福岡市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
福岡市で確認できた子育て・出産の制度は10件です(確認日 2026-09-06)。
不育症検査費・治療費助成費用の助成自治体独自
1組の夫婦につき、対象となる検査・治療費の2分の1(上限5万円)
流産や死産を繰り返す不育症の検査・治療のうち保険が使えない部分の費用を市が助成する制度。所得制限がなく、費用の2分の1が5万円を上限に助成される。
- 対象
- 福岡市に住民登録があり健康保険に加入している夫婦で、治療開始時に妻が43歳未満の人
- 条件・注意
- 助成されるのは保険適用外の検査・治療のみで、保険診療分は対象外。抗リン脂質抗体検査、凝固因子検査、ヘパリン療法、低用量アスピリン療法などが対象。令和3年1月以降に開始した治療については所得制限はない。福岡市に継続して住民登録があることが必要
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療開始日から1年3か月以内に郵送で申請する。必要書類は申請書、医療機関の証明書、戸籍等の婚姻を証明する書類(事実婚の場合は事実婚関係の書類)、保険証、振込口座がわかるもの、夫婦が別居の場合は住所に関する申立書。提出先・問い合わせはこども未来局こども健全育成課(〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1、092-711-4065)
里帰り先などでの妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査の費用助成費用の助成
産婦健診は1回5,000円を上限に2回まで、新生児聴覚検査はAABR検査5,000円・OAE検査3,000円を上限、妊婦健診は他市町村分と合わせて13回分までを助成
里帰り出産などで助成券が使えない医療機関を受診し全額を自己負担した場合に、後から費用の助成を受けられる制度。妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査が対象になる。
- 対象
- 受診日に福岡市に住民登録があり、助成券が使えない医療機関で妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査を自己負担で受けた人
- 条件・注意
- 産婦健診は出産後8週以内の受診で、問診・診察・体重血圧測定・尿検査・産後うつ質問票などの必須項目がすべて実施されていることが条件(令和3年1月1日以降の受診分)。新生児聴覚検査は生後90日以内の受診分が対象。上限額を超えた分は自己負担
- 手続き要申請
- 申請が必要。受診日から6か月以内に居住区の保健福祉センターへ申請する。必要書類は申請書、領収書などの受診を証明する書類、母子健康手帳、振込口座がわかるもの。問い合わせは各区保健福祉センターまたはこども未来局(092-711-4065)
病児・病後児デイケア事業無料・負担軽減自治体独自
子ども1人1日あたりの利用料は無料(令和7年4月から)
子どもが病気や回復期で保育所や学校に行けないときに、小児科医院などで日中預かる事業。令和7年4月から利用料が無料になり、市内25か所の医療機関で利用できる。
- 対象
- 福岡市に住んでいる0歳から小学6年生までの子どもで、病気または病気の回復期にあり集団保育が難しい場合
- 条件・注意
- 無料になるのは預かりの利用料のみで、食事・ミルク・おやつ・医療費は自己負担。利用には施設ごとの事前登録と電話予約が必要で、当日は施設の医師の診察を受ける必要がある。複数の病児デイケアルームへの同時予約は不可。開設は平日8時30分〜17時30分、土曜8時30分〜13時で、日曜・祝日・休診日は利用できない
- 手続き要申請
- 事前登録と予約が必要。利用したい施設に登録申込書を提出して登録し、利用前に電話で予約する。当日は施設で医師の診察を受け、利用申込書を記入する。問い合わせはこども未来局こども健全育成課(092-711-4065、k-sukoyaka.CB@city.fukuoka.lg.jp)
第2子以降の保育料無償化無料・負担軽減自治体独自
第2子以降の0〜2歳児の保育料が世帯の所得にかかわらず無料
国の無償化の対象外である0〜2歳児について、市が独自に第2子以降の保育料を無償にする制度。きょうだいの同時在園要件や年齢制限がなく、所得にかかわらず適用される。
- 対象
- 福岡市に住民登録がある0〜2歳の子どものうち、同一世帯で扶養しているきょうだいのうち第2子以降にあたる子ども
- 条件・注意
- 子どもと保護者がともに福岡市に住民登録があることが必要。きょうだいの数え方は同一世帯で扶養しているきょうだいで判定し、同時在園や年齢差の要件はない。第1子が就学や医療のため市外に居住している場合は、生計が同一であることを示す書類の提出と毎年の確認が必要。無償になるのは保育料で、給食費などの実費は別
