高知県 高知市
高知市の子育て・移住・住宅・結婚・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
移住相談窓口に一度も行かないまま高知市へ引っ越すと、最大35万円の補助金を受け取る権利が消えます。
高知市の子育て・移住支援とは、医療費と不妊治療には手厚く、そのかわり多くの制度に「事前相談」「先着順」「課税区分」という関門を置いた制度群です。収録している高知市の14制度から、金額と条件を整理します。
高知市UI孫ターン支援事業費補助金は、基本額が子育て世帯以外10万円、子育て世帯15万円です。これに孫ターン加算5万円、若者加算10万円などが乗り、最大35万円になります。対象は高知市へUIターンし、高知県内の企業等に就職・転職する人です。落とし穴は、転入前に移住相談窓口へ相談していることが必須という点で、引っ越してから知っても間に合いません。令和6年4月1日以後の転入であること、市税の滞納がないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないこと、日本国籍または該当の在留資格を有することも要件です。賃借料が対象になるのは若者の場合のみで、先着順です。
高知市地方創生移住支援金は、単身60万円、2人以上世帯100万円、帯同する18歳未満1人につき100万円の加算があります。対象は東京23区に通算5年以上在住、または東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた人です。こちらも転入前に高知市移住・定住促進課へ相談していることが必須です。加えて高知市に5年以上継続居住する意思があること、転入者アンケートに回答すること、一般就業・専門人材・テレワーク・起業などの就業要件を満たすことが必要で、予算がなくなり次第受付終了となります。
子ども医療費助成事業は、中学生までの子ども1人につき保険診療の自己負担分を全額助成し、窓口負担は0円です。所得制限はありません。ただし助成対象は保険診療分のみで、健康診断・予防接種などの保険外診療と入院時食事療養費標準負担額は対象外です。ひとり親家庭医療費助成事業は県内での保険診療の一部負担金を全額助成しますが、所得税が課税されていない世帯に限られ、県外で受診した場合は一旦全額を自己負担して払い戻しの申請が必要です。
産後ケア事業は訪問型・通所型・宿泊型を合わせて8回が上限です。課税世帯は訪問型1回1,000〜1,500円、通所型1回2,000〜2,500円、宿泊型1泊4,000〜5,000円の自己負担が必要で、無料になるのは生活保護世帯と市民税非課税世帯だけです。病児保育事業も同じ構造で、市町村民税所得割課税世帯は1日2,000円、所得割非課税世帯は1,000円、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は無料です。食費等が別に1日約300円かかり、実施施設は市内5か所に限られます。
高知市特定不妊治療助成事業は、治療ステージA・B・D・Eで1回最高70,000円、ステージC・Fは40,000円です。妻が40歳未満なら6回、40〜42歳は3回までで、治療開始日時点で妻が43歳未満であることが必要です。一般不妊治療助成事業（タイミング法・人工授精）は1年度につき上限5万円で、連続する2年度が限度です。対象は令和4年4月1日以降に開始した医療保険適用の治療のみで、高額療養費制度の対象となる額は差し引かれます。こちらには年齢制限がありません。
高知市結婚新生活支援事業補助金は1世帯30万円、親世帯との同居・近居なら45万円です。令和8年1月1日から令和9年2月26日に婚姻またはパートナーシップ登録をした夫婦等が対象で、ともに39歳以下、夫婦の所得合計が500万円未満であることが要件です。対象経費は家賃、共益費、礼金、仲介手数料、引越費用に限られ、対象講座の受講が必要です。
こうち奨学金返還支援事業は、中小企業就職の場合、4年制大学卒が年30万円で最大180万円、大学院・6年制大学卒が年45万円で最大270万円です。登録企業に正規雇用で就職し6年間就業することが条件で、中堅企業に就職した場合は年37.5万円・年25万円に下がります。対象は本人の返還が必要な貸与型奨学金に限られます。
