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福岡市の住宅・リフォーム支援・給付金一覧

住宅取得補助、新築・中古住宅の購入支援、リフォーム・耐震・省エネ改修の助成、家賃補助など、住まいに関する制度。

福岡市で確認できた住宅・リフォームの制度は2件です(確認日 2026-09-06)。

子育て世帯市内引越し応援事業費用の助成自治体独自

1世帯あたり、住宅取得費助成は年20万円を最長5年で最大100万円、民間賃貸住宅家賃助成は年10万円を最長5年で最大50万円、引越し費用等助成は対象経費の2分の1(上限15万円、多子世帯は20万円)

子育て世帯が福岡市内で住み替えるときに、住宅取得費・家賃・引越し費用を助成する制度。住宅取得費は年20万円を最長5年、最大100万円まで受けられる。

対象
扶養する子どもがいるか妊娠中の世帯で、令和8年4月1日以降に福岡市内で転居し、引き続き市内に住み続ける人
条件・注意
生活保護等を受給していない世帯であること、市税の滞納がないことが要件。申請期限は転居日から1年以内で、募集期間(令和8年4月1日〜令和9年2月28日)を過ぎると申請できない。予算に限りがある
手続き要申請
申請が必要。転居日から1年以内かつ令和9年2月28日までに、オンライン・郵送・窓口(予約制)のいずれかで申請する。問い合わせは住宅都市みどり局住宅部住宅計画課(092-711-4279、平日9時〜12時・13時〜17時、sumikae-josei@city.fukuoka.lg.jp)

三世代同居・近居住替え支援事業費用の助成自治体独自

1世帯あたり、住宅取得費助成は年20万円を最長5年で最大100万円、民間賃貸住宅家賃助成は年10万円を最長5年で最大50万円、引越し費用等助成は対象経費の2分の1(上限20万円、多子世帯は25万円)

親世帯と子育て世帯が福岡市内で同居または近居するために住み替える費用を助成する制度。住宅取得費・家賃・引越し費用の3つを組み合わせて受けられる。

対象
福岡市内で三世代の同居または近居(直線距離1.2km以内)を始める子育て世帯および親・祖父母世帯
条件・注意
令和8年4月1日以降の転居が対象。住宅は昭和56年6月1日以降に建築された新耐震基準を満たすもので、世帯人数に応じた床面積要件がある。市税の滞納がないことが必要。先着順で予算に限りがあり、募集期間(令和8年4月1日〜令和9年2月28日)を過ぎると申請できない
手続き要申請
申請が必要。転居日から1年以内かつ令和9年2月28日までに、オンライン・郵送・窓口(予約制)のいずれかで申請する。問い合わせは住宅都市みどり局住宅計画課(092-711-4279、平日9時〜12時・13時〜17時、sumikae-josei@city.fukuoka.lg.jp)

よくある質問

福岡市の「子育て世帯市内引越し応援事業」に条件はありますか?

生活保護等を受給していない世帯であること、市税の滞納がないことが要件。申請期限は転居日から1年以内で、募集期間(令和8年4月1日〜令和9年2月28日)を過ぎると申請できない。予算に限りがある 対象は扶養する子どもがいるか妊娠中の世帯で、令和8年4月1日以降に福岡市内で転居し、引き続き市内に住み続ける人。 詳しい条件は福岡市公式ページで確認できます。

福岡市の「三世代同居・近居住替え支援事業」に条件はありますか?

令和8年4月1日以降の転居が対象。住宅は昭和56年6月1日以降に建築された新耐震基準を満たすもので、世帯人数に応じた床面積要件がある。市税の滞納がないことが必要。先着順で予算に限りがあり、募集期間(令和8年4月1日〜令和9年2月28日)を過ぎると申請できない 対象は福岡市内で三世代の同居または近居(直線距離1.2km以内)を始める子育て世帯および親・祖父母世帯。 詳しい条件は福岡市公式ページで確認できます。

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