下関市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
下関市で確認できた子育て・出産の制度は9件です（確認日 2026-09-06）。
多子世帯子育て応援給付金費用の助成自治体独自
第3子以降の子1人につき、1歳時50万円・6歳時20万円・15歳時10万円（各回1回限り）
高校生年代までの子を3人以上養育する世帯に対し、第3子以降の子が1歳・6歳・15歳になる節目で現金を給付する市独自の制度。1歳時は50万円と手厚い。
- 対象
- 基準日（令和8年10月1日）時点で高校生年代までの子を3人以上養育し、下関市に1年以上住所がある方
- 条件・注意
- 所得制限はないが、生活保護世帯は対象外。給付対象となるのは第3子以降の1歳・6歳・15歳の子で、基準日に下関市に住所があることが必要。施設入所中の児童は対象外。市内に1年以上住所があることが要件。
- 手続き申請不要
- 児童手当受給者は申請不要で、文書通知により支給される。公務員など申請が必要な方には準備完了後に案内される。受付は市役所本庁舎東棟1階のこども家庭支援課。申請様式・受付期間は市ホームページで案内。問い合わせはこども家庭支援課給付係（083-231-1928）。
子育てタクシー普及支援事業（しもまちBABYタクシー・ベビタク）サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
専門研修を受けた認定タクシードライバーが、妊婦健診や出産時に自宅から医療機関などへ送迎するサービス。妊婦にクーポンが交付され、移動の負担と不安を減らせる。
- 対象
- 令和8年4月1日以降に下関市で母子健康手帳の交付を受けた方
- 条件・注意
- クーポンの有効期限は出産予定日から365日後まで。利用できる区間は自宅と医療機関の間および一部の店舗・施設に限られ、それ以外の移動には使えない。令和8年度以降の交付枚数は片道10回分。
- 手続き要申請
- 母子健康手帳の交付時に案内される。詳細と利用登録は専用サイト（shimomachi-babytaxi.demands.noruuu.jp）で行う。問い合わせは下関市子育て政策課（083-231-1353、FAX 083-231-1394、下関市南部町1番1号）。
第2子以降保育料無償化無料・負担軽減自治体独自
第2子以降の子1人につき保育料を全額無償（金額は世帯の階層により異なる）
令和6年4月から、同一世帯で数えて第2子以降の子どもの保育料を無償化する市独自の制度。国の無償化では対象外となる0～2歳児の保育料負担がなくなる。
- 対象
- 下関市内の認可保育施設・幼稚園・認定こども園等を利用する、同一世帯で第2子以降にあたる子ども
- 条件・注意
- きょうだいの数え方は同一世帯で生計を同じくしているかどうかで判定し、施設の在籍や年齢差は問わない（最年長の子を第1子と数える）。無償となるのは保育料であり、給食費・行事費などの実費徴収分は別途負担が必要。認可外施設等を利用する場合は保育の必要性の認定と償還払いの申請が必要。
- 手続き申請不要
- 認可保育施設を利用している場合は申請不要で自動的に適用される。認可外保育施設等を利用する場合は、保育の必要性の認定申請と償還払いの手続きが必要。問い合わせは幼児保育課（083-231-1929、下関市南部町1番1号）。
ほっとひといき宿泊施設活用産後ケア事業サービス
1組（母子）につき1回、宿泊型産後ケアを無料で利用可能
県と市が共同で実施する事業で、県が指定するホテル・旅館に宿泊し助産師から授乳や育児技術の指導、栄養・心理面の相談を受けられる。利用料は無料。
- 対象
- 下関市に住民登録があり、出産後4か月～1年未満の母親と赤ちゃん
- 条件・注意
- 無料だが利用は1組1回限りで、産後4か月～1年未満に限られる（4か月未満は対象外）。実施期間は令和8年7月29日～令和9年2月25日の平日のみ。県指定の宿泊施設は市外枠が少なく予約が取れない場合がある。利用回数は市の産後ケア事業全体の利用回数に算入される。
- 手続き要申請
- 申請が必要。予約は実施期間ごとの受付開始日（例：令和8年10月～12月分は令和8年9月17日午前8時30分から）に受け付ける。事前に健康推進課母子保健係（083-231-1447）へ電話で相談・申込みを行う。
