐震診断の評点が1.0未満であることが必要。所有者の課税所得金額が507万円未満であること（除却は資産1,000万円以下）が条件。特定世帯（上限105万円）は世帯全員の合計所得金額が256万8千円以下の場合に限る。年度予算の範囲内で先着順
- 手続き要申請
- 申請が必要。契約前の事前協議が必須で、契約や工事に着手する前に連絡すること。12月以降に着手予定の場合は事前相談が推奨される。問い合わせは開発審査室耐震担当 06-6384-1910
