福岡県 福岡市
福岡市の子育て・移住・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
病気の子どもを預かってもらう費用が、福岡市では令和7年4月から1日0円になりました。
福岡市の子育て支援とは、日々の預かりコストを行政が引き受け、住まいの移動には期限付きの現金を出す制度群です。収録している福岡市の14制度から、金額と条件を整理します。
病児・病後児デイケア事業は、令和7年4月から利用料が無料です。対象は0歳から小学6年生までで、病気または病気の回復期にあり集団保育が難しい場合に使えます。ただし無料になるのは預かりの利用料だけで、食事・ミルク・おやつ・医療費は自己負担です。利用には施設ごとの事前登録と電話予約が必要で、当日は施設の医師の診察を受ける必要があります。複数の病児デイケアルームへの同時予約はできません。開設は平日8時30分〜17時30分、土曜8時30分〜13時で、日曜・祝日・休診日は利用できません。
第2子以降の保育料無償化は、同一世帯で扶養しているきょうだいのうち第2子以降にあたる0〜2歳児の保育料を、世帯の所得にかかわらず無料にします。同時在園や年齢差の要件はありません。子どもと保護者がともに福岡市に住民登録があることが必要で、第1子が就学や医療のため市外に居住している場合は、生計が同一であることを示す書類の提出と毎年の確認が要ります。無償になるのは保育料で、給食費などの実費は別です。
子ども医療費助成制度は、通院が3歳未満まで無料、3歳から高校生年代までは1医療機関あたり月500円が自己負担上限です。入院と調剤薬局はすべての年齢で無料で、保護者の所得制限はありません。注意すべきは開始時期で、助成は原則として申請した月の初日からとなり、それ以前にはさかのぼりません（出生・転入・新規保険加入の場合は例外があります）。子ども医療証の交付を受けている必要があり、健康診断・予防接種・差額ベッド代などは対象外です。
福岡市産後ケア事業の自己負担は、宿泊型1日3,000円（1泊で6,000円）、日帰り型1日2,000円、訪問型1日500円です。生活保護世帯と市民税非課税世帯は免除されます。上限は宿泊型・日帰り型・訪問型を合わせて最大7日で、医療的な処置が必要な人は対象外です。産前・産後ヘルパー派遣事業は1回（最大2時間）につき500円、ほかに交通費が1回500円を上限に事業者ごとに必要です。回数上限は産前10回、産後20回で、未就学のきょうだいがいる場合は40回、多胎の場合は外出支援20回を含め60回まで使えます。日中に家族などから支援を受けられる場合は対象外です。
子育て世帯市内引越し応援事業は、住宅取得費助成が年20万円を最長5年で最大100万円、民間賃貸住宅家賃助成が年10万円を最長5年で最大50万円、引越し費用等助成が対象経費の2分の1（上限15万円、多子世帯は20万円）です。令和8年4月1日以降の市内転居が対象で、申請期限は転居日から1年以内、募集期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日まで。生活保護等を受給していない世帯であることと市税の滞納がないことが要件です。三世代同居・近居住替え支援事業も同じ骨格で、引越し費用等助成の上限が20万円（多子世帯25万円）とやや厚く、近居は直線距離1.2km以内が条件です。住宅は昭和56年6月1日以降に建築された新耐震基準を満たすもので、世帯人数に応じた床面積要件があります。いずれも先着順で予算に限りがあります。
放課後児童クラブは、基本（放課後〜17時）が月3,000円で年36,000円、18時までの延長が月1,000円、19時までが月2,000円、土曜利用が月2,000円の加算です。別途おやつ代が施設ごとにかかります。保護者の就労等により昼間の保育ができないことを証明する書類が必要で、要件を満たさない場合は入会できません。市内146校のうち141校での実施のため、通う学校で実施していない可能性があります。
奨学金の貸付は月額10,000〜18,000円（公立）・10,000〜25,000円（私立）から選択でき、年額では最大300,000円です。ほかに入学時貸付として公立50,000円・私立100,000円があります。無利子ですが貸与型のため卒業後に返還義務があり、他の奨学金を受けている場合は対象外です。申請は中学3年生の在学中に中学校を通じて行うため、時期を逃すと申し込めません。
