就学援助費用の助成自治体独自
小学校は学用品費年11,630円・通学用品費2,270円・校外活動費1,600円・新入学学用品費57,060円・修学旅行費上限22,690円、中学校は学用品費22,730円・通学用品費2,270円・校外活動費2,310円・新入学学用品費63,000円・修学旅行費上限60,910円、給食費は無償
経済的に困難な世帯の小中学生に、学用品費・新入学学用品費・修学旅行費などを支給し、給食費を無償とする制度。所得基準と費目ごとの支給額が公開されている。
- 対象
- 生活保護受給・停止廃止、市民税非課税・減免、児童扶養手当受給、国保税減免などのいずれかに該当し、世帯の前年所得合計が基準（2人世帯1,547,600円、3人1,925,600円、4人2,188,800円、5人2,388,000円以下など）以下で教育費の支払いが困難な世帯
- 条件・注意
- 所得基準は世帯人数ごとに設定され、給与所得者は10万円控除。毎年申請が必要。4月分からの受給を希望する場合は学校が定める期限までに提出。区域外就学など特定条件では住民票や所得証明書が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書を子どもが在籍する学校に提出（4月分からの受給は学校が定める期限まで）。毎年申請。必要書類は原則申請書のみで、区域外就学など特定条件では住民票・所得証明書（確定申告書の写しまたは市民税課税証明書）。問い合わせは教育委員会事務局学校教育課（0799-64-2519）。