土佐町の移住・定住支援・給付金一覧
移住支援金、定住奨励金、お試し移住、引越し費用補助、空き家バンク関連の支援など、転入者・定住者向けの制度。
土佐町で確認できた移住・定住の制度は5件です（確認日 2026-09-06）。
土佐町しごと創生スタート事業補助金費用の助成自治体独自
1件につき対象経費の3分の1～10分の10、上限360万円
土佐町内で起業する人に対し、対象経費の3分の1から全額を最大360万円まで補助する制度。34歳以下や子育て中のUターン者が優遇される。
- 対象
- 土佐町内で起業する方。特に34歳以下の方、または18歳未満の子どもがいるUターン者
- 条件・注意
- 上限360万円は補助率が最も高い区分の場合で、対象者の区分により補助率は3分の1から10分の10まで異なる。申請前に土佐地区商工会での起業相談・経営指導の受講、事業計画書の策定、審査会でのプレゼンテーションと合格が必須。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず土佐地区商工会（0887-82-0086）で起業相談と経営指導を受け、事業計画書を作成して審査会でプレゼンテーションを行い合格する。その後、企画推進課へ申請する。要綱は町ホームページからダウンロードできる。問い合わせは企画推進課（0887-82-2450、高知県土佐郡土佐町土居194）。
土佐町地方創生移住支援事業補助金費用の助成
1世帯につき100万円（単身は60万円）、18歳未満の帯同者1人につき最大100万円を加算
東京圏から土佐町へ移住して就業・起業・テレワークをする人に支援金を交付する制度。世帯100万円、単身60万円に加え18歳未満の子1人につき最大100万円が加算される。
- 対象
- 直近10年間のうち通算5年以上東京23区に在住または東京圏の条件不利地域を除く地域から23区へ通勤していた方で、土佐町へ移住して就業・起業・テレワークを行う方
- 条件・注意
- 最大加算は18歳未満の帯同者がいる場合に限られる。就業はマッチングサイト掲載の求人に週20時間以上の無期雇用等で就職すること、起業は高知県の起業支援金の交付決定を1年以内に受けること、テレワークは自己の意思による移住で週20時間以上の勤務を継続することが要件。交付決定後1年以内に転入し、5年以上継続して土佐町に居住することが必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。本人確認書類、申請書、前住所地を証明する書類、町税等の完納証明、振込口座がわかる書類のほか、就業・テレワーク・関係人口など類型に応じた書類を添えて企画推進課へ提出する。問い合わせは土佐町企画推進課（0887-82-2450）。
土佐町ふるさと就労奨励金費用の助成自治体独自
就労奨励金は1人1回10万円、家賃奨励金は月2万円（年24万円相当）を最長2年間
土佐町で就職した若者に就労奨励金10万円を支給し、UターンIターン者には家賃奨励金として月2万円を最長2年間支給する制度。
- 対象
- 就労奨励金は土佐町中学校または嶺北高等学校の卒業者（卒業時に土佐町在住）またはUターン就労者で35歳未満の方。家賃奨励金は35歳未満のUターン・Iターン就労者
- 条件・注意
- 就労奨励金は卒業または移住から3か月以内に正規雇用で就職し、6か月以上継続して勤務していることが条件で1人1回限り。就労日から奨励金申請時まで継続して土佐町に居住していることが必要で、勤務先の都合による転居は対象外。公務員は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書（Word形式）と請求書（Word形式）を町ホームページからダウンロードし、企画推進課へ提出する。問い合わせは土佐町企画推進課（0887-82-2450）。
土佐町移住促進引越支援事業補助金費用の助成自治体独自
1件につき対象引越経費の2分の1（1,000円未満切捨て）、上限10万円
県外から土佐町へ移住する際の引越荷物の運搬費用について、その2分の1（上限10万円）を補助する制度。子育て世帯やUターン者、新卒者が対象。
- 対象
- 18歳から34歳で県外に1年以上居住していたUターン者、34歳以下の新卒者、または18歳未満の子どもがいる子育て世帯
- 条件・注意
