糸島市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
糸島市で確認できた子育て・出産の制度は9件です（確認日 2026-09-06）。
妊婦健康診査費用の助成
妊婦1人につき健診14回分＋子宮頸がん検診の別券（合計11万6,810円分、1回あたり5,100円～2万1,860円）
妊娠中の定期健診について、14回分と子宮頸がん検診の別券を合わせて総額11万6,810円分の助成券を交付する制度。健診1回あたり5,100円～2万1,860円が助成される。
- 対象
- 健診を受ける時点で糸島市に住民登録がある妊婦
- 条件・注意
- 助成額は健診の種類ごとに定められており、助成上限を超える分は自己負担となる。助成券が使えるのは福岡県・佐賀県・大分県の医師会加入医療機関と福岡県助産師会加入の助産所に限られる。県外の医療機関で受診した場合は償還払いの申請が必要。
- 手続き申請不要
- 申請不要（母子健康手帳の交付時に助成券が交付される）。委託医療機関では助成券を提示し、上限を超える分を支払う。県外受診の場合は領収書の写し、母子健康手帳、助成券、振込口座がわかるもの、本人確認書類（代理申請は委任状）を子育て支援課へ提出して償還払いを申請する。問い合わせは糸島市こども家庭センターいとハピ（092-324-9994、午前9時～午後4時45分、日曜・祝日・年末年始を除く）。
産婦健康診査の助成費用の助成
産婦1人につき1回5,000円を上限に最大2回分を助成（目安は産後2週間前後と1か月前後）
出産後8週未満の産婦健診について、1回5,000円を上限に最大2回分を助成する制度。産後うつの早期発見のための質問票も健診内容に含まれる。
- 対象
- 健診の受診日に糸島市に住民登録があり、出産後8週未満の産婦
- 条件・注意
- 助成上限は1回5,000円で、これを超える分は自己負担。対象は出産後8週未満に受ける健診に限られ、回数は最大2回。健診内容には問診、診察、体重・血圧測定、尿検査、エジンバラ産後うつ病質問票、赤ちゃんへの気持ち質問票が含まれる。
- 手続き申請不要
- 申請不要（委託医療機関では受診時に助成券を提出するだけでよい）。委託外の医療機関で受診した場合は自費で支払った後、領収書や母子健康手帳等を持参して払い戻しを申請する。申請期限は産婦健康診査を受診後1年以内。問い合わせは糸島市こども家庭センターいとハピ（092-324-9994）。
新生児聴覚検査の費用助成費用の助成自治体独自
新生児1人につき初回の聴覚検査1回、上限6,000円を助成
生後まもなく行う新生児聴覚検査（AABRまたはOAE）の費用について、上限6,000円まで助成する制度。難聴の早期発見につなげる。
- 対象
- 検査を受ける時点で糸島市に住民登録がある新生児
- 条件・注意
- 上限6,000円を超える費用は自己負担。助成対象は初回の検査1回のみで、生後90日以内（目安は生後3日以内）に受けたAABRまたはOAE検査に限られる。再検査や確認検査は対象外。
- 手続き申請不要
- 契約医療機関では申請不要で、助成券を提示し上限を超える額を支払う。契約外の医療機関では全額を支払った後、領収書または明細書、乳児の身分がわかるもの、検査結果がわかる書類、振込口座がわかるもの、未使用の助成券、本人確認書類を添えて子育て支援課へ償還払いを申請する。問い合わせは糸島市子育て支援課（092-332-2095）。
第3子以降の保育料等の無償化無料・負担軽減自治体独自
第3子以降かつ満3歳未満の子1人につき保育料を無償（届出保育施設・企業主導型は月額上限4万2,000円または3万7,000円台まで）
令和7年9月分から、第3子以降で満3歳未満の子どもの保育料を無償化する市独自の拡充制度。国の基準と異なり、きょうだいの年齢条件を撤廃して数える。
- 対象
- 糸島市で保育の必要性の認定を受けている、保護者と同居する子のうち第3子以降にあたる満3歳未満（4月1日時点で0～2歳児クラス）の子ども
- 条件・注意
- 国の基準では保育施設を利用しているきょうだいのみを数えるが、糸島市はきょうだいの年齢条件を撤廃して同一世帯の子を数える。無償化の対象は満3歳未満に限られ、令和7年9月分の保育料からが対象。届出保育施設や企業主導型保育は月額4万2,000円または3万7,000円台の上限が設けられている。市による保育の必要性の認定が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要な場合がある。認可保育所等を利用中の方は子ども課へ連絡する。新規に利用申込をする方は申込時に該当する旨を申告する。企業主導型保育や届出保育施設を利用する方は所定の書類を提出する。問い合わせは子ども教育部子ども課（092-332-2074）。