- 手続き申請不要
- 認可保育所等では原則申請不要。認可外保育施設・企業主導型保育施設を利用する場合や、第1子が市外に居住している場合は申請が必要で、第1子の住民票または生計同一を示す申立書などを提出する。問い合わせはこども未来局事業支援課(092-711-4245)
放課後児童クラブ(旧・留守家庭子ども会)サービス自治体独自
児童1人あたりの利用料は基本(放課後〜17時)が月3,000円で年36,000円。18時までの延長は月1,000円、19時までは月2,000円、土曜利用は月2,000円をそれぞれ加算。別途おやつ代が必要
保護者が仕事などで日中家庭にいない小学生に、放課後や長期休業中の遊びと生活の場を提供する事業。市内146校のうち141校で実施され、延長利用も選べる。
- 対象
- 福岡市立小学校に通う児童で、保護者が就労などにより昼間家庭にいない場合
- 条件・注意
- 保護者の就労等により昼間の保育ができないことを証明する書類の提出が必要で、要件を満たさない場合は入会できない。利用料に加えて施設ごとに異なるおやつ代がかかる。市内146校のうち141校での実施のため、実施していない学校がある
- 手続き要申請
- 申請が必要。各クラブに直接、入会申込書と就労等を証明する書類を提出する。問い合わせは放課後児童課(092-711-4662)
一時預かり事業サービス自治体独自
子ども1人あたりの利用料は施設により異なり、3歳未満は1時間300〜600円程度、3歳以上は1時間200〜500円程度
保護者の用事や急な事情で保育が必要になったときに、就学前の子どもを時間単位で預かる事業。市内7区の一時預かり専用施設と認可保育施設で受け入れている。
- 対象
- 福岡市に住んでいる生後6か月から就学前までの子ども(病気中・回復期の子どもは対象外)
- 条件・注意
- 生活保護世帯と市民税非課税世帯は利用料が半額になる。利用は1人あたり月14日までが上限。事前登録が必要で、利用日の前日までに予約する必要がある(電話予約可)。料金は施設ごとに異なるため利用前の確認が必要
- 手続き要申請
- 事前登録と予約が必要。居住を証明する書類と保護者の本人確認書類を持参して施設で登録し、利用日の前日までに予約する。問い合わせはこども未来局事業調整課(092-711-4340)
子ども医療費助成制度無料・負担軽減自治体独自
子ども1人につき、通院は3歳未満まで無料、3歳から高校生年代までは1医療機関あたり月500円が自己負担上限。入院と調剤薬局はすべての年齢で無料
保険診療の自己負担分を市が助成する制度。高校生年代まで対象で保護者の所得制限がなく、入院と調剤は無料、通院も1医療機関につき月500円までの負担で済む。
- 対象
- 福岡市に住民登録があり健康保険に加入している、18歳の誕生日以後最初の3月31日までの子ども。保護者の所得制限はない
- 条件・注意
- 助成の開始は原則として申請した月の初日からで、それ以前にさかのぼらない(出生・転入・新規保険加入の場合は例外あり)。子ども医療証の交付を受けている必要があり、保険が使えない費用(健康診断・予防接種・差額ベッド代など)は対象外
- 手続き要申請
- 申請が必要。区役所保険年金課の窓口またはインターネットで申請する。必要書類は子どもの健康保険加入がわかる書類(資格確認書またはマイナンバーカード)と申請者の本人確認書類。問い合わせは居住区の区役所保険年金課
妊婦健康診査(健診費用の公費負担)費用の助成
金額は自治体サイトで要確認
妊婦健診の費用を公費で助成する制度。母子健康手帳の交付時に14回分の助成券が渡され、契約医療機関では助成券を出すことで健診費用の大部分が賄われる。
- 対象
- 福岡市に住民登録がある妊婦
- 条件・注意
- 助成券が使えるのは福岡県・佐賀県・大分県内の契約医療機関に限られ、それ以外の医療機関では助成券を使えず、いったん全額を支払ってから償還払いの申請が必要。公費負担額を超える分と助成券に含まれない検査は自己負担
- 手続き申請不要
- 契約医療機関では申請不要で、受診時に助成券を提出する。助成券は母子健康手帳の交付時に区の保健福祉センターで交付される。問い合わせは居住区の保健福祉センター(歯科に関することは口腔保健支援センター092-711-4396)
福岡市産前・産後ヘルパー派遣事業サービス自治体独自
1回(最大2時間)につき利用者負担500円。ほかに交通費が1回500円を上限に事業者ごとに必要
妊娠中や産後1年未満で日中に家族の支援を受けられない家庭に、ヘルパーを派遣して家事や育児を手伝う事業。1回500円の自己負担で利用でき、多胎の場合は回数が増える。
- 対象
- 福岡市に住民登録がある妊婦、または1歳未満の子どもを育てている家庭で、日中に家族などから家事・育児の支援を受けられない人
- 条件・注意
