函館市の住宅・リフォーム支援・給付金一覧
住宅取得補助、新築・中古住宅の購入支援、リフォーム・耐震・省エネ改修の助成、家賃補助など、住まいに関する制度。
函館市で確認できた住宅・リフォームの制度は2件です（確認日 2026-09-07）。
函館市住宅リフォーム補助制度費用の助成自治体独自
バリアフリー・省エネ改修は対象額の20%以内で限度額20万円、耐震改修は工事費の20%以内で限度額40万円
市内に所有し居住する既存住宅のバリアフリー化・省エネ化・耐震化の改修工事について、工事費の20%以内を補助する制度。耐震改修は最大40万円まで対象になる。
- 対象
- 函館市内に所有し居住している（または居住予定の）既存住宅の所有者
- 条件・注意
- 対象額の合計が30万円以上の工事であることが条件で、新築・増築は対象外。昭和56年5月31日以前に建築された住宅は耐震性を満たすことが要件。過去10年以内に同じ区分で補助を受けていないこと、市税の滞納がないことが必要。予算がなくなり次第終了する。
- 手続き要申請
- 申請が必要。令和8年度の受付期間は5月7日から12月18日まで（耐震改修は9月30日まで）。メール（jutakusesaku@city.hakodate.hokkaido.jp、5MB以下）でも申請できる。問い合わせはバリアフリー・省エネが住宅課（0138-21-3385）、耐震改修が建築行政課（0138-21-3397）。
ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業費用の助成自治体独自
家賃から勤務先等の住宅手当を差し引いて3万円を超えた分を補助（月額上限15,000円、年額上限180,000円）。補助期間は同居する子が中学校を卒業する月まで、かつ16年間以内
中学校卒業前の子と同居する世帯が市の西部・中央部の対象地区に転入して民間賃貸住宅に住む場合、家賃の一部を月上限1万5千円、最長16年補助する制度。
- 対象
- 中学校卒業前の子と同居し、その子を親・兄弟姉妹・伯叔父母が扶養している世帯で、西部地区・中央部地区の対象52地区の民間賃貸住宅に転入した方
- 条件・注意
- 補助対象地区外に1年以上継続して住民票上の住所を定めていたことが必要。所得が月額31万3千円以下であること、他の公的家賃補助を受けていないこと、市税の滞納がないこと、暴力団員でないことが条件。転入後、翌々年度の4月20日までに申請する必要がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。受付期間は毎年4月1日から翌年3月1日まで随時。窓口は都市建設部住宅課（本庁舎3階）で、メールで事前確認したうえで郵送申請も可能。必要書類は世帯全員分の住民票と所得証明書、市税納税証明書、住宅手当支給証明書、賃貸借契約書の写し、住宅概要確認書、振込口座届など。問い合わせは住宅課（0138-21-3385）。
よくある質問
函館市の「函館市住宅リフォーム補助制度」に条件はありますか？
対象額の合計が30万円以上の工事であることが条件で、新築・増築は対象外。昭和56年5月31日以前に建築された住宅は耐震性を満たすことが要件。過去10年以内に同じ区分で補助を受けていないこと、市税の滞納がないことが必要。予算がなくなり次第終了する。 対象は函館市内に所有し居住している（または居住予定の）既存住宅の所有者。 詳しい条件は函館市公式ページで確認できます。
函館市の「ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業」に条件はありますか？
補助対象地区外に1年以上継続して住民票上の住所を定めていたことが必要。所得が月額31万3千円以下であること、他の公的家賃補助を受けていないこと、市税の滞納がないこと、暴力団員でないことが条件。転入後、翌々年度の4月20日までに申請する必要がある。 対象は中学校卒業前の子と同居し、その子を親・兄弟姉妹・伯叔父母が扶養している世帯で、西部地区・中央部地区の対象52地区の民間賃貸住宅に転入した方。 詳しい条件は函館市公式ページで確認できます。
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