福岡県 北九州市
北九州市の子育て・移住支援を、年齢や気になる費用から探せます。
上の子が小学校を卒業していても、2人目のこどもの保育料は0円です。北九州市の第2子以降無償化は、同時入所か否かも、こどもの年齢も問いません。
北九州市の子育て支援とは、保育料の多子軽減を国の制度より一段深く掘り下げ、その代わり医療費や預かりサービスには定額の自己負担を残した設計です。収録している北九州市の13制度から、金額と条件を整理します。
認可保育所・認定こども園・地域型保育を使う第2子以降は保育料が無料です。決め手は数え方で、生計を同一にするこどものうち最年長を第1子と数えるため、上の子が就学済みでも下の子は第2子として扱われます。ただし無料になるのは保育料だけで、給食費（副食費）や行事費の実費は別にかかります。
認可外保育施設等を使う0〜2歳児の第2子以降も無償化の対象です。上限は認可外保育施設等で月42,000円（年504,000円）、企業主導型は0歳が月37,100円・1〜2歳が月37,000円、幼稚園型一時預かりは月26,000円。上限超過分と給食費は自己負担です。落とし穴は、事前に「多子世帯利用給付認定」を受ける必要がある点で、利用を始めてから気づいても遅い制度です。
対象は18歳到達後最初の3月31日まで、所得制限はありません。入院と3歳未満は自己負担なしですが、通院は1医療機関につき月額で3歳以上未就学児600円、小学生1,200円、中学生以上18歳まで1,600円の負担があります。生活保護受給者、ひとり親家庭等医療費や重度障害者医療費の受給者は対象外です。
ひとり親家庭等医療費支給制度は、親もこどもも通院が月800円まで、こどもの入院は自己負担なし、親の入院は1日500円（月7日まで）です。ここには所得制限があり、扶養親族がない場合は本人所得208万円、扶養義務者236万円が限度で、扶養親族1人につき約38万円ずつ上がります。
シン・子育てファミリー・サポート事業の依頼会員負担は、月〜土の7〜19時が1時間500円、それ以外の時間帯・日祝と病児対応は600円です。無料になるのは育休復帰支援の対象者に限られ、令和7年4月以降に育休を終了して復帰する会員などが、復帰2か月前の月初から復帰1年後の月末まで最大14か月無料になります。生後3か月から小学6年生までが預けられます。
子どもショートステイは1日あたり生活保護世帯0円、市民税非課税世帯1,000〜1,100円、その他の世帯2,700〜5,300円（年齢で変動）。トワイライト（夜間養育）は生活保護0円、非課税300円、その他は夜間養護700円・宿泊700円・休日預かり1,300円です。完全無料は生活保護世帯のみという線引きです。
妊婦健診の助成は1人につき14回分、多胎は基本健診が5回追加されます。助成額は妊娠初期21,860円、基本健診1回5,100円など検査内容ごとに定額で、券の額を超えた分は自己負担です。使えるのは福岡・大分・佐賀県と下関市内の登録医療機関に限られ、里帰りなどでそれ以外にかかると償還払いの申請が必要になります。
持ち家メニューは世帯人員1人あたり15万円、1世帯最大50万円。賃貸メニューは家賃2か月相当分で最大20万円です。どちらも認定申請を契約締結の前に行う必要があり、先着順で戸数（持ち家は各回30戸）に達すると締切られます。持ち家は「街なか」区域内に限られ、中古はインスペクションと新耐震基準適合が条件。賃貸は「すまいるクラブ」登録から3か月以上の経過が必要です。
災害遺児手当は交通事故・災害で親を失った児童1人につき月額4,000円（年48,000円）で、世帯の前年所得による支給停止があります。放課後児童クラブの保護者負担金はクラブごとに月4,000円〜8,000円と幅があり、定員制です。ひとり親家庭等日常生活支援事業は所得に応じた負担額で金額は市への確認が必要、1日最大12時間・1事由10日まで、事前登録は毎年7月31日で切れるため更新を忘れると使えません。
強いのは第2子以降の保育料無償化です。同時入所要件も年齢要件もなく、認可外や企業主導型まで対象を広げている点は、きょうだいがいる世帯にとって年間数十万円規模で効きます。弱いのは医療費で、18歳まで対象とはいえ通院に月600円〜1,600円の自己負担が残り、完全無料の自治体と比べると見劣りします。預かり系も生活保護世帯以外は必ず有料で、「安いが無料ではない」という水準です。移住支援は金額こそ大きいものの、契約前申請・先着順・区域限定と条件が重く、知らずに契約してしまうと1円も受け取れません。動く前に申請する、が北九州市を使いこなす前提条件です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