一時預かり事業は、3歳未満が1時間300〜600円程度、3歳以上が1時間200〜500円程度で施設により異なり、月14日までが上限です。生活保護世帯と市民税非課税世帯は半額になります。事前登録と前日までの予約が必要です。妊婦健康診査は14回分の助成券（多胎はさらに5回分）が交付されますが、使えるのは福岡県・佐賀県・大分県内の契約医療機関に限られ、それ以外では償還払いの申請が必要です。1回あたりの公費負担上限額は市へ確認が必要です。里帰り先での受診分は、産婦健診が1回5,000円を上限に2回まで、新生児聴覚検査がAABR5,000円・OAE3,000円を上限に助成されます。不育症検査費・治療費助成は保険適用外分の2分の1で上限5万円、治療開始時に妻が43歳未満であることが条件です。
福岡市が効くのは、共働き世帯の日常コストです。病児デイケアの無料化、第2子以降の保育料無償化、月500円上限の医療費は、毎月の支出として確実に効きます。弱いのは期限管理で、引越し支援は募集期間と転居から1年の申請期限があり、高校奨学金は中学3年の一度きり、医療費助成は申請した月からしか始まりません。福岡市の制度は、金額ではなく締切で人を落とす設計です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
九州最大の都市で人口約165万人の政令指定都市。所得制限のない子ども医療費助成を高校生年代まで実施し、市独自に第2子以降の保育料を無償化。病児デイケアの無料化や、市内引越し・三世代同居の住み替え助成など、子育てと住まいの支援を組み合わせている。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
14件を表示
妊婦健診の費用を公費で助成する制度。母子健康手帳の交付時に14回分の助成券が渡され、契約医療機関では助成券を出すことで健診費用の大部分が賄われる。
妊婦1人につき14回分の助成券を交付（多胎妊娠はさらに5回分を追加）。妊娠20週・37週頃の超音波検査と妊婦歯科健診1回分を含む。1回あたりの公費負担上限額は要確認
助成券が使えるのは福岡県・佐賀県・大分県内の契約医療機関に限られ、それ以外の医療機関では助成券を使えず、いったん全額を支払ってから償還払いの申請が必要。公費負担額を超える分と助成券に含まれない検査は自己負担
福岡市に住民登録がある妊婦
契約医療機関では申請不要で、受診時に助成券を提出する。助成券は母子健康手帳の交付時に区の保健福祉センターで交付される。問い合わせは居住区の保健福祉センター（歯科に関することは口腔保健支援センター092-711-4396）
妊娠中や産後1年未満で日中に家族の支援を受けられない家庭に、ヘルパーを派遣して家事や育児を手伝う事業。1回500円の自己負担で利用でき、多胎の場合は回数が増える。
1回（最大2時間）につき利用者負担500円。ほかに交通費が1回500円を上限に事業者ごとに必要
生活保護世帯と市民税非課税世帯は利用者負担が免除される。利用回数の上限は産前10回、産後20回（未就学のきょうだいがいる場合は40回、多胎の場合は外出支援20回を含め60回）。1回の利用は連続2時間まで、1日2回まで。日中に家族等の支援を受けられる場合は対象外
福岡市に住民登録がある妊婦、または1歳未満の子どもを育てている家庭で、日中に家族などから家事・育児の支援を受けられない人
事前の登録申請が必要。登録申請書（様式第1号）を契約事業者に直接提出する。様式は市ホームページからPDF・Excelで入手できる。事業者ごとに受入れ状況が異なるため個別に確認する。問い合わせはこども未来局こども健全育成課（092-711-4065）
産後の母子が宿泊型・日帰り型・訪問型のケアを受けられる事業。助産師などから授乳や育児の支援を受けられ、自己負担は1日500円から3,000円に抑えられている。
母子1組あたりの自己負担額は宿泊型1日3,000円（1泊で6,000円）、日帰り型1日2,000円、訪問型1日500円（2〜3時間）
生活保護世帯と市民税非課税世帯は自己負担が免除される。医療的な処置が必要な人は対象外。宿泊型・日帰り型・訪問型を合わせて最大7日までしか利用できない
福岡市に住民登録があり、1歳未満の子どもを育てている母子（流産・死産から1年以内の女性を含む）
事前の申請が必要。申請書を提出して福岡市産後ケア事業利用証の交付を受け、実施事業者に直接連絡して予約する。利用時は利用証と母子健康手帳を持参する。問い合わせはこども未来局こども健全育成課（092-711-4065）
里帰り出産などで助成券が使えない医療機関を受診し全額を自己負担した場合に、後から費用の助成を受けられる制度。妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査が対象になる。
産婦健診は1回5,000円を上限に2回まで、新生児聴覚検査はAABR検査5,000円・OAE検査3,000円を上限、妊婦健診は他市町村分と合わせて13回分までを助成
