山口県 下関市
下関市の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
3人目の子どもが1歳になった年に、50万円が給付される街があります。山口県下関市です。
下関市の子育て支援とは、18歳までの医療費と小中学校の給食費を無料にしたうえで、第2子以降の保育料と第3子以降の現金給付で多子世帯に傾斜をかける設計です。住宅支援は「まちなかへ寄せる」都市政策と一体になっています。収録している下関市の14制度から、金額と条件を整理します。
多子世帯子育て応援給付金は、第3子以降の子1人につき1歳時に50万円、6歳時に20万円、15歳時に10万円を給付します。各回1回限りで、所得制限はありません。
条件は居住実績です。基準日（令和8年10月1日）時点で高校生年代までの子を3人以上養育し、下関市に1年以上住所があることが必要で、転入してすぐでは対象になりません。生活保護世帯と施設入所中の児童は対象外です。
保育料も第2子以降は全額無償です。きょうだいの数え方は同一世帯で生計を同じくしているかで判定し、施設の在籍や年齢差は問いません。最年長の子を第1子と数えるため、上の子が高校生や大学生でも下の子は第2子扱いです。無償になるのは保育料だけで、給食費や行事費などの実費は別途負担。認可外施設等の利用には保育の必要性の認定と償還払い申請が必要です。
乳幼児、小学生・中学生、高校生等の3助成を合わせ、保険診療の自己負担分が18歳到達年度末まで全額助成されます。所得制限はありません。高校生世代の通院・調剤が対象になるのは令和7年12月1日診療分からです。
対象外は共通で、食事代、健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代などの保険適用外の費用、学校管理下のけがで日本スポーツ振興センターの給付対象となる場合、交通事故など第三者行為による負傷、生活保護受給者と児童福祉施設入所児です。
手続きの注意は2点。乳幼児医療費助成は申請日の属する月の初日からの助成で、出生の場合のみ60日以内の申請で出生日まで遡ります。県外で受診した場合は、いったん窓口で全額を支払い後日払戻し申請が必要です。
市立小中学校の学校給食費は無償です。令和8年度の給食費相当額は小学校1食390円、中学校1食455円。財源は県の補助金とボートレース未来基金で、社会経済情勢により金額改定の可能性があります。
一方、無償化に伴い令和8年度の就学援助では給食費が援助対象外になりました。就学援助は学用品費、新入学用品費、修学旅行費、通学費等が対象で、生活保護基準の1.3倍までの5段階の所得区分により援助割合が50〜100％に変わります。通学費は小学校4km、中学校6kmを超える場合に限られます。
見落とされやすいのは、毎年度の申請が必要で自動更新されないことです。認定は申請月の翌月分からのため、年度初めに出し忘れた分は戻りません。
妊婦健康診査は14回まで公費負担、多胎妊娠は追加で5回までです。ただし対象は下関市に住民登録がある人に限られ、里帰り出産などで他市町村に住民票がある場合は使えません。県外で受診する場合は1か月前までに健康推進課への連絡が必要で、受診券が使えない施設ではいったん自己負担し、市の基準に該当する項目のみ後日払戻しになります。
母子健康手帳の交付を受けると、子育てタクシーのクーポンが片道10回分交付されます。1回あたりの助成額は市への確認が必要です。有効期限は出産予定日から365日後まで。使える区間は自宅と医療機関の間および一部の店舗・施設に限られます。
ほっとひといき宿泊施設活用産後ケア事業は、1組（母子）につき1回、宿泊型産後ケアを無料で利用できます。対象は出産後4か月から1年未満で、4か月未満は対象外。実施期間は令和8年7月29日から令和9年2月25日の平日のみで、県指定の宿泊施設は市外枠が少なく予約が取れない場合があります。この利用は市の産後ケア事業全体の利用回数に算入されます。
通常の産後ケア事業は産後1年未満が対象で、自己負担があります。金額と回数上限は市への確認が必要です。利用には事前の電話相談と申請書提出が必要で、希望日の3日前（閉庁日を除く）までに手続きします。
下関市住宅取得支援事業は、基礎額30万〜150万円に子ども加算（1人目30万円、2人目以降1人20万円）を加えた額と、建築・購入費用（税抜）の50％のいずれか少ない額です。上限は下関駅周辺地区が200万円、居住誘導区域内は100万円（基礎額50万円）、区域外も100万円（基礎額30万円）。対象は3年以上市外に居住し転入予定または転入後1年以内の方、あるいは1年以上居住誘導区域外に居住し区域内や駅周辺地区へ引っ越す方です。契約締結前の申請が必須で、契約後の申請は対象外。先着順で予算がなくなり次第終了します。