高校生等医療費助成無料・負担軽減自治体独自
対象者1人につき、保険診療の自己負担分を全額助成（自己負担なし）
15歳到達年度末の翌日から18歳到達年度末までの高校生世代について、保険診療の自己負担分を全額助成。令和7年12月1日から入院に加えて通院・調剤も対象になった。
- 対象
- 下関市に住民票があり健康保険に加入している高校生世代（15歳到達年度末の翌日から18歳到達年度末まで）
- 条件・注意
- 所得制限はない。通院・調剤が対象になるのは令和7年12月1日診療分から。食事代・健康診断・予防接種・薬の容器代・差額ベッド代など保険適用外は対象外。学校管理下のけがで日本スポーツ振興センターの給付対象となる場合や、交通事故など第三者行為による負傷も対象外。生活保護受給者・児童福祉施設入所児は対象外。
- 手続き申請不要
- 原則として申請不要。対象者には令和7年11月中に受給者証が送付され、以降は毎年3月末に更新版が届く。県外受診分は領収書を添えて払戻し申請する。問い合わせはこども家庭支援課給付係（083-231-1928、下関市南部町1番1号）。
妊婦健康診査無料・負担軽減
妊婦1人につき14回まで公費負担（多胎妊娠は追加で5回まで）
妊娠中の定期健診について、市が費用を公費負担する制度。基本14回まで無料で受診でき、多胎妊娠の場合はさらに5回分が追加される。
- 対象
- 下関市に住民登録がある妊婦
- 条件・注意
- 公費負担の対象は下関市に住民登録がある人に限られ、里帰り出産などで他市町村に住民票がある場合は下関市の助成は使えない。県外の医療機関で受診する場合は1か月前までに健康推進課へ連絡が必要で、受診券が使えない施設ではいったん自己負担し、市の基準に該当する項目のみ後日払戻しとなる。
- 手続き申請不要
- 申請不要（母子健康手帳の交付時に受診券が交付される）。県外受診の場合は事前に健康推進課へ連絡し、受診後に領収書を添えて払戻し申請する。他市町村からの転入者は母子健康手帳と前住地の受診券を持参すれば市内8か所の保健センター等で受診券の差し替えができる。問い合わせは健康推進課母子保健係（083-231-1447、市役所西棟3階）。
乳幼児医療費助成無料・負担軽減
対象児1人につき、保険診療の自己負担分を全額助成（自己負担なし）
小学校入学前までの子どもの医療費について、健康保険の自己負担分を全額助成する制度。県内の医療機関で受給者証を提示すれば窓口負担なしで受診できる。
- 対象
- 下関市に住民票があり健康保険に加入している、義務教育就学前（小学校入学前）までの乳幼児
- 条件・注意
- 保護者の所得制限はないが、転入者などは父母の所得課税証明書の提出が必要。食事代・健康診断・予防接種など保険適用外の費用は助成対象外。助成は申請日の属する月の初日からで、出生の場合は出生から60日以内の申請なら出生日まで遡る。生活保護受給者や他の公費医療を受けている場合は対象外。
- 手続き申請不要
- 申請が必要。こども家庭支援課の窓口で申請する。出生後60日以内に申請すると出生日に遡って助成される。健康保険の資格確認書類と本人確認書類（マイナンバーカード等）、転入者は父母の所得課税証明書を持参。受給者証の有効期限は毎年7月31日で以降は自動更新。問い合わせはこども家庭支援課給付係（083-231-1928）。
産後ケア事業サービス自治体独自
利用料は自己負担あり（金額・回数上限は市ホームページ掲載のPDFに記載）
産後1年未満の母子を対象に、助産師などが宿泊・日帰り・訪問で心身のケアや授乳・育児の相談に応じる事業。実施事業者は市が利用希望に合わせて調整する。
- 対象
- 下関市に住民登録がある産後1年未満の母親と赤ちゃん
- 条件・注意
- 医療行為が必要な状態の場合や感染症にかかっている場合は利用できない。利用には事前の電話相談と申請書提出が必要で、利用希望日の3日前（閉庁日を除く）までに手続きすること。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず健康推進課母子保健係（083-231-1447）に電話相談し、市が利用希望に合った実施事業者を調整する。その後、母子健康手帳を持参して保健センター等に申請書を提出する。提出期限は利用希望日の3日前（閉庁日を除く）まで。