- 生活保護世帯と市民税非課税世帯は利用者負担が免除される。利用回数の上限は産前10回、産後20回(未就学のきょうだいがいる場合は40回、多胎の場合は外出支援20回を含め60回)。1回の利用は連続2時間まで、1日2回まで。日中に家族等の支援を受けられる場合は対象外
- 手続き要申請
- 事前の登録申請が必要。登録申請書(様式第1号)を契約事業者に直接提出する。様式は市ホームページからPDF・Excelで入手できる。事業者ごとに受入れ状況が異なるため個別に確認する。問い合わせはこども未来局こども健全育成課(092-711-4065)
福岡市産後ケア事業サービス自治体独自
母子1組あたりの自己負担額は宿泊型1日3,000円(1泊で6,000円)、日帰り型1日2,000円、訪問型1日500円(2〜3時間)
産後の母子が宿泊型・日帰り型・訪問型のケアを受けられる事業。助産師などから授乳や育児の支援を受けられ、自己負担は1日500円から3,000円に抑えられている。
- 対象
- 福岡市に住民登録があり、1歳未満の子どもを育てている母子(流産・死産から1年以内の女性を含む)
- 条件・注意
- 生活保護世帯と市民税非課税世帯は自己負担が免除される。医療的な処置が必要な人は対象外。宿泊型・日帰り型・訪問型を合わせて最大7日までしか利用できない
- 手続き要申請
- 事前の申請が必要。申請書を提出して福岡市産後ケア事業利用証の交付を受け、実施事業者に直接連絡して予約する。利用時は利用証と母子健康手帳を持参する。問い合わせはこども未来局こども健全育成課(092-711-4065)
よくある質問
福岡市の「不育症検査費・治療費助成」に条件はありますか?
助成されるのは保険適用外の検査・治療のみで、保険診療分は対象外。抗リン脂質抗体検査、凝固因子検査、ヘパリン療法、低用量アスピリン療法などが対象。令和3年1月以降に開始した治療については所得制限はない。福岡市に継続して住民登録があることが必要 対象は福岡市に住民登録があり健康保険に加入している夫婦で、治療開始時に妻が43歳未満の人。 詳しい条件は福岡市公式ページで確認できます。
福岡市の「里帰り先などでの妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査の費用助成」に条件はありますか?
産婦健診は出産後8週以内の受診で、問診・診察・体重血圧測定・尿検査・産後うつ質問票などの必須項目がすべて実施されていることが条件(令和3年1月1日以降の受診分)。新生児聴覚検査は生後90日以内の受診分が対象。上限額を超えた分は自己負担 対象は受診日に福岡市に住民登録があり、助成券が使えない医療機関で妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査を自己負担で受けた人。 詳しい条件は福岡市公式ページで確認できます。
福岡市の「病児・病後児デイケア事業」に条件はありますか?
無料になるのは預かりの利用料のみで、食事・ミルク・おやつ・医療費は自己負担。利用には施設ごとの事前登録と電話予約が必要で、当日は施設の医師の診察を受ける必要がある。複数の病児デイケアルームへの同時予約は不可。開設は平日8時30分〜17時30分、土曜8時30分〜13時で、日曜・祝日・休診日は利用できない 対象は福岡市に住んでいる0歳から小学6年生までの子どもで、病気または病気の回復期にあり集団保育が難しい場合。 詳しい条件は福岡市公式ページで確認できます。
福岡市の「第2子以降の保育料無償化」に条件はありますか?
子どもと保護者がともに福岡市に住民登録があることが必要。きょうだいの数え方は同一世帯で扶養しているきょうだいで判定し、同時在園や年齢差の要件はない。第1子が就学や医療のため市外に居住している場合は、生計が同一であることを示す書類の提出と毎年の確認が必要。無償になるのは保育料で、給食費などの実費は別 対象は福岡市に住民登録がある0〜2歳の子どものうち、同一世帯で扶養しているきょうだいのうち第2子以降にあたる子ども。 詳しい条件は福岡市公式ページで確認できます。
福岡市の「放課後児童クラブ」に条件はありますか?
保護者の就労等により昼間の保育ができないことを証明する書類の提出が必要で、要件を満たさない場合は入会できない。利用料に加えて施設ごとに異なるおやつ代がかかる。市内146校のうち141校での実施のため、実施していない学校がある 対象は福岡市立小学校に通う児童で、保護者が就労などにより昼間家庭にいない場合。 詳しい条件は福岡市公式ページで確認できます。
福岡市の「一時預かり事業」に条件はありますか?
生活保護世帯と市民税非課税世帯は利用料が半額になる。利用は1人あたり月14日までが上限。事前登録が必要で、利用日の前日までに予約する必要がある(電話予約可)。料金は施設ごとに異なるため利用前の確認が必要 対象は福岡市に住んでいる生後6か月から就学前までの子ども(病気中・回復期の子どもは対象外)。 詳しい条件は福岡市公式ページで確認できます。
福岡市のすべての支援制度を見る ・ 全国の子育て・出産支援を比較する