賃貸なら、まちなかへの転居費用補助が1世帯5万円または10万円です。10万円になるのは土砂災害警戒区域等から居住誘導区域内へ転居する場合と、区域外から下関駅周辺地区へ転居する場合。補助額は敷金・礼金・前家賃・仲介手数料の実費が上限で、賃貸借契約の締結前に申請し市の承認を受ける必要があります。先着順です。
空き家バンク物件の改修費用補助は対象工事費の2分の1、上限50万円。市内業者の施工が条件で、補助決定前に着手した工事や3親等以内の親族からの取得は対象外です。
弱いのは妊娠期です。妊婦健診は住民登録が前提で、里帰り出産では助成が使えません。産後ケアの無料枠も産後4か月以降、平日のみと制約が多く、産直後のいちばん苦しい時期には届きにくい設計です。
効くのは、子どもが多い世帯と、まちなかに住む選択です。医療費18歳まで無料、給食費無償、第2子以降の保育料無償、第3子以降に合計80万円という重ね方は厚く、住宅補助も駅周辺なら上限200万円まで伸びます。ただし住宅系は3本とも先着順か契約前申請が条件で、動く順番と時期で結果が変わります。就学援助の毎年度申請も同じです。下関市の支援は金額こそ大きいものの、こちらから取りにいかないと落ちてこない構造です。
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費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
下関市は0歳から18歳到達年度末までの医療費自己負担を全額助成し、市立小中学校の給食費を無償化。第2子以降の保育料も無償で、第3子以降には1歳・6歳・15歳の節目に最大50万円の給付金がある。市外からの転入者向け住宅取得補助や空き家改修補助など住まいの支援も厚い。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
14件を表示
妊娠中の定期健診について、市が費用を公費負担する制度。基本14回まで無料で受診でき、多胎妊娠の場合はさらに5回分が追加される。
妊婦1人につき14回まで公費負担（多胎妊娠は追加で5回まで）
公費負担の対象は下関市に住民登録がある人に限られ、里帰り出産などで他市町村に住民票がある場合は下関市の助成は使えない。県外の医療機関で受診する場合は1か月前までに健康推進課へ連絡が必要で、受診券が使えない施設ではいったん自己負担し、市の基準に該当する項目のみ後日払戻しとなる。
下関市に住民登録がある妊婦
申請不要（母子健康手帳の交付時に受診券が交付される）。県外受診の場合は事前に健康推進課へ連絡し、受診後に領収書を添えて払戻し申請する。他市町村からの転入者は母子健康手帳と前住地の受診券を持参すれば市内8か所の保健センター等で受診券の差し替えができる。問い合わせは健康推進課母子保健係（083-231-1447、市役所西棟3階）。
専門研修を受けた認定タクシードライバーが、妊婦健診や出産時に自宅から医療機関などへ送迎するサービス。妊婦にクーポンが交付され、移動の負担と不安を減らせる。
母子健康手帳交付者1人につき片道10回分のクーポンを交付（1回あたりの助成額は要確認）
クーポンの有効期限は出産予定日から365日後まで。利用できる区間は自宅と医療機関の間および一部の店舗・施設に限られ、それ以外の移動には使えない。令和8年度以降の交付枚数は片道10回分。
令和8年4月1日以降に下関市で母子健康手帳の交付を受けた方
母子健康手帳の交付時に案内される。詳細と利用登録は専用サイト（shimomachi-babytaxi.demands.noruuu.jp）で行う。問い合わせは下関市子育て政策課（083-231-1353、FAX 083-231-1394、下関市南部町1番1号）。
県と市が共同で実施する事業で、県が指定するホテル・旅館に宿泊し助産師から授乳や育児技術の指導、栄養・心理面の相談を受けられる。利用料は無料。
1組（母子）につき1回、宿泊型産後ケアを無料で利用可能
無料だが利用は1組1回限りで、産後4か月～1年未満に限られる（4か月未満は対象外）。実施期間は令和8年7月29日～令和9年2月25日の平日のみ。県指定の宿泊施設は市外枠が少なく予約が取れない場合がある。利用回数は市の産後ケア事業全体の利用回数に算入される。
下関市に住民登録があり、出産後4か月～1年未満の母親と赤ちゃん
申請が必要。予約は実施期間ごとの受付開始日（例：令和8年10月～12月分は令和8年9月17日午前8時30分から）に受け付ける。事前に健康推進課母子保健係（083-231-1447）へ電話で相談・申込みを行う。