こうちファミリーサポートセンターの土曜日利用補助は、1時間700円の報酬のうち400円を補助し、1人1日最大3,600円、年間上限100,000円です。対象は小学1年生から3年生（同時に預ける就学前の子を含む）で、土曜日に就労しているか就労予定であることが要件、予算の範囲内での補助です。老朽住宅等の解体の補助制度は上限1,645,000円ですが、避難路沿道または住宅密集地に位置し、老朽度評点100点以上、昭和56年5月31日以前に着工の3要件をすべて満たす空き家に限られます。
高知市の強みは、所得制限なしで窓口0円の子ども医療費と、回数・金額が明示された不妊治療助成です。弱いのは費用負担の設計で、産後ケアも病児保育も「非課税世帯は無料、課税世帯は自己負担」という線引きが徹底しており、中間層の負担は小さくありません。そして移住系の2制度はいずれも転入前の相談が必須かつ先着順です。高知市の制度は、金額よりも先に手順と期限を確認すべき設計になっています。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
中学生までの医療費自己負担分を所得制限なしで助成し、産後ケアは3類型を合計8回まで利用できる。特定不妊治療・一般不妊治療への市独自助成や、土曜日のファミリーサポート利用料補助など働きながらの子育てを支える制度が特徴。結婚新生活支援は最大45万円、UI孫ターン補助や移住支援金も充実している。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
14件を表示
産後1年未満の母子が訪問型・通所型・宿泊型のケアを合わせて8回まで利用できる。生活保護世帯と非課税世帯は無料、課税世帯も1回1,000円台からの自己負担で利用できる。
訪問型・通所型・宿泊型を合わせて8回まで。課税世帯は訪問型1回1,000〜1,500円、通所型1回2,000〜2,500円、宿泊型1泊4,000〜5,000円
無料になるのは生活保護世帯と市民税非課税世帯のみで、課税世帯は施設ごとに定められた自己負担が必要。3類型を合わせて8回が利用上限。
高知市に住民票がある出産後1年未満の母と赤ちゃん
申請が必要。利用希望日の10日前までに、窓口・郵送・電子申請のいずれかで申請する。問い合わせはこども未来部母子保健課（電話088-855-7795）。
保育所等に在籍する子どもや小学1〜3年生を、市内5か所の施設で病気のときに預かる。料金は1日2,000円だが、非課税世帯や生活保護世帯は無料になる。
1日2,000円（市町村民税所得割課税世帯）、所得割非課税世帯は1,000円、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は無料。別途食費等が1日約300円
無料になるのは生活保護世帯と市町村民税非課税世帯のみで、所得割課税世帯は1日2,000円が必要。食費等は利用料と別に1日約300円かかる。実施施設は市内5か所に限られる。
高知市で保育所等に在籍する子ども、または小学校1〜3年生の子ども
申請が必要。申請書を市ホームページからダウンロードするか、子ども育成課・各実施施設で受け取り、実施施設へ申し込む。問い合わせはこども未来部子ども育成課（電話088-823-9482、本庁舎3階302窓口）。
健康保険に加入している中学生までの子どもについて、保険診療にかかる自己負担分を所得制限なしで助成する。医療証を提示すれば窓口負担がなくなる。
中学生までの子ども1人につき、保険診療の自己負担分を全額助成（所得制限なし・窓口負担0円）
助成の対象は保険診療分のみ。健康診断・予防接種などの保険外診療と入院時食事療養費標準負担額は助成対象外。所得制限はないが、未就学児童については事務処理上の確認が必要。
高知市に住所があり健康保険に加入している中学生までの子ども
申請が必要。子育て給付課または各地域窓口センター（中央を除く）で、保険証情報、保護者の身元確認書類、マイナンバー、同意書を添えて申請する。問い合わせはこども未来部子育て給付課（電話088-823-9447、本庁舎3階）。