北九州市は第2子以降の保育料を認可・認可外を問わず無償化しているのが最大の特徴で、子ども医療費も所得制限なく18歳年度末まで助成されます。ファミリー・サポート事業の育休復帰無償化やショートステイなど預かり支援も厚く、転入する若者・子育て世帯向けの持ち家・賃貸補助も用意されています。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
13件を表示
妊娠中の定期健診費用を助成券で公費負担する制度です。基本健診14回分が助成され、多胎妊婦は基本健診5回分が追加されます。福岡県・大分県・佐賀県・下関市の登録医療機関で使えます。
妊婦1人につき14回分（多胎妊婦は基本健診5回追加）、助成額は妊娠初期21,860円、基本健診1回5,100円など検査内容により異なる
助成額は検査内容ごとに定められており、助成券の額を超える費用は自己負担です。利用できるのは福岡県・大分県・佐賀県および下関市内の登録医療機関で、それ以外で受診した場合は償還払いの申請が必要です。
北九州市に住所がある妊婦
申請不要で助成券を利用します。母子健康手帳の交付時に助成券を受け取り、医療機関の窓口に提出して受診します。登録医療機関以外で受診した場合は償還払いの申請が必要です。問い合わせは各区の健康相談コーナー、または子ども家庭局子育て支援課（093-582-2410）。
認可保育所等を利用する第2子以降の保育料を、こどもの年齢や同時入所の有無を問わず無償にする北九州市独自の制度です。生計を同一にする子のうち最年長を第1子として数えます。
第2子以降のこどもの保育料が無料（年齢・同時入所を問わない）
無料になるのは保育料で、給食費（副食費）や行事費などの実費は別途かかります。生計を同一にしているこどものうち最年長者を第1子と数えるため、上の子が就学済みでも第2子以降として扱われます。3〜5歳児は国の幼児教育・保育の無償化が適用されます。
北九州市内の認可保育所・認定こども園・地域型保育事業を利用する第2子以降のこども
多子のカウントを確認するための届出が必要な場合があります。手続きは利用中の施設または区役所の窓口を通じて行うため、まず在籍する施設か区役所に必要書類（戸籍謄本など生計同一のこどもが確認できる書類）を確認してください。問い合わせは子ども家庭局子ども家庭部こども施設企画課（北九州市小倉北区城内1番1号、電話093-582-2412、FAX093-582-0070）。
認可外保育施設や企業主導型保育施設などを利用する0〜2歳の第2子以降について、保育料を月額上限つきで無償化します。認可施設に入れなかった世帯も対象になる市独自の制度です。
第2子以降の0〜2歳児の保育料を無償化（上限は認可外保育施設等で月42,000円＝年504,000円、企業主導型0歳月37,100円、1〜2歳月37,000円、幼稚園型一時預かり月26,000円）
無償化には月額上限があり、上限を超えた分と給食費・実費は自己負担です。生計を同一にするこどものうち最年長を第1子と数え、同時利用や年齢は問いません。事前に「多子世帯利用給付認定」を受ける必要があります。
北九州市に保護者とこどもの住民票があり、認可外保育施設・企業主導型保育施設・シン・子育てファミリー・サポート事業を利用する第2子以降の0〜2歳児
申請が必要です。まず区役所へ「多子世帯利用給付認定」の申請書を提出し、認定後に施設へ利用料を支払って領収書を受け取り、3か月ごとに市へ請求します。認定申請時の必要書類は就労証明書兼保育要件申立書、課税証明書、戸籍謄本など、請求時は領収書兼提供証明書と多子世帯利用請求書です。問い合わせはこども施設企画課指導管理係（093-582-2413）。
地域の提供会員がこどもの送迎や預かりを行う相互援助の仕組みです。市が利用料の半額を負担するため1時間500円で利用でき、育休から復帰する世帯は最大14か月間無料になります。
依頼会員の負担は月〜土曜7〜19時が1時間500円（市が同額を負担）、それ以外の時間・日祝と病児対応は1時間600円