産後1年未満の母子を対象に、助産師などが宿泊・日帰り・訪問で心身のケアや授乳・育児の相談に応じる事業。実施事業者は市が利用希望に合わせて調整する。
利用料は自己負担あり（金額・回数上限は市ホームページ掲載のPDFに記載）
医療行為が必要な状態の場合や感染症にかかっている場合は利用できない。利用には事前の電話相談と申請書提出が必要で、利用希望日の3日前（閉庁日を除く）までに手続きすること。
下関市に住民登録がある産後1年未満の母親と赤ちゃん
申請が必要。まず健康推進課母子保健係（083-231-1447）に電話相談し、市が利用希望に合った実施事業者を調整する。その後、母子健康手帳を持参して保健センター等に申請書を提出する。提出期限は利用希望日の3日前（閉庁日を除く）まで。
令和6年4月から、同一世帯で数えて第2子以降の子どもの保育料を無償化する市独自の制度。国の無償化では対象外となる0～2歳児の保育料負担がなくなる。
第2子以降の子1人につき保育料を全額無償（金額は世帯の階層により異なる）
きょうだいの数え方は同一世帯で生計を同じくしているかどうかで判定し、施設の在籍や年齢差は問わない（最年長の子を第1子と数える）。無償となるのは保育料であり、給食費・行事費などの実費徴収分は別途負担が必要。認可外施設等を利用する場合は保育の必要性の認定と償還払いの申請が必要。
下関市内の認可保育施設・幼稚園・認定こども園等を利用する、同一世帯で第2子以降にあたる子ども
認可保育施設を利用している場合は申請不要で自動的に適用される。認可外保育施設等を利用する場合は、保育の必要性の認定申請と償還払いの手続きが必要。問い合わせは幼児保育課（083-231-1929、下関市南部町1番1号）。
小学校入学前までの子どもの医療費について、健康保険の自己負担分を全額助成する制度。県内の医療機関で受給者証を提示すれば窓口負担なしで受診できる。
対象児1人につき、保険診療の自己負担分を全額助成（自己負担なし）
保護者の所得制限はないが、転入者などは父母の所得課税証明書の提出が必要。食事代・健康診断・予防接種など保険適用外の費用は助成対象外。助成は申請日の属する月の初日からで、出生の場合は出生から60日以内の申請なら出生日まで遡る。生活保護受給者や他の公費医療を受けている場合は対象外。
下関市に住民票があり健康保険に加入している、義務教育就学前（小学校入学前）までの乳幼児
申請が必要。こども家庭支援課の窓口で申請する。出生後60日以内に申請すると出生日に遡って助成される。健康保険の資格確認書類と本人確認書類（マイナンバーカード等）、転入者は父母の所得課税証明書を持参。受給者証の有効期限は毎年7月31日で以降は自動更新。問い合わせはこども家庭支援課給付係（083-231-1928）。
高校生年代までの子を3人以上養育する世帯に対し、第3子以降の子が1歳・6歳・15歳になる節目で現金を給付する市独自の制度。1歳時は50万円と手厚い。
第3子以降の子1人につき、1歳時50万円・6歳時20万円・15歳時10万円（各回1回限り）
所得制限はないが、生活保護世帯は対象外。給付対象となるのは第3子以降の1歳・6歳・15歳の子で、基準日に下関市に住所があることが必要。施設入所中の児童は対象外。市内に1年以上住所があることが要件。
基準日（令和8年10月1日）時点で高校生年代までの子を3人以上養育し、下関市に1年以上住所がある方
児童手当受給者は申請不要で、文書通知により支給される。公務員など申請が必要な方には準備完了後に案内される。受付は市役所本庁舎東棟1階のこども家庭支援課。申請様式・受付期間は市ホームページで案内。問い合わせはこども家庭支援課給付係（083-231-1928）。
令和7年度2学期から市立小中学校の給食費を無償化し、令和8年度も継続。保護者が負担していた1食390円（小学校）・455円（中学校）相当の給食費がかからなくなる。
市立小中学校の児童生徒1人につき給食費が無償（令和8年度の給食費相当額は小学校1食390円、中学校1食455円）
無償化の対象は市立小中学校の給食費で、県の補助金とボートレース未来基金を財源としているため、社会経済情勢により金額改定の可能性がある。アレルギー等で給食を停止する場合は「下関市学校給食停止（再開）届」、牛乳のみ停止する場合は「牛乳提供停止申請書」を学校経由で提出する必要がある。
下関市立小学校・中学校に在籍する児童生徒
申請不要。給食の停止を希望する場合のみ、所定の届出様式（市ホームページからダウンロード可）を学校へ提出する。問い合わせは下関市教育委員会学校保健給食課（083-231-1344）。
