下関市の住宅・リフォーム支援・給付金一覧
住宅取得補助、新築・中古住宅の購入支援、リフォーム・耐震・省エネ改修の助成、家賃補助など、住まいに関する制度。
下関市で確認できた住宅・リフォームの制度は3件です(確認日 2026-09-06)。
下関市住宅取得支援事業(住宅購入費用の一部補助)費用の助成自治体独自
1世帯につき基礎額30万~150万円に子ども加算(1人目30万円、2人目以降1人20万円)を加えた額(上限100万円、下関駅周辺地区は上限200万円)と、建築・購入費用(税抜)の50%のいずれか少ない額
市外からの転入者や居住誘導区域外からの市内転居者が住宅を新築・購入する際、費用の一部を補助する制度。中学生以下の子どもがいると加算があり、最大200万円まで。
- 対象
- 市内で住宅を新築・購入する方のうち、3年以上市外に居住していて転入予定または転入後1年以内の方、または1年以上継続して居住誘導区域外に居住し居住誘導区域内もしくは下関駅周辺地区へ引越しする方
- 条件・注意
- 上限200万円となるのは下関駅周辺地区に取得する場合に限られ、居住誘導区域内は上限100万円(基礎額50万円)、区域外は上限100万円(基礎額30万円)。補助額は建築・購入費用(税抜)の50%が上限。契約締結前の申請が必須で、契約後の申請は対象外。先着順で予算がなくなり次第終了。
- 手続き要申請
- 申請が必要。住宅の契約締結前に住宅政策課へ申請書と必要書類を提出する。募集期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日までで先着順。問い合わせは住宅政策課(083-231-1941)。
空き家バンク物件の改修費用補助費用の助成自治体独自
1住宅につき対象工事費の2分の1、上限50万円(1,000円未満切捨て、同一住宅1回限り)
下関市空き家バンクに登録された住宅を売買・贈与で取得した人に、改修工事費の2分の1(上限50万円)を補助する制度。市内業者による施工が条件。
- 対象
- 令和8年4月1日以降に空き家バンク登録住宅を売買契約または贈与契約により取得し、所有権移転登記から1年を経過していない方で、その住宅に居住中または居住予定の方
- 条件・注意
- 上限50万円は対象工事費の2分の1が限度。空き家バンク登録物件であること、市内業者が施工することが条件で、補助決定前に契約・着手した工事は対象外。3親等以内の親族から取得した場合は対象外。市税の滞納がなく暴力団と関係がないことも要件。同一住宅につき1回限り。
- 手続き要申請
- 申請が必要。工事の契約・着手前に住宅政策課へ申請する。受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までで先着順。必要書類は登記事項証明書、詳細見積書、平面図、改修前の写真、市税の滞納がない証明書など9種類。問い合わせは住宅政策課(083-231-1941)。
まちなかへの転居費用補助費用の助成自治体独自
1世帯につき5万円または10万円(対象となる初期費用の実費が上限)
民間賃貸住宅に転居して居住誘導区域内や下関駅周辺地区に住む人に、敷金・礼金・前家賃・仲介手数料などの初期費用の一部を補助する制度。
- 対象
- 1年以上居住誘導区域外に居住し区域内または下関駅周辺地区へ転居する方、もしくは1年以上区域内に居住し下関駅周辺地区へ転居する方で、民間賃貸住宅を借りる方
- 条件・注意
- 10万円となるのは土砂災害警戒区域等から居住誘導区域内へ転居する場合と、区域外から下関駅周辺地区へ転居する場合。区域外から区域内、または区域内から下関駅周辺地区への転居は5万円。補助額は敷金・礼金・前家賃・仲介手数料の実費が上限。賃貸借契約の締結前に申請し市の承認を受ける必要がある。先着順。
- 手続き要申請
- 申請が必要。賃貸借契約を結ぶ前に、様式第1号の申請書と必要書類を住宅政策課へ提出し承認を受ける。募集期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までで先着順。問い合わせは住宅政策課(083-231-1941、下関市南部町1番1号)。
よくある質問
下関市の「下関市住宅取得支援事業」に条件はありますか?
上限200万円となるのは下関駅周辺地区に取得する場合に限られ、居住誘導区域内は上限100万円(基礎額50万円)、区域外は上限100万円(基礎額30万円)。補助額は建築・購入費用(税抜)の50%が上限。契約締結前の申請が必須で、契約後の申請は対象外。先着順で予算がなくなり次第終了。 対象は市内で住宅を新築・購入する方のうち、3年以上市外に居住していて転入予定または転入後1年以内の方、または1年以上継続して居住誘導区域外に居住し居住誘導区域内もしくは下関駅周辺地区へ引越しする方。 詳しい条件は下関市公式ページで確認できます。
下関市の「空き家バンク物件の改修費用補助」に条件はありますか?
上限50万円は対象工事費の2分の1が限度。空き家バンク登録物件であること、市内業者が施工することが条件で、補助決定前に契約・着手した工事は対象外。3親等以内の親族から取得した場合は対象外。市税の滞納がなく暴力団と関係がないことも要件。同一住宅につき1回限り。 対象は令和8年4月1日以降に空き家バンク登録住宅を売買契約または贈与契約により取得し、所有権移転登記から1年を経過していない方で、その住宅に居住中または居住予定の方。 詳しい条件は下関市公式ページで確認できます。
下関市の「まちなかへの転居費用補助」に条件はありますか?
10万円となるのは土砂災害警戒区域等から居住誘導区域内へ転居する場合と、区域外から下関駅周辺地区へ転居する場合。区域外から区域内、または区域内から下関駅周辺地区への転居は5万円。補助額は敷金・礼金・前家賃・仲介手数料の実費が上限。賃貸借契約の締結前に申請し市の承認を受ける必要がある。先着順。 対象は1年以上居住誘導区域外に居住し区域内または下関駅周辺地区へ転居する方、もしくは1年以上区域内に居住し下関駅周辺地区へ転居する方で、民間賃貸住宅を借りる方。 詳しい条件は下関市公式ページで確認できます。
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