子ども医療費助成制度無料・負担軽減
対象児1人につき、保険診療の自己負担相当額から市条例で定める一部自己負担金を除いた額を助成（0～2歳は通院・入院とも無料、3歳以上の通院は医療機関ごとに月500円が上限）
0歳から高校生世代までの子どもの入院・通院・調剤にかかる保険診療費を助成する制度。0～2歳は通院も無料で、3歳以上は医療機関ごとに月額上限の自己負担がある。
- 対象
- 糸島市に住民登録があり健康保険に加入している0歳から高校生世代までの子ども
- 条件・注意
- 無料となるのは0～2歳の通院・入院と全年齢の調剤で、3歳以上の通院は同一医療機関につき月500円までの一部自己負担金がかかる。医科と歯科は別々に自己負担が計算される。保険診療外の費用は助成対象外。所得制限はない。高校生世代が対象になるのは令和8年4月診療分から。
- 手続き要申請
- 申請が必要。出生時や転入時は子どもの資格確認書類（マイナ保険証等）と保護者の本人確認書類を持参し、市役所2階の子ども課で申請する。出生の場合は30日以内に申請すると出生日に遡って適用され、転入の場合は転入した月内の申請で転入日に遡る。問い合わせは子ども教育部子ども課（092-332-2074、FAX 092-321-1139）。
高校生世代への子ども医療費助成の拡大無料・負担軽減自治体独自
高校生世代1人につき、通院・入院・調剤とも自己負担なしで保険診療分を助成
令和8年4月診療分から、これまで中学生までだった子ども医療費助成の対象が高校生世代まで拡大される。高校生世代は通院・入院とも自己負担なしで受診できる。
- 対象
- 糸島市に住民登録があり健康保険に加入している高校生世代（18歳到達年度末まで）の子ども
- 条件・注意
- 自己負担なしとなるのは高校生世代のみで、小中学生の通院は医療機関ごとに月額上限の自己負担が残る。保護者の所得制限はない。助成は令和8年4月診療分から。医療証は福岡県内の医療機関で使用できる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。高校1・2年生と、糸島市の医療証を持っていない対象者には令和8年10月上旬に申請書が郵送される。申請期限は令和8年10月31日。問い合わせは子ども教育部子ども課（092-332-2074）。
妊婦歯科健診無料・負担軽減自治体独自
妊婦1人につき妊娠期間中1回、歯科健診を無料で受診可能
妊娠中に1回、市内の指定歯科医院で歯科健診を無料で受けられる制度。母子健康手帳の交付時に受診券が渡され、妊婦の口腔ケアの費用負担がなくなる。
- 対象
- 糸島市に住民登録があり母子健康手帳の交付を受けた妊婦
- 条件・注意
- 無料で受診できるのは妊娠中1回のみ。受診は妊娠が安定する16～27週頃が目安（体調により時期は調整可）。受診券は糸島市から転出すると使用できず、転出先の市町村へ問い合わせが必要。
- 手続き申請不要
- 申請不要（こども家庭センターでの母子健康手帳交付時に受診券が交付される）。受診券を受け取ったら実施歯科医院に予約し、受診当日は妊婦歯科健診受診券、母子健康手帳、健康保険証を持参する。問い合わせは糸島市こども家庭センターいとハピ（092-324-9994）または母子保健係（092-332-2095）。
産後ケア事業（宿泊型・訪問型）サービス自治体独自
宿泊型は1日あたり市民税課税世帯2,500円・生活保護／非課税世帯1,000円（原則7日以内）、訪問型は1日あたり課税世帯1,000円・生活保護／非課税世帯無料（5回まで、1回最大3時間）
体調不良や育児不安があり家族の支援が十分に受けられない母子が、宿泊または訪問で助産師のケアを受けられる事業。自己負担額は世帯の課税状況により異なる。
- 対象
- 糸島市に住民登録があり、体調不良または育児不安があって家族からの支援が十分に受けられず、医療行為の必要がない母子
- 条件・注意
- 無料になるのは訪問型を利用する生活保護世帯・市民税非課税世帯のみで、課税世帯は自己負担がある。宿泊型は産後4か月未満、訪問型は産後1年未満が利用期間。多胎児の場合は自己負担額に50％が加算される。利用上限は宿泊型が原則7日以内、訪問型が5回まで。医療行為が必要な場合は利用できない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。福岡県電子申請システムによる電子申請または窓口で申請する。原則として利用希望日の1週間前までに申請すること。問い合わせは糸島市こども家庭センターいとハピ（092-324-9994）。