小学生・中学生の医療費について、令和5年10月から保険診療の自己負担分を全額助成。県内の医療機関では受給者証の提示で窓口負担なしで受診できる。
対象児1人につき、保険診療の自己負担分を全額助成（自己負担なし）
保護者の所得制限はない。食事代・健康診断・予防接種・薬の容器代など保険適用外の費用は対象外。生活保護受給者、児童福祉施設入所児など他の公費で医療費が負担される場合は対象外。県外の医療機関で受診した場合はいったん窓口で支払い、後日払戻し申請が必要。
下関市に住民票があり健康保険に加入している小学生・中学生
原則として申請不要。毎年3月下旬に新しい受給者証が郵送される。県外受診分の払戻しは、受診者名・受診年月日・金額がわかる領収書、本人確認書類、健康保険の資格確認書類を添えてこども家庭支援課へ申請する（支給まで約3か月、時効は診療から5年）。問い合わせはこども家庭支援課給付係（083-231-1928）。
経済的な理由で就学が困難な世帯に、学用品費・新入学用品費・修学旅行費・通学費・医療費などを援助する制度。世帯の所得に応じて5段階で援助割合が決まる。
児童生徒1人につき学用品費・新入学用品費・修学旅行費・通学費等を年額で援助（所得区分により50～100％）
生活保護基準の1.3倍までの5段階の所得区分により援助割合（50～100％）が変わる。令和8年度は給食費無償化に伴い給食費は援助対象外。通学費は小学校で4km、中学校で6kmを超える場合に限る。毎年度の申請が必要で自動更新されない。認定は申請月の翌月分からとなる。
下関市立小中学校または県立学校に通う児童生徒の保護者で、経済的な理由により就学が困難な方
申請が必要。申請書に必要書類を添えて教育委員会学校教育課または各教育支所へ提出する。年間を通じて随時受付。必要書類は振込口座がわかるもの、前年（令和7年分）の所得を確認できる書類など。認定されると申請月の翌月から援助が始まる。問い合わせは教育委員会学校教育課。
15歳到達年度末の翌日から18歳到達年度末までの高校生世代について、保険診療の自己負担分を全額助成。令和7年12月1日から入院に加えて通院・調剤も対象になった。
対象者1人につき、保険診療の自己負担分を全額助成（自己負担なし）
所得制限はない。通院・調剤が対象になるのは令和7年12月1日診療分から。食事代・健康診断・予防接種・薬の容器代・差額ベッド代など保険適用外は対象外。学校管理下のけがで日本スポーツ振興センターの給付対象となる場合や、交通事故など第三者行為による負傷も対象外。生活保護受給者・児童福祉施設入所児は対象外。
下関市に住民票があり健康保険に加入している高校生世代（15歳到達年度末の翌日から18歳到達年度末まで）
原則として申請不要。対象者には令和7年11月中に受給者証が送付され、以降は毎年3月末に更新版が届く。県外受診分は領収書を添えて払戻し申請する。問い合わせはこども家庭支援課給付係（083-231-1928、下関市南部町1番1号）。
下関市空き家バンクに登録された住宅を売買・贈与で取得した人に、改修工事費の2分の1（上限50万円）を補助する制度。市内業者による施工が条件。
1住宅につき対象工事費の2分の1、上限50万円（1,000円未満切捨て、同一住宅1回限り）
上限50万円は対象工事費の2分の1が限度。空き家バンク登録物件であること、市内業者が施工することが条件で、補助決定前に契約・着手した工事は対象外。3親等以内の親族から取得した場合は対象外。市税の滞納がなく暴力団と関係がないことも要件。同一住宅につき1回限り。
令和8年4月1日以降に空き家バンク登録住宅を売買契約または贈与契約により取得し、所有権移転登記から1年を経過していない方で、その住宅に居住中または居住予定の方
申請が必要。工事の契約・着手前に住宅政策課へ申請する。受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までで先着順。必要書類は登記事項証明書、詳細見積書、平面図、改修前の写真、市税の滞納がない証明書など9種類。問い合わせは住宅政策課（083-231-1941）。
市外からの転入者や居住誘導区域外からの市内転居者が住宅を新築・購入する際、費用の一部を補助する制度。中学生以下の子どもがいると加算があり、最大200万円まで。
1世帯につき基礎額30万～150万円に子ども加算（1人目30万円、2人目以降1人20万円）を加えた額（上限100万円、下関駅周辺地区は上限200万円）と、建築・購入費用（税抜）の50％のいずれか少ない額