保護者の疾病や出産、育児疲労などで養育が難しいとき、子どもを宿泊で預かるショートステイと夕方から夜間に預かるトワイライトステイを利用できる。所得に応じた減免がある。
ショートステイは1人1日5,350円以内、トワイライトステイは1人1日750円以内（いずれも所得に応じた負担で減免措置あり）
利用理由は保護者の疾病、出産予定、看護、出張、育児疲労などで一時的に養育が困難な場合等に限られる。利用料は所得に応じた負担で、減免措置はあるが原則無料ではない。トワイライトステイの預かり時間は午後5時から午後9時まで。
高知市に住所のある0歳から18歳未満の子ども、または18歳未満を子育て中の母子（トワイライトステイは原則小学生）
利用申請の前に相談が必要。子ども家庭支援センター（電話088-823-1212）へ相談したうえで利用を申し込み、所得に応じた負担額の決定を受ける。
18歳までの子どもがいるひとり親家庭や、両親のいない子どもと養育者の保険診療の一部負担金を助成する。所得税が課税されていない世帯が対象。
ひとり親家庭の親と子1人につき、県内での保険診療の一部負担金を全額助成（県外受診分は払い戻し申請）
対象は所得税が課税されていない世帯に限られる。助成は県内での受診が対象で、県外で受診した場合は一旦全額を自己負担し払い戻しの申請が必要。
高知市に住む18歳までの子どもがいるひとり親家庭、および両親のいない子どもとその養育者
申請が必要。子育て給付課（土日祝日を除く）で、身元確認書類、個人番号確認書類、健康保険情報、同意書、戸籍謄本（児童扶養手当未申請者）、賃貸契約書等を添えて申請する。問い合わせはこども未来部子育て給付課（電話088-823-9447）。
土曜日に就労する保護者が小学1〜3年生をファミリーサポートに預けたとき、1時間700円の報酬のうち400円を市が補助する。年間上限は10万円。
援助会員への報酬1時間700円のうち400円を補助。1人1日最大3,600円、年間上限100,000円
土曜日に就労しているか就労予定であることが要件で、補助対象は小学1〜3年生（同時に預ける就学前の子を含む）に限られる。きょうだい2人目以降は補助額が異なり、予算の範囲内での補助となる。
土曜日に就労のため子どもを預ける必要がある高知市の保護者で、小学1年生から3年生の子ども（同時に預ける就学前の子どもを含む）
申請が必要。ファミリーサポートセンターで会員登録と援助依頼を行い、援助を受けた後に申請書類を子ども育成課へ提出する。書類審査後、指定口座へ振り込まれる。問い合わせは子ども育成課（電話088-823-9482）。
公立の小・中・義務教育学校に通う家庭に、学用品費や学校給食費、校外活動費、修学旅行費などを援助する。世帯所得が需要額の1.3倍未満であることが目安。
児童生徒1人につき年度単位で、学用品費・学校給食費・校外活動費・修学旅行費などを支給（各項目の金額は学校により異なる）
世帯所得の合計額が需要額の1.3倍未満であること、または生活保護受給世帯であることが認定の条件。審査対象となる所得は認定期間により異なり、前期（4〜9月）は令和6年分、後期（10〜3月）は令和7年分で判定される。
高知市に住み、公立の小・中・義務教育学校に通う子どもがいる家庭（私立学校は授業料全額免除世帯）
申請が必要。公立学校に通う場合は電子申請または郵送、私立学校の場合は書面で学校へ提出する。問い合わせは教育委員会青少年・事務管理課（電話088-823-9468）。
県に登録した企業へ就職し6年間就業する人の奨学金返還を支援する制度で、高知市居住者は市が上乗せする。4年制大学卒は最大180万円、大学院卒は最大270万円。
中小企業就職の場合、4年制大学卒は年30万円で最大180万円、大学院・6年制大学卒は年45万円で最大270万円（支援期間は最大6年）
登録企業に正規雇用で就職し6年間就業することが条件。中堅企業に就職した場合は年37.5万円・年25万円と支援額が下がる。対象は日本学生支援機構奨学金、土佐育英協会奨学金、県内市町村奨学金など本人の返還が必要な貸与型に限られる。募集状況は高知県のページで確認が必要。
卒業予定の学生または35歳以下の既卒者で、高知県に登録した企業に正規雇用で就職する人（高知市居住者は上乗せ支援の対象）