無料になるのは育休復帰支援の対象者のみで、令和7年4月以降に育休を終了し職場復帰する会員などが、復帰2か月前の月初から復帰1年後の月末まで（最大14か月）無料です。それ以外は1時間500円（時間帯・病児対応は600円）の負担があります。利用には会員登録とマッチングが必要です。
北九州市在住または市内に勤務し、生後3か月から小学6年生までのこどもを預けたい保護者（依頼会員）
会員登録が必要です。シン・子育てファミリー・サポートセンター（小倉北区浅野三丁目8番1号 子育てふれあい交流プラザ内）で入会申込・会員登録を行い、センターとの面談を経て提供会員とマッチングします。問い合わせは同センター（093-511-3081）。
ひとり親家庭や寡婦が就職活動・病気・出張などで一時的に生活支援が必要なとき、家庭生活支援員を派遣して食事の世話や清掃、買い物、保育などを行う事業です。
所得に応じた費用負担あり（金額は要確認）、1時間単位で最大12時間・1事由につき10日まで
利用料は所得に応じた負担があります。利用は1時間単位で1日最大12時間、1つの事由につき10日が限度です（定期利用が可能な場合もあります）。事前登録が必要で、有効期限は申請日から直近の7月31日までのため毎年更新が必要です。
北九州市に住所がある母子家庭・父子家庭の親と児童、および寡婦
事前登録の申請が必要です。お住まいの区の区役所保健福祉課で登録手続きを行い、必要なときに派遣を依頼します。登録は毎年更新してください。問い合わせは各区役所保健福祉課子ども・家庭相談係（門司区093-331-1891、小倉北区093-582-3434、小倉南区093-951-1029、若松区093-761-5926、八幡東区093-671-6882、八幡西区093-642-1449、戸畑区093-881-4528）。
保護者の病気・出産・冠婚葬祭などで一時的に家庭での養育が難しいとき、児童福祉施設等でこどもを短期間預かる事業です。原則7日以内で、生活保護世帯は無料で利用できます。
1日あたり生活保護世帯0円、市民税非課税世帯1,000〜1,100円、その他の世帯2,700〜5,300円（年齢により異なる）
利用料は世帯の課税状況とこどもの年齢で変わり、生活保護世帯のみ無料です。利用は原則7日以内ですが、事情により延長できる場合があります。
北九州市に住所がある18歳未満の児童（親子入所の場合は児童とその親）
事前の相談・申込が必要です。お住まいの区の区役所保健福祉課子ども・家庭相談コーナーへ相談し、利用施設と日程を調整します。問い合わせは各区の子ども・家庭相談コーナー（門司区093-332-0115、小倉北区093-563-0115など）または子育て支援課（093-582-2410）。
保護者の仕事などで平日の夜間や休日に家庭で養育できないとき、児童福祉施設でこどもを預かり食事や生活の世話をする事業です。原則22時までで、生活保護世帯は無料です。
1日あたり生活保護世帯0円、市民税非課税世帯300円、その他の世帯は夜間養護基本分700円・宿泊分700円・休日預かり1,300円
利用料は世帯の課税状況で変わり、無料になるのは生活保護受給世帯のみです。利用は1日単位で原則22時までが限度です。
北九州市に住所がある18歳未満の児童（親子入所の場合は児童とその親）
事前の相談・申込が必要です。お住まいの区の区役所保健福祉課子ども・家庭相談コーナーへ相談し、利用施設と日程を調整します。問い合わせは各区子ども・家庭相談コーナーまたは子ども家庭局子育て支援課（093-582-2410）。
ひとり親家庭の親と児童、父母のいない児童の医療費自己負担を助成します。通院は月800円まで、児童の入院は自己負担なしとなり、家計の医療費負担を大きく抑えられます。
通院は親・児童とも月800円までの自己負担、児童の入院は自己負担なし、親の入院は1日500円（月7日まで）
所得制限があり、扶養親族がない場合は本人所得208万円、扶養義務者所得236万円が限度で、扶養親族1人増えるごとに約38万円ずつ上がります。生活保護受給者は対象外です。
北九州市に住所がある母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、父母のいない児童（児童は小学生以上18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）