産婦健診は出産後8週以内の受診で、問診・診察・体重血圧測定・尿検査・産後うつ質問票などの必須項目がすべて実施されていることが条件（令和3年1月1日以降の受診分）。新生児聴覚検査は生後90日以内の受診分が対象。上限額を超えた分は自己負担
受診日に福岡市に住民登録があり、助成券が使えない医療機関で妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査を自己負担で受けた人
申請が必要。受診日から6か月以内に居住区の保健福祉センターへ申請する。必要書類は申請書、領収書などの受診を証明する書類、母子健康手帳、振込口座がわかるもの。問い合わせは各区保健福祉センターまたはこども未来局（092-711-4065）
国の無償化の対象外である0〜2歳児について、市が独自に第2子以降の保育料を無償にする制度。きょうだいの同時在園要件や年齢制限がなく、所得にかかわらず適用される。
第2子以降の0〜2歳児の保育料が世帯の所得にかかわらず無料
子どもと保護者がともに福岡市に住民登録があることが必要。きょうだいの数え方は同一世帯で扶養しているきょうだいで判定し、同時在園や年齢差の要件はない。第1子が就学や医療のため市外に居住している場合は、生計が同一であることを示す書類の提出と毎年の確認が必要。無償になるのは保育料で、給食費などの実費は別
福岡市に住民登録がある0〜2歳の子どものうち、同一世帯で扶養しているきょうだいのうち第2子以降にあたる子ども
認可保育所等では原則申請不要。認可外保育施設・企業主導型保育施設を利用する場合や、第1子が市外に居住している場合は申請が必要で、第1子の住民票または生計同一を示す申立書などを提出する。問い合わせはこども未来局事業支援課（092-711-4245）
保護者の用事や急な事情で保育が必要になったときに、就学前の子どもを時間単位で預かる事業。市内7区の一時預かり専用施設と認可保育施設で受け入れている。
子ども1人あたりの利用料は施設により異なり、3歳未満は1時間300〜600円程度、3歳以上は1時間200〜500円程度
生活保護世帯と市民税非課税世帯は利用料が半額になる。利用は1人あたり月14日までが上限。事前登録が必要で、利用日の前日までに予約する必要がある（電話予約可）。料金は施設ごとに異なるため利用前の確認が必要
福岡市に住んでいる生後6か月から就学前までの子ども（病気中・回復期の子どもは対象外）
事前登録と予約が必要。居住を証明する書類と保護者の本人確認書類を持参して施設で登録し、利用日の前日までに予約する。問い合わせはこども未来局事業調整課（092-711-4340）
子どもが病気や回復期で保育所や学校に行けないときに、小児科医院などで日中預かる事業。令和7年4月から利用料が無料になり、市内25か所の医療機関で利用できる。
子ども1人1日あたりの利用料は無料（令和7年4月から）
無料になるのは預かりの利用料のみで、食事・ミルク・おやつ・医療費は自己負担。利用には施設ごとの事前登録と電話予約が必要で、当日は施設の医師の診察を受ける必要がある。複数の病児デイケアルームへの同時予約は不可。開設は平日8時30分〜17時30分、土曜8時30分〜13時で、日曜・祝日・休診日は利用できない
福岡市に住んでいる0歳から小学6年生までの子どもで、病気または病気の回復期にあり集団保育が難しい場合
事前登録と予約が必要。利用したい施設に登録申込書を提出して登録し、利用前に電話で予約する。当日は施設で医師の診察を受け、利用申込書を記入する。問い合わせはこども未来局こども健全育成課（092-711-4065、k-sukoyaka.CB@city.fukuoka.lg.jp）
保険診療の自己負担分を市が助成する制度。高校生年代まで対象で保護者の所得制限がなく、入院と調剤は無料、通院も1医療機関につき月500円までの負担で済む。
子ども1人につき、通院は3歳未満まで無料、3歳から高校生年代までは1医療機関あたり月500円が自己負担上限。入院と調剤薬局はすべての年齢で無料
助成の開始は原則として申請した月の初日からで、それ以前にさかのぼらない（出生・転入・新規保険加入の場合は例外あり）。子ども医療証の交付を受けている必要があり、保険が使えない費用（健康診断・予防接種・差額ベッド代など）は対象外
福岡市に住民登録があり健康保険に加入している、18歳の誕生日以後最初の3月31日までの子ども。保護者の所得制限はない
申請が必要。区役所保険年金課の窓口またはインターネットで申請する。必要書類は子どもの健康保険加入がわかる書類（資格確認書またはマイナンバーカード）と申請者の本人確認書類。問い合わせは居住区の区役所保険年金課