申請が必要。就職が内定する前に高知県へ事前登録を行う必要があり、詳細は高知県ホームページで確認する。問い合わせは高知市商工振興部産業政策課（電話088-823-9456）。
東京圏から高知市へ移住し就業やテレワーク、起業をする人に単身60万円・2人以上世帯100万円を支給する。18歳未満の帯同者は1人につき100万円が加算される。
単身60万円、2人以上世帯100万円、帯同する18歳未満1人につき100万円を加算
転入前に高知市移住・定住促進課へ相談していることが必須。高知市に5年以上継続居住する意思があること、転入者アンケートに回答することが要件で、一般就業・専門人材・テレワーク・起業などの就業要件を満たす必要がある。予算がなくなり次第受付終了となる。
東京23区に通算5年以上在住、または東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた人で、高知市へ移住した人
事前相談が必須。転入日から1年以内に申請する必要があり、受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日（郵送は必着）。問い合わせは高知市移住・定住促進課（電話088-823-8813、本庁舎3階）。
タイミング法や人工授精にかかった自己負担分を、1年度あたり上限5万円まで助成する。年齢制限はなく、連続する2年度まで利用できる。
1年度につき上限5万円（連続する2年度が限度）
対象は令和4年4月1日以降に開始した医療保険適用のタイミング法・人工授精のみ。第三者からの精子・卵子提供、代理母、混合診療は対象外。高額療養費制度の対象となる額は差し引かれる。助成は連続する2年度が限度。年齢制限はない。
法律婚または事実婚の夫婦で、医師が不妊治療以外では妊娠の見込みがないと判断した人。申請時に夫婦の少なくとも一方が高知市に住民登録があること
申請が必要。申請書、医療機関証明書、領収書原本、戸籍謄本（事実婚の場合は申立書も）を母子保健課窓口または郵送で提出する。期限は令和9年3月31日必着。問い合わせは母子保健課（電話088-855-7795）。
新婚世帯の家賃・礼金・仲介手数料・引越費用を1世帯30万円まで補助する。親世帯と同居・近居する場合は45万円に増額される。
1世帯あたり30万円（親世帯との同居・近居の場合は45万円）
夫婦等ともに39歳以下であること、夫婦の所得合計が500万円未満であることが要件。45万円になるのは親世帯と同居・近居する場合のみ。対象経費は家賃、共益費、礼金、仲介手数料、引越費用に限られ、対象講座の受講が必要。
令和8年1月1日から令和9年2月26日に婚姻またはパートナーシップ登録をした高知市の夫婦等
申請が必要。交付申請書（様式第1号）、住民票、戸籍謄本、所得証明書、対象講座受講確認シート（両者分）、住居賃貸借契約書・支払証明書を添えて提出する。郵送・窓口は令和9年2月26日必着、LINE申請は令和9年2月28日まで。問い合わせはこども未来部こども政策課（電話088-803-5067）。
避難路沿道や住宅密集地にある昭和56年5月以前着工の老朽化した空き家を解体する費用について、工事費の80％、上限1,645,000円まで補助する制度。
1件あたり除却工事費の80％と「延床面積（平方メートル）×22,000円×0.8」のいずれか少ない額、上限1,645,000円
対象になるのは避難路沿道または住宅密集地に位置し、老朽度評点が100点以上で、昭和56年5月31日以前に着工された空き家の3要件をすべて満たすものに限られる。申請者は高知県税および高知市税を滞納していないことが必要。
高知市内の対象住宅の所有者または相続人
申請が必要。令和8年度の申請受付は4月16日から開始され、実績報告書の提出期限は令和9年1月29日。問い合わせは建築指導課（電話088-823-9470、メールkc-171300@city.kochi.lg.jp）。
体外受精・顕微授精の費用を、治療ステージに応じて1回あたり最高7万円助成する。妻の年齢に応じて6回または3回まで受けられる。