申請が必要です。住所地の区役所保健福祉課で医療証の交付申請をします。転入から15日以内に申請すると転入日から有効の医療証が交付されます。必要書類は本人確認書類、健康保険の資格が確認できるもの、戸籍謄本で、市外からの転入者はマイナンバー確認書類も必要です。問い合わせは各区役所保健福祉課子ども・家庭相談係（小倉北区093-582-3434ほか）。
18歳年度末までのこどもの医療費自己負担を助成する制度です。3歳未満と入院は自己負担なし、それ以外も1医療機関あたり月600円〜1,600円の上限までとなり、所得制限はありません。
通院は1医療機関につき月600円（3歳以上未就学児）〜1,600円（中学生以上18歳まで）の自己負担が上限、3歳未満と入院は自己負担なし
所得制限はありませんが、生活保護受給者、ひとり親家庭等医療費支給制度や重度障害者医療費支給制度を受給している方は対象外です。自己負担の上限は年齢で異なり、3歳以上未就学児600円、小学生1,200円、中学生以上18歳まで1,600円（いずれも1医療機関あたり月額）。入院は全年齢で自己負担なし。
北九州市に住所がある18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこども
申請が必要です。住所地の区役所または出張所の窓口、もしくはオンラインで医療証の交付申請をします。出生から1か月以内、転入後15日以内の申請なら出生日・転入日にさかのぼって適用されます。必要書類は本人確認書類（マイナンバーカード等）とこどもの健康保険情報が確認できるものです。問い合わせは各区役所保健福祉課子ども・家庭相談係（門司区093-331-1891ほか）。
交通事故や災害で親を亡くした、または親が重度障害となった児童を養育する方に手当を支給する市独自の制度です。対象児童1人につき月額4,000円（年額48,000円）が支給されます。
対象児童1人につき月額4,000円（年額48,000円）
所得制限があり、受給者の属する世帯の前年所得が世帯員数に応じた児童扶養手当法施行令の基準額を超える年度は支給されません。対象は交通事故・災害が原因の場合に限られます。
交通事故や災害で死亡または重度障害となった親に監護・養育されていた児童（義務教育終了まで、障害がある場合は20歳未満）を扶養している方
申請が必要です。お住まいの区の区役所保健福祉課子ども・家庭相談係へ認定請求を行い、受給後は毎年4月1日から6月30日までに所得届を提出します（オンライン申請も可能）。問い合わせは各区役所保健福祉課子ども・家庭相談係、または子ども家庭局子育て支援課（093-582-2410）。
放課後に小学生を預かり、生活の場と遊びを提供する事業です。低学年や留守家庭の児童に限らず利用でき、生活保護世帯や市県民税非課税世帯には保護者負担金の一部助成があります。
保護者負担金は月額4,000円〜8,000円（年額48,000円〜96,000円）でクラブにより異なる
負担金の額はクラブごとに異なります。生活保護受給世帯と市県民税非課税世帯は保護者負担金の一部が助成されます（詳細はこども若者成育課へ確認）。定員があり、クラブごとに募集が行われます。
北九州市内の小学校に通う児童（低学年や留守家庭の児童に限らず利用可）
申込が必要です。利用したいクラブごとに募集が行われるため、各クラブへ直接問い合わせて申し込みます。減免を受ける場合は別途手続きが必要です。問い合わせは子ども家庭局こども若者成育課放課後児童係（093-582-2473）または各クラブ。
市外から転入する新婚世帯・子育て世帯が街なかで賃貸住宅に入居する際、家賃2か月相当分・最大20万円を補助します。持ち家でなく賃貸で移り住む世帯を後押しする制度です。
家賃2か月相当分、1世帯あたり最大20万円
最大20万円は家賃2か月相当分が上限です。「北九州市すまいるクラブ」に登録してから3か月以上経過していること、過去に本事業の補助を受けていないことが要件で、認定申請は必ず賃貸借契約の締結前に行う必要があります。募集は先着順で戸数に達した時点で締切られます。
市外から転入する2人以上の世帯で、新婚世帯（申請時39歳以下、結婚後5年以内または3か月以内に結婚予定）または4月1日時点で18歳未満のこどもがいる子育て世帯