産前・産後ヘルパー派遣事業サービス自治体独自
1時間あたり500円（生活保護世帯・市民税非課税世帯は免除）、利用上限は妊娠中20時間・産後60時間（多胎児は20時間加算）
日中に家族などから家事や育児の支援が受けられない妊産婦の家庭へヘルパーを派遣する事業。利用料は1時間500円で、非課税世帯などは免除される。
- 対象
- 妊娠届出済みの妊婦またはおおむね1歳未満の赤ちゃんがいる糸島市民で、日中に家族などから家事や育児の支援が受けられない方
- 条件・注意
- 利用料が無料になるのは生活保護世帯と市民税非課税世帯のみで、それ以外は1時間500円がかかる。交通費は実費相当額を直接事業者へ支払う。利用時間の上限は妊娠中20時間以内、産後60時間以内（多胎児は20時間加算）で、1回最大2時間・1日2回までの利用となる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず事業所に直接連絡し、事業者の事前訪問時に申請書を記入する。その後、糸島市から承認通知書が郵送される。利用時には母子健康手帳または医療証を提示する。問い合わせは子ども教育部子育て支援課（母子保健係 092-332-2095、子育て支援係 092-324-9994）。
よくある質問
糸島市の「妊婦健康診査」に条件はありますか？
助成額は健診の種類ごとに定められており、助成上限を超える分は自己負担となる。助成券が使えるのは福岡県・佐賀県・大分県の医師会加入医療機関と福岡県助産師会加入の助産所に限られる。県外の医療機関で受診した場合は償還払いの申請が必要。 対象は健診を受ける時点で糸島市に住民登録がある妊婦。 詳しい条件は糸島市公式ページで確認できます。
糸島市の「産婦健康診査の助成」に条件はありますか？
助成上限は1回5,000円で、これを超える分は自己負担。対象は出産後8週未満に受ける健診に限られ、回数は最大2回。健診内容には問診、診察、体重・血圧測定、尿検査、エジンバラ産後うつ病質問票、赤ちゃんへの気持ち質問票が含まれる。 対象は健診の受診日に糸島市に住民登録があり、出産後8週未満の産婦。 詳しい条件は糸島市公式ページで確認できます。
糸島市の「新生児聴覚検査の費用助成」に条件はありますか？
上限6,000円を超える費用は自己負担。助成対象は初回の検査1回のみで、生後90日以内（目安は生後3日以内）に受けたAABRまたはOAE検査に限られる。再検査や確認検査は対象外。 対象は検査を受ける時点で糸島市に住民登録がある新生児。 詳しい条件は糸島市公式ページで確認できます。
糸島市の「第3子以降の保育料等の無償化」に条件はありますか？
国の基準では保育施設を利用しているきょうだいのみを数えるが、糸島市はきょうだいの年齢条件を撤廃して同一世帯の子を数える。無償化の対象は満3歳未満に限られ、令和7年9月分の保育料からが対象。届出保育施設や企業主導型保育は月額4万2,000円または3万7,000円台の上限が設けられている。市による保育の必要性の認定が必要。 対象は糸島市で保育の必要性の認定を受けている、保護者と同居する子のうち第3子以降にあたる満3歳未満（4月1日時点で0～2歳児クラス）の子ども。 詳しい条件は糸島市公式ページで確認できます。
糸島市の「子ども医療費助成制度」に条件はありますか？
無料となるのは0～2歳の通院・入院と全年齢の調剤で、3歳以上の通院は同一医療機関につき月500円までの一部自己負担金がかかる。医科と歯科は別々に自己負担が計算される。保険診療外の費用は助成対象外。所得制限はない。高校生世代が対象になるのは令和8年4月診療分から。 対象は糸島市に住民登録があり健康保険に加入している0歳から高校生世代までの子ども。 詳しい条件は糸島市公式ページで確認できます。
糸島市の「高校生世代への子ども医療費助成の拡大」に条件はありますか？
自己負担なしとなるのは高校生世代のみで、小中学生の通院は医療機関ごとに月額上限の自己負担が残る。保護者の所得制限はない。助成は令和8年4月診療分から。医療証は福岡県内の医療機関で使用できる。 対象は糸島市に住民登録があり健康保険に加入している高校生世代（18歳到達年度末まで）の子ども。 詳しい条件は糸島市公式ページで確認できます。
糸島市のすべての支援制度を見る ・ 全国の子育て・出産支援を比較する