小学生・中学生医療費助成無料・負担軽減
対象児1人につき、保険診療の自己負担分を全額助成（自己負担なし）
小学生・中学生の医療費について、令和5年10月から保険診療の自己負担分を全額助成。県内の医療機関では受給者証の提示で窓口負担なしで受診できる。
- 対象
- 下関市に住民票があり健康保険に加入している小学生・中学生
- 条件・注意
- 保護者の所得制限はない。食事代・健康診断・予防接種・薬の容器代など保険適用外の費用は対象外。生活保護受給者、児童福祉施設入所児など他の公費で医療費が負担される場合は対象外。県外の医療機関で受診した場合はいったん窓口で支払い、後日払戻し申請が必要。
- 手続き申請不要
- 原則として申請不要。毎年3月下旬に新しい受給者証が郵送される。県外受診分の払戻しは、受診者名・受診年月日・金額がわかる領収書、本人確認書類、健康保険の資格確認書類を添えてこども家庭支援課へ申請する（支給まで約3か月、時効は診療から5年）。問い合わせはこども家庭支援課給付係（083-231-1928）。
よくある質問
下関市の「多子世帯子育て応援給付金」に条件はありますか？
所得制限はないが、生活保護世帯は対象外。給付対象となるのは第3子以降の1歳・6歳・15歳の子で、基準日に下関市に住所があることが必要。施設入所中の児童は対象外。市内に1年以上住所があることが要件。 対象は基準日（令和8年10月1日）時点で高校生年代までの子を3人以上養育し、下関市に1年以上住所がある方。 詳しい条件は下関市公式ページで確認できます。
下関市の「子育てタクシー普及支援事業」に条件はありますか？
クーポンの有効期限は出産予定日から365日後まで。利用できる区間は自宅と医療機関の間および一部の店舗・施設に限られ、それ以外の移動には使えない。令和8年度以降の交付枚数は片道10回分。 対象は令和8年4月1日以降に下関市で母子健康手帳の交付を受けた方。 詳しい条件は下関市公式ページで確認できます。
下関市の「第2子以降保育料無償化」に条件はありますか？
きょうだいの数え方は同一世帯で生計を同じくしているかどうかで判定し、施設の在籍や年齢差は問わない（最年長の子を第1子と数える）。無償となるのは保育料であり、給食費・行事費などの実費徴収分は別途負担が必要。認可外施設等を利用する場合は保育の必要性の認定と償還払いの申請が必要。 対象は下関市内の認可保育施設・幼稚園・認定こども園等を利用する、同一世帯で第2子以降にあたる子ども。 詳しい条件は下関市公式ページで確認できます。
下関市の「ほっとひといき宿泊施設活用産後ケア事業」に条件はありますか？
無料だが利用は1組1回限りで、産後4か月～1年未満に限られる（4か月未満は対象外）。実施期間は令和8年7月29日～令和9年2月25日の平日のみ。県指定の宿泊施設は市外枠が少なく予約が取れない場合がある。利用回数は市の産後ケア事業全体の利用回数に算入される。 対象は下関市に住民登録があり、出産後4か月～1年未満の母親と赤ちゃん。 詳しい条件は下関市公式ページで確認できます。
下関市の「高校生等医療費助成」に条件はありますか？
所得制限はない。通院・調剤が対象になるのは令和7年12月1日診療分から。食事代・健康診断・予防接種・薬の容器代・差額ベッド代など保険適用外は対象外。学校管理下のけがで日本スポーツ振興センターの給付対象となる場合や、交通事故など第三者行為による負傷も対象外。生活保護受給者・児童福祉施設入所児は対象外。 対象は下関市に住民票があり健康保険に加入している高校生世代（15歳到達年度末の翌日から18歳到達年度末まで）。 詳しい条件は下関市公式ページで確認できます。
下関市の「妊婦健康診査」に条件はありますか？
公費負担の対象は下関市に住民登録がある人に限られ、里帰り出産などで他市町村に住民票がある場合は下関市の助成は使えない。県外の医療機関で受診する場合は1か月前までに健康推進課へ連絡が必要で、受診券が使えない施設ではいったん自己負担し、市の基準に該当する項目のみ後日払戻しとなる。 対象は下関市に住民登録がある妊婦。 詳しい条件は下関市公式ページで確認できます。
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