申請が必要です。①認定申請（契約前）→②交付申請→③請求の3段階で、電子申請に対応しています。受付期間は第1回が令和8年4月1日〜9月30日、第2回が令和8年10月1日〜令和9年3月31日。必要書類は住民票、戸籍抄本、賃貸借契約書、雇用証明書等。問い合わせは北九州市住宅供給公社事業企画課（093-531-3083）。
市外から転入する若者世帯・子育て世帯が街なかで住宅を取得する費用を補助します。世帯人員1人あたり15万円、最大50万円が交付され、新築・中古のどちらも対象になります。
世帯人員1人あたり15万円、1世帯あたり最大50万円
最大50万円は世帯人員1人あたり15万円の積み上げが上限です。対象は「街なか」区域内の住宅に限られ、新築は所定の性能基準、中古はインスペクション実施と新耐震基準適合が必要です。認定申請は売買・工事契約の前に行う必要があり、募集は先着順で各回30戸に達し次第終了します。
市外から転入する若者世帯（申請者39歳以下・2人以上）または18歳未満のこどもがいる子育て世帯で、1年以上継続して市外に居住していた方（転入後2年以内で転入前1年以上市外居住の方を含む）
申請が必要です。手続1（契約前の認定申請）、手続2（契約後の補助申請）、手続3（竣工後の請求）の3段階で、電子申請または窓口提出で行います。受付期間は第1回が令和8年4月1日〜9月30日、第2回が10月1日〜令和9年3月31日。必要書類は住民票、納税証明書、契約書、建築性能評価書、インスペクション報告書など。問い合わせは北九州市住宅供給公社事業企画課（093-531-3083）。
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このページは北九州市が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
助成額は検査内容ごとに定められており、助成券の額を超える費用は自己負担です。利用できるのは福岡県・大分県・佐賀県および下関市内の登録医療機関で、それ以外で受診した場合は償還払いの申請が必要です。 対象は北九州市に住所がある妊婦。 詳しい条件は北九州市公式ページで確認できます。
無料になるのは保育料で、給食費（副食費）や行事費などの実費は別途かかります。生計を同一にしているこどものうち最年長者を第1子と数えるため、上の子が就学済みでも第2子以降として扱われます。3〜5歳児は国の幼児教育・保育の無償化が適用されます。 対象は北九州市内の認可保育所・認定こども園・地域型保育事業を利用する第2子以降のこども。 詳しい条件は北九州市公式ページで確認できます。
無償化には月額上限があり、上限を超えた分と給食費・実費は自己負担です。生計を同一にするこどものうち最年長を第1子と数え、同時利用や年齢は問いません。事前に「多子世帯利用給付認定」を受ける必要があります。 対象は北九州市に保護者とこどもの住民票があり、認可外保育施設・企業主導型保育施設・シン・子育てファミリー・サポート事業を利用する第2子以降の0〜2歳児。 詳しい条件は北九州市公式ページで確認できます。
無料になるのは育休復帰支援の対象者のみで、令和7年4月以降に育休を終了し職場復帰する会員などが、復帰2か月前の月初から復帰1年後の月末まで（最大14か月）無料です。それ以外は1時間500円（時間帯・病児対応は600円）の負担があります。利用には会員登録とマッチングが必要です。 対象は北九州市在住または市内に勤務し、生後3か月から小学6年生までのこどもを預けたい保護者（依頼会員）。 詳しい条件は北九州市公式ページで確認できます。
利用料は所得に応じた負担があります。利用は1時間単位で1日最大12時間、1つの事由につき10日が限度です（定期利用が可能な場合もあります）。事前登録が必要で、有効期限は申請日から直近の7月31日までのため毎年更新が必要です。 対象は北九州市に住所がある母子家庭・父子家庭の親と児童、および寡婦。 詳しい条件は北九州市公式ページで確認できます。
利用料は世帯の課税状況とこどもの年齢で変わり、生活保護世帯のみ無料です。利用は原則7日以内ですが、事情により延長できる場合があります。 対象は北九州市に住所がある18歳未満の児童（親子入所の場合は児童とその親）。 詳しい条件は北九州市公式ページで確認できます。
