函館市の教育・学費支援・給付金一覧
独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。
函館市で確認できた教育・学費の制度は2件です（確認日 2026-09-07）。
函館市奨学生（給付型）費用の助成自治体独自
1人につき月額上限30,000円（年額上限360,000円）と入学一時金上限100,000円。支給期間は大学の正規修業年限
4年制以上の大学に進学予定の高校3年生等に、返済不要の奨学金として月額上限3万円と入学一時金上限10万円を給付する制度。修業年限の間支給される。
- 対象
- 高校・高等専門学校3年生、定時制高校4年生または高卒認定試験合格者で、翌年度に4年制以上の大学へ進学予定の方。函館市の住民基本台帳に記録されている方に扶養されていることが必要
- 条件・注意
- 世帯の合計所得金額が320万円以下であること、高校1・2年生の全履修教科の平均評定が5段階で4.3以上であることが条件。短期大学、大学院、海外の大学へ進学する場合は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。受付期間は令和8年9月1日から9月30日（予定）。必要書類は奨学生願書、推薦書、家庭状況調書、課題文「将来の夢について」（800字以内）、所得確認書類、提出書類チェック票。配布・受付窓口は子ども企画課および戸井・恵山・椴法華・南茅部の各支所。問い合わせは子ども未来部子ども企画課私学担当（0138-21-3288）。
函館市奨学金返還支援事業費用の助成自治体独自
月々の奨学金返還額の3分の1相当額。年間上限は通常職12万円、介護・保育職員24万円。支援期間は最大5年間で総額最大120万円
市内の若者応援企業に就職した35歳未満の人に、奨学金の返還額の3分の1を最長5年間補助する制度。介護・保育職は年24万円まで支援され、返済負担を減らして定着を促す。
- 対象
- 若者応援企業に正職員として新規採用され、函館市内に住所を有する申請年度末時点で35歳未満の方
- 条件・注意
- 対象となるのは大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校（専門課程）在学中に貸与された日本学生支援機構の学資貸与金または地方公共団体等の貸与資金で、高校在学中の奨学金は対象外。計画的に返還していることと市税の滞納がないことが条件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず採用日から30日以内に認定申請書と必要書類を提出し、その後は半期ごとに実績報告書を提出する（上半期は9月返還後、下半期は3月返還後にすみやかに提出）。問い合わせは経済部雇用労政課（0138-21-3308）。
よくある質問
函館市の「函館市奨学生」に条件はありますか？
世帯の合計所得金額が320万円以下であること、高校1・2年生の全履修教科の平均評定が5段階で4.3以上であることが条件。短期大学、大学院、海外の大学へ進学する場合は対象外。 対象は高校・高等専門学校3年生、定時制高校4年生または高卒認定試験合格者で、翌年度に4年制以上の大学へ進学予定の方。函館市の住民基本台帳に記録されている方に扶養されていることが必要。 詳しい条件は函館市公式ページで確認できます。
函館市の「函館市奨学金返還支援事業」に条件はありますか？
対象となるのは大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校（専門課程）在学中に貸与された日本学生支援機構の学資貸与金または地方公共団体等の貸与資金で、高校在学中の奨学金は対象外。計画的に返還していることと市税の滞納がないことが条件。 対象は若者応援企業に正職員として新規採用され、函館市内に住所を有する申請年度末時点で35歳未満の方。 詳しい条件は函館市公式ページで確認できます。
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