保護者が仕事などで日中家庭にいない小学生に、放課後や長期休業中の遊びと生活の場を提供する事業。市内146校のうち141校で実施され、延長利用も選べる。
児童1人あたりの利用料は基本（放課後〜17時）が月3,000円で年36,000円。18時までの延長は月1,000円、19時までは月2,000円、土曜利用は月2,000円をそれぞれ加算。別途おやつ代が必要
保護者の就労等により昼間の保育ができないことを証明する書類の提出が必要で、要件を満たさない場合は入会できない。利用料に加えて施設ごとに異なるおやつ代がかかる。市内146校のうち141校での実施のため、実施していない学校がある
福岡市立小学校に通う児童で、保護者が就労などにより昼間家庭にいない場合
申請が必要。各クラブに直接、入会申込書と就労等を証明する書類を提出する。問い合わせは放課後児童課（092-711-4662）
経済的な理由で高校等への修学が難しい生徒に、無利子で奨学金を貸し付ける制度。月額と入学時の一時金を選んで借りられ、卒業後に返還する。
生徒1人につき月額10,000〜18,000円（公立）・10,000〜25,000円（私立）から選択、年額では最大300,000円。ほかに入学時貸付として公立50,000円・私立100,000円
貸与型のため卒業後に返還義務がある（無利子）。経済的な理由で修学が困難であることが要件で、他の奨学金を受けている場合は対象外。申請は中学3年生の在学中に中学校を通じて行うため、時期を逃すと申し込めない
保護者が福岡市民で、福岡県内の公立・私立の高等学校、高等専門学校、専修学校高等課程に在学する生徒
申請が必要。中学3年生の11月から12月上旬に在学中学校を通じて申し込む。手続きは公益財団法人福岡市教育振興会（092-721-1709）が窓口。問い合わせは教育委員会教育支援課（092-711-4636、kyoikushien.BES@city.fukuoka.lg.jp）
市街化調整区域の空き家を住まいとして活用する人に、改修工事費などの2分の1を最大100万円まで補助する制度。市外からの転入者も対象になる。
1件あたり、改修工事費・設計費・家財道具撤去処分費の合計の2分の1（上限100万円）
対象は市街化調整区域にある空き家に限られる。空き家を10年間以上活用すること、市税の滞納がないことが条件。補助対象経費は台所・浴室などの改修工事費、設計費（測量・試験・調査を含む）、家財道具の撤去処分費・清掃費に限られる。令和8年4月1日から随時募集だが、予算額に達し次第終了する
福岡市外から市内に転入する人、市内の市街化区域から転居する人、または世帯分離により市内の市街化調整区域から転居する人
申請が必要。工事着手前に申請書類を提出する。令和8年4月1日から随時受付（予算額到達次第終了）。問い合わせは住宅都市みどり局地域計画課（092-711-4392、chiikikeikaku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp）
流産や死産を繰り返す不育症の検査・治療のうち保険が使えない部分の費用を市が助成する制度。所得制限がなく、費用の2分の1が5万円を上限に助成される。
1組の夫婦につき、対象となる検査・治療費の2分の1（上限5万円）
助成されるのは保険適用外の検査・治療のみで、保険診療分は対象外。抗リン脂質抗体検査、凝固因子検査、ヘパリン療法、低用量アスピリン療法などが対象。令和3年1月以降に開始した治療については所得制限はない。福岡市に継続して住民登録があることが必要
福岡市に住民登録があり健康保険に加入している夫婦で、治療開始時に妻が43歳未満の人
申請が必要。治療開始日から1年3か月以内に郵送で申請する。必要書類は申請書、医療機関の証明書、戸籍等の婚姻を証明する書類（事実婚の場合は事実婚関係の書類）、保険証、振込口座がわかるもの、夫婦が別居の場合は住所に関する申立書。提出先・問い合わせはこども未来局こども健全育成課（〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1、092-711-4065）
子育て世帯が福岡市内で住み替えるときに、住宅取得費・家賃・引越し費用を助成する制度。住宅取得費は年20万円を最長5年、最大100万円まで受けられる。
1世帯あたり、住宅取得費助成は年20万円を最長5年で最大100万円、民間賃貸住宅家賃助成は年10万円を最長5年で最大50万円、引越し費用等助成は対象経費の2分の1（上限15万円、多子世帯は20万円）