- 上限10万円は対象経費の2分の1が限度。対象となるのは引越事業者や運搬事業者に依頼した県外からの荷物運搬費用に限られ、自力での引越しは対象外。令和7年4月1日以降に土佐町へ転入し、5年以上町内に居住する意思があること、町内または近隣の事業所に就業しているか自営業であることが要件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。様式第1号の交付申請書と様式第3号の請求書に必要書類を添えて企画推進課へ提出する。要綱と様式は町ホームページからダウンロードできる。問い合わせは企画推進課（0887-82-2450、高知県土佐郡土佐町土居194）。
土佐町お試し滞在支援事業補助金費用の助成自治体独自
1人につき交通費は対象経費の2分の1・上限2万円（年度1回）、宿泊費は実費または3,000円×宿泊数（2泊まで）の低い方（年度1回）
移住を検討する県外在住者が住まい探しや仕事探しのために土佐町へ滞在する際、交通費と宿泊費の一部を補助する制度。実際に町を見てから判断できる。
- 対象
- 高知県外に居住し、来町前に移住相談会や移住体験ツアーに参加した方
- 条件・注意
- 来町前に相談会や移住体験ツアーへの参加が必要。対象活動は住まい探し・仕事探し、地域情報の収集、その他町が認める移住関連活動に限られる。交通費は公共交通機関の運賃・高速道路料金・レンタカー代が対象でガソリン代は対象外。宿泊費の対象は町の施設に限られ2泊まで。交通費・宿泊費とも年度内1回のみ。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書に、該当する場合は戸籍謄本、住民票の写し、交通費と宿泊費の領収書、その他町が必要と認める書類を添えて企画推進課へ提出する。問い合わせは土佐町企画推進課（0887-82-2450）。
よくある質問
土佐町の「土佐町しごと創生スタート事業補助金」に条件はありますか？
上限360万円は補助率が最も高い区分の場合で、対象者の区分により補助率は3分の1から10分の10まで異なる。申請前に土佐地区商工会での起業相談・経営指導の受講、事業計画書の策定、審査会でのプレゼンテーションと合格が必須。 対象は土佐町内で起業する方。特に34歳以下の方、または18歳未満の子どもがいるUターン者。 詳しい条件は土佐町公式ページで確認できます。
土佐町の「土佐町地方創生移住支援事業補助金」に条件はありますか？
最大加算は18歳未満の帯同者がいる場合に限られる。就業はマッチングサイト掲載の求人に週20時間以上の無期雇用等で就職すること、起業は高知県の起業支援金の交付決定を1年以内に受けること、テレワークは自己の意思による移住で週20時間以上の勤務を継続することが要件。交付決定後1年以内に転入し、5年以上継続して土佐町に居住することが必要。 対象は直近10年間のうち通算5年以上東京23区に在住または東京圏の条件不利地域を除く地域から23区へ通勤していた方で、土佐町へ移住して就業・起業・テレワークを行う方。 詳しい条件は土佐町公式ページで確認できます。
土佐町の「土佐町ふるさと就労奨励金」に条件はありますか？
就労奨励金は卒業または移住から3か月以内に正規雇用で就職し、6か月以上継続して勤務していることが条件で1人1回限り。就労日から奨励金申請時まで継続して土佐町に居住していることが必要で、勤務先の都合による転居は対象外。公務員は対象外。 対象は就労奨励金は土佐町中学校または嶺北高等学校の卒業者（卒業時に土佐町在住）またはUターン就労者で35歳未満の方。家賃奨励金は35歳未満のUターン・Iターン就労者。 詳しい条件は土佐町公式ページで確認できます。
土佐町の「土佐町移住促進引越支援事業補助金」に条件はありますか？
上限10万円は対象経費の2分の1が限度。対象となるのは引越事業者や運搬事業者に依頼した県外からの荷物運搬費用に限られ、自力での引越しは対象外。令和7年4月1日以降に土佐町へ転入し、5年以上町内に居住する意思があること、町内または近隣の事業所に就業しているか自営業であることが要件。 対象は18歳から34歳で県外に1年以上居住していたUターン者、34歳以下の新卒者、または18歳未満の子どもがいる子育て世帯。 詳しい条件は土佐町公式ページで確認できます。
土佐町の「土佐町お試し滞在支援事業補助金」に条件はありますか？
来町前に相談会や移住体験ツアーへの参加が必要。対象活動は住まい探し・仕事探し、地域情報の収集、その他町が認める移住関連活動に限られる。交通費は公共交通機関の運賃・高速道路料金・レンタカー代が対象でガソリン代は対象外。宿泊費の対象は町の施設に限られ2泊まで。交通費・宿泊費とも年度内1回のみ。 対象は高知県外に居住し、来町前に移住相談会や移住体験ツアーに参加した方。 詳しい条件は土佐町公式ページで確認できます。
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