高知市の移住・定住支援・給付金一覧
移住支援金、定住奨励金、お試し移住、引越し費用補助、空き家バンク関連の支援など、転入者・定住者向けの制度。
高知市で確認できた移住・定住の制度は2件です（確認日 2026-09-07）。
高知市地方創生移住支援金費用の助成
単身60万円、2人以上世帯100万円、帯同する18歳未満1人につき100万円を加算
東京圏から高知市へ移住し就業やテレワーク、起業をする人に単身60万円・2人以上世帯100万円を支給する。18歳未満の帯同者は1人につき100万円が加算される。
- 対象
- 東京23区に通算5年以上在住、または東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた人で、高知市へ移住した人
- 条件・注意
- 転入前に高知市移住・定住促進課へ相談していることが必須。高知市に5年以上継続居住する意思があること、転入者アンケートに回答することが要件で、一般就業・専門人材・テレワーク・起業などの就業要件を満たす必要がある。予算がなくなり次第受付終了となる。
- 手続き要申請
- 事前相談が必須。転入日から1年以内に申請する必要があり、受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日（郵送は必着）。問い合わせは高知市移住・定住促進課（電話088-823-8813、本庁舎3階）。
高知市UI孫ターン支援事業費補助金費用の助成自治体独自
基本額は子育て世帯以外10万円・子育て世帯15万円。孫ターン加算5万円、若者加算10万円などを含め最大35万円
高知市へUIターンして県内企業に就職する人の引越費用や仲介手数料などを補助する。子育て世帯は基本15万円で、加算を含め最大35万円まで受けられる。
- 対象
- 高知市へUIターンし、高知県内の企業等に就職・転職する人
- 条件・注意
- 転入前に移住相談窓口へ相談していることが必須。令和6年4月1日以後の転入であること、市税の滞納がないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないこと、日本国籍または該当の在留資格を有することが要件。賃借料が対象になるのは若者の場合のみ。先着順。
- 手続き要申請
- 申請が必要。転入日から1年以内に、必要書類を添えて郵送または持参で高知市移住・定住促進課へ提出する。受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月23日。問い合わせは電話088-823-8813、メールkochi-life@city.kochi.lg.jp。
よくある質問
高知市の「高知市地方創生移住支援金」に条件はありますか？
転入前に高知市移住・定住促進課へ相談していることが必須。高知市に5年以上継続居住する意思があること、転入者アンケートに回答することが要件で、一般就業・専門人材・テレワーク・起業などの就業要件を満たす必要がある。予算がなくなり次第受付終了となる。 対象は東京23区に通算5年以上在住、または東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた人で、高知市へ移住した人。 詳しい条件は高知市公式ページで確認できます。
高知市の「高知市UI孫ターン支援事業費補助金」に条件はありますか？
転入前に移住相談窓口へ相談していることが必須。令和6年4月1日以後の転入であること、市税の滞納がないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないこと、日本国籍または該当の在留資格を有することが要件。賃借料が対象になるのは若者の場合のみ。先着順。 対象は高知市へUIターンし、高知県内の企業等に就職・転職する人。 詳しい条件は高知市公式ページで確認できます。
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