上限200万円となるのは下関駅周辺地区に取得する場合に限られ、居住誘導区域内は上限100万円（基礎額50万円）、区域外は上限100万円（基礎額30万円）。補助額は建築・購入費用（税抜）の50％が上限。契約締結前の申請が必須で、契約後の申請は対象外。先着順で予算がなくなり次第終了。
市内で住宅を新築・購入する方のうち、3年以上市外に居住していて転入予定または転入後1年以内の方、または1年以上継続して居住誘導区域外に居住し居住誘導区域内もしくは下関駅周辺地区へ引越しする方
申請が必要。住宅の契約締結前に住宅政策課へ申請書と必要書類を提出する。募集期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日までで先着順。問い合わせは住宅政策課（083-231-1941）。
民間賃貸住宅に転居して居住誘導区域内や下関駅周辺地区に住む人に、敷金・礼金・前家賃・仲介手数料などの初期費用の一部を補助する制度。
1世帯につき5万円または10万円（対象となる初期費用の実費が上限）
10万円となるのは土砂災害警戒区域等から居住誘導区域内へ転居する場合と、区域外から下関駅周辺地区へ転居する場合。区域外から区域内、または区域内から下関駅周辺地区への転居は5万円。補助額は敷金・礼金・前家賃・仲介手数料の実費が上限。賃貸借契約の締結前に申請し市の承認を受ける必要がある。先着順。
1年以上居住誘導区域外に居住し区域内または下関駅周辺地区へ転居する方、もしくは1年以上区域内に居住し下関駅周辺地区へ転居する方で、民間賃貸住宅を借りる方
申請が必要。賃貸借契約を結ぶ前に、様式第1号の申請書と必要書類を住宅政策課へ提出し承認を受ける。募集期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までで先着順。問い合わせは住宅政策課（083-231-1941、下関市南部町1番1号）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは下関市が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
公費負担の対象は下関市に住民登録がある人に限られ、里帰り出産などで他市町村に住民票がある場合は下関市の助成は使えない。県外の医療機関で受診する場合は1か月前までに健康推進課へ連絡が必要で、受診券が使えない施設ではいったん自己負担し、市の基準に該当する項目のみ後日払戻しとなる。 対象は下関市に住民登録がある妊婦。 詳しい条件は下関市公式ページで確認できます。
クーポンの有効期限は出産予定日から365日後まで。利用できる区間は自宅と医療機関の間および一部の店舗・施設に限られ、それ以外の移動には使えない。令和8年度以降の交付枚数は片道10回分。 対象は令和8年4月1日以降に下関市で母子健康手帳の交付を受けた方。 詳しい条件は下関市公式ページで確認できます。
無料だが利用は1組1回限りで、産後4か月～1年未満に限られる（4か月未満は対象外）。実施期間は令和8年7月29日～令和9年2月25日の平日のみ。県指定の宿泊施設は市外枠が少なく予約が取れない場合がある。利用回数は市の産後ケア事業全体の利用回数に算入される。 対象は下関市に住民登録があり、出産後4か月～1年未満の母親と赤ちゃん。 詳しい条件は下関市公式ページで確認できます。
医療行為が必要な状態の場合や感染症にかかっている場合は利用できない。利用には事前の電話相談と申請書提出が必要で、利用希望日の3日前（閉庁日を除く）までに手続きすること。 対象は下関市に住民登録がある産後1年未満の母親と赤ちゃん。 詳しい条件は下関市公式ページで確認できます。
きょうだいの数え方は同一世帯で生計を同じくしているかどうかで判定し、施設の在籍や年齢差は問わない（最年長の子を第1子と数える）。無償となるのは保育料であり、給食費・行事費などの実費徴収分は別途負担が必要。認可外施設等を利用する場合は保育の必要性の認定と償還払いの申請が必要。 対象は下関市内の認可保育施設・幼稚園・認定こども園等を利用する、同一世帯で第2子以降にあたる子ども。 詳しい条件は下関市公式ページで確認できます。
保護者の所得制限はないが、転入者などは父母の所得課税証明書の提出が必要。食事代・健康診断・予防接種など保険適用外の費用は助成対象外。助成は申請日の属する月の初日からで、出生の場合は出生から60日以内の申請なら出生日まで遡る。生活保護受給者や他の公費医療を受けている場合は対象外。 対象は下関市に住民票があり健康保険に加入している、義務教育就学前（小学校入学前）までの乳幼児。 詳しい条件は下関市公式ページで確認できます。