生活保護等を受給していない世帯であること、市税の滞納がないことが要件。申請期限は転居日から1年以内で、募集期間（令和8年4月1日〜令和9年2月28日）を過ぎると申請できない。予算に限りがある
扶養する子どもがいるか妊娠中の世帯で、令和8年4月1日以降に福岡市内で転居し、引き続き市内に住み続ける人
申請が必要。転居日から1年以内かつ令和9年2月28日までに、オンライン・郵送・窓口（予約制）のいずれかで申請する。問い合わせは住宅都市みどり局住宅部住宅計画課（092-711-4279、平日9時〜12時・13時〜17時、sumikae-josei@city.fukuoka.lg.jp）
親世帯と子育て世帯が福岡市内で同居または近居するために住み替える費用を助成する制度。住宅取得費・家賃・引越し費用の3つを組み合わせて受けられる。
1世帯あたり、住宅取得費助成は年20万円を最長5年で最大100万円、民間賃貸住宅家賃助成は年10万円を最長5年で最大50万円、引越し費用等助成は対象経費の2分の1（上限20万円、多子世帯は25万円）
令和8年4月1日以降の転居が対象。住宅は昭和56年6月1日以降に建築された新耐震基準を満たすもので、世帯人数に応じた床面積要件がある。市税の滞納がないことが必要。先着順で予算に限りがあり、募集期間（令和8年4月1日〜令和9年2月28日）を過ぎると申請できない
福岡市内で三世代の同居または近居（直線距離1.2km以内）を始める子育て世帯および親・祖父母世帯
申請が必要。転居日から1年以内かつ令和9年2月28日までに、オンライン・郵送・窓口（予約制）のいずれかで申請する。問い合わせは住宅都市みどり局住宅計画課（092-711-4279、平日9時〜12時・13時〜17時、sumikae-josei@city.fukuoka.lg.jp）
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは福岡市が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
助成券が使えるのは福岡県・佐賀県・大分県内の契約医療機関に限られ、それ以外の医療機関では助成券を使えず、いったん全額を支払ってから償還払いの申請が必要。公費負担額を超える分と助成券に含まれない検査は自己負担 対象は福岡市に住民登録がある妊婦。 詳しい条件は福岡市公式ページで確認できます。
生活保護世帯と市民税非課税世帯は利用者負担が免除される。利用回数の上限は産前10回、産後20回（未就学のきょうだいがいる場合は40回、多胎の場合は外出支援20回を含め60回）。1回の利用は連続2時間まで、1日2回まで。日中に家族等の支援を受けられる場合は対象外 対象は福岡市に住民登録がある妊婦、または1歳未満の子どもを育てている家庭で、日中に家族などから家事・育児の支援を受けられない人。 詳しい条件は福岡市公式ページで確認できます。
生活保護世帯と市民税非課税世帯は自己負担が免除される。医療的な処置が必要な人は対象外。宿泊型・日帰り型・訪問型を合わせて最大7日までしか利用できない 対象は福岡市に住民登録があり、1歳未満の子どもを育てている母子（流産・死産から1年以内の女性を含む）。 詳しい条件は福岡市公式ページで確認できます。
産婦健診は出産後8週以内の受診で、問診・診察・体重血圧測定・尿検査・産後うつ質問票などの必須項目がすべて実施されていることが条件（令和3年1月1日以降の受診分）。新生児聴覚検査は生後90日以内の受診分が対象。上限額を超えた分は自己負担 対象は受診日に福岡市に住民登録があり、助成券が使えない医療機関で妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査を自己負担で受けた人。 詳しい条件は福岡市公式ページで確認できます。
子どもと保護者がともに福岡市に住民登録があることが必要。きょうだいの数え方は同一世帯で扶養しているきょうだいで判定し、同時在園や年齢差の要件はない。第1子が就学や医療のため市外に居住している場合は、生計が同一であることを示す書類の提出と毎年の確認が必要。無償になるのは保育料で、給食費などの実費は別 対象は福岡市に住民登録がある0〜2歳の子どものうち、同一世帯で扶養しているきょうだいのうち第2子以降にあたる子ども。 詳しい条件は福岡市公式ページで確認できます。
生活保護世帯と市民税非課税世帯は利用料が半額になる。利用は1人あたり月14日までが上限。事前登録が必要で、利用日の前日までに予約する必要がある（電話予約可）。料金は施設ごとに異なるため利用前の確認が必要 対象は福岡市に住んでいる生後6か月から就学前までの子ども（病気中・回復期の子どもは対象外）。 詳しい条件は福岡市公式ページで確認できます。