治療ステージA・B・D・Eは1回につき最高70,000円、ステージC・Fは40,000円。妻が40歳未満は6回、40〜42歳は3回まで
上限70,000円になるのは治療ステージA・B・D・Eの場合で、ステージC・Fは40,000円。治療開始日時点で妻が43歳未満であることが必要で、年齢により助成回数の上限が変わる。
法律婚または事実婚の夫婦で、申請日時点で夫婦の一方または両方が高知市に住民登録がある人
申請が必要。申請書（様式第1号）、医療機関証明書（様式第2号）、領収書原本、戸籍謄本を揃えて母子保健課窓口または郵送で申請する。期限は令和9年3月31日必着（治療終了日が令和9年3月の場合は4月30日まで）。問い合わせは電話088-855-7795。
高知市へUIターンして県内企業に就職する人の引越費用や仲介手数料などを補助する。子育て世帯は基本15万円で、加算を含め最大35万円まで受けられる。
基本額は子育て世帯以外10万円・子育て世帯15万円。孫ターン加算5万円、若者加算10万円などを含め最大35万円
転入前に移住相談窓口へ相談していることが必須。令和6年4月1日以後の転入であること、市税の滞納がないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないこと、日本国籍または該当の在留資格を有することが要件。賃借料が対象になるのは若者の場合のみ。先着順。
高知市へUIターンし、高知県内の企業等に就職・転職する人
申請が必要。転入日から1年以内に、必要書類を添えて郵送または持参で高知市移住・定住促進課へ提出する。受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月23日。問い合わせは電話088-823-8813、メールkochi-life@city.kochi.lg.jp。
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このページは高知市が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
無料になるのは生活保護世帯と市民税非課税世帯のみで、課税世帯は施設ごとに定められた自己負担が必要。3類型を合わせて8回が利用上限。 対象は高知市に住民票がある出産後1年未満の母と赤ちゃん。 詳しい条件は高知市公式ページで確認できます。
無料になるのは生活保護世帯と市町村民税非課税世帯のみで、所得割課税世帯は1日2,000円が必要。食費等は利用料と別に1日約300円かかる。実施施設は市内5か所に限られる。 対象は高知市で保育所等に在籍する子ども、または小学校1〜3年生の子ども。 詳しい条件は高知市公式ページで確認できます。
助成の対象は保険診療分のみ。健康診断・予防接種などの保険外診療と入院時食事療養費標準負担額は助成対象外。所得制限はないが、未就学児童については事務処理上の確認が必要。 対象は高知市に住所があり健康保険に加入している中学生までの子ども。 詳しい条件は高知市公式ページで確認できます。
利用理由は保護者の疾病、出産予定、看護、出張、育児疲労などで一時的に養育が困難な場合等に限られる。利用料は所得に応じた負担で、減免措置はあるが原則無料ではない。トワイライトステイの預かり時間は午後5時から午後9時まで。 対象は高知市に住所のある0歳から18歳未満の子ども、または18歳未満を子育て中の母子（トワイライトステイは原則小学生）。 詳しい条件は高知市公式ページで確認できます。
対象は所得税が課税されていない世帯に限られる。助成は県内での受診が対象で、県外で受診した場合は一旦全額を自己負担し払い戻しの申請が必要。 対象は高知市に住む18歳までの子どもがいるひとり親家庭、および両親のいない子どもとその養育者。 詳しい条件は高知市公式ページで確認できます。
土曜日に就労しているか就労予定であることが要件で、補助対象は小学1〜3年生（同時に預ける就学前の子を含む）に限られる。きょうだい2人目以降は補助額が異なり、予算の範囲内での補助となる。 対象は土曜日に就労のため子どもを預ける必要がある高知市の保護者で、小学1年生から3年生の子ども（同時に預ける就学前の子どもを含む）。 詳しい条件は高知市公式ページで確認できます。
