函館市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
函館市で確認できた子育て・出産の制度は10件です（確認日 2026-09-07）。
遺児手当費用の助成自治体独自
両親を失った場合は児童1人につき年額36,000円（15歳以下）／年額60,000円（16～17歳）、父または母を失った場合は年額18,000円（15歳以下）／年額30,000円（16～17歳）
父母を失った子ども、または不慮の事故や災害で父母のいずれかを失った子どもを養育する人に、市が独自に手当を支給する制度。18歳年度末まで受け取れる。
- 対象
- 函館市在住で、父母の両方を失った児童、または不慮の事故・災害で父母のいずれかを失った児童を養育している方。児童が18歳に達する日以後最初の3月31日まで
- 条件・注意
- 父母を失った理由が病死や自殺の場合、父または母のみを失ったケースは対象外となる。死亡のほか、生死不明、遺棄、法令による拘束により父母を失った場合も対象に含まれる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請に必要な書類は事前に窓口へ問い合わせるよう案内されている。申請窓口は子育て支援課ほか複数あり、問い合わせは子育て支援課（0138-21-3267）。
函館市不妊治療費（先進医療）等助成事業費用の助成自治体独自
1回の治療につき先進医療の自己負担額の10分の7（上限35,000円）。交通費は最大5回の通院分（函館から札幌の場合は往復8,360円）
保険診療の不妊治療とあわせて受けた先進医療の自己負担分と、遠方の医療機関へ通院した交通費を助成する制度。保険適用外の先進医療分の負担を減らす。
- 対象
- 令和5年4月1日以降に先進医療を含む一連の不妊治療を受け、申請時に夫婦のいずれかが函館市に住民登録がある婚姻中の夫婦
- 条件・注意
- 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であることが条件。助成回数は初回治療時の妻の年齢が40歳未満で1子ごとに通算6回まで、40歳以上43歳未満で1子ごとに通算3回まで。対象は厚生労働大臣に届出済みの医療機関で実施された先進医療に限られる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療終了日から60日以内に申請する。必要書類は申請書、受診等証明書、3か月以内の住民票謄本、戸籍謄本、領収証と明細書の原本、交通費の確認書類、通帳のコピー。申請窓口・問い合わせは母子保健課（函館市五稜郭町23番1号、0138-32-1533、平日8時45分～17時30分）。
函館市妊産婦健診交通費等の助成費用の助成自治体独自
交通費は片道25～50kmで1回613円（妊婦健診14回・産婦健診1回まで）、宿泊費は50km超の場合1泊上限5,600円で最大14泊分
自宅から健診・分娩ができる医療機関まで25kmを超える妊産婦に、健診の交通費と出産直前の準備のための交通費・宿泊費を助成する制度。遠距離通院の負担を軽くする。
- 対象
- 函館市に住民登録があり、自宅から最寄りの健康診査・分娩が可能な医療機関までの距離が25kmを超える妊産婦
- 条件・注意
- 受診日が令和8年4月1日以降であることが条件。50kmを超える場合の交通費は別途相談となる。宿泊費は実額から2,000円を控除した額と上限額の低い方が支給される。
- 手続き要申請
- 申請が必要。受診日または出産直前準備日から2年以内に申請する。窓口持参のほか郵送でも受け付ける。必要書類は助成金交付申請書、助成金内訳書、母子健康手帳の写し、宿泊費申請時は宿泊領収書、金融機関口座の確認書類。問い合わせは母子保健課（函館市総合保健センター1階、0138-32-1533、平日8時45分～17時30分）。
函館市多胎妊娠の妊婦健康診査費用の助成費用の助成自治体独自
妊婦健康診査1回につき上限5,000円、1人あたり5回まで（年最大25,000円）
双子など多胎妊娠の場合に標準の妊婦健診回数を超えて自費で受けた健診費用を、1回5,000円・5回まで助成する制度。健診回数が増える多胎妊婦の自己負担を補う。
- 対象
- 妊婦健康診査を受診する日に函館市に住所を有する多胎妊娠の方
- 条件・注意
- 標準的な妊婦健康診査以外に自費で受診した費用が対象。保険診療分、妊婦健康診査と関係のない費用、海外での受診、教材費は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。最終受診日から1年以内に申請する。必要書類は申請書、領収書および明細書の原本、母子健康手帳の写し、預金通帳等の写し。問い合わせは母子保健課（函館市総合保健センター1階、0138-32-1533、平日8時45分～17時30分）。
病児保育事業サービス自治体独自
市内居住者は1人1日1,000円、市外居住で保護者が市内勤務の場合は1人1日3,000円。延長料金は10分200円
病気やけがの治療中で症状が安定している子どもを、市立函館病院内の「愛児園」で預かる事業。市内在住なら1日1,000円で利用でき、仕事を休めないときに使える。
- 対象
- 生後6か月から小学校6年生までの子どもで、函館市内に居住しているか保護者が市内事業所に勤務している方
- 条件・注意
- 利用には事前登録が必要で、登録から1週間後に利用できるようになる。原則として連続する5日以内の開設日での利用に限られる。かかりつけ医が記入した医師連絡票の提出が必要。
- 手続き要申請
- 事前に病児保育登録票を施設に提出して登録し（市公式LINEでも登録可）、利用時はかかりつけ医から医師連絡票を取得して施設に提示し本予約する。実施施設は市立函館病院内「愛児園」（港町1丁目5-10）。問い合わせは子どもサービス課（0138-21-3284）。
ひとり親家庭等医療費助成無料・負担軽減
20歳未満の子どもは保険診療の自己負担分の全額。親は入院および指定訪問看護分の自己負担分の全額
ひとり親家庭や両親のいない家庭の20歳未満の子どもについて医療費の自己負担分を全額助成し、親も入院と指定訪問看護分は自己負担なしで受けられる制度。
- 対象
- 函館市に住所があるひとり親家庭または両親のいない家庭の20歳未満の子どもと、ひとり親家庭の母または父。母または父が重度障がいの家庭の児童とその親も対象
- 条件・注意
- 令和5年4月から所得制限は廃止されている。親については通院医療費が助成対象外で、入院と指定訪問看護のみが対象。保険外診療、予防接種、健康診査、入院時の食事療養標準負担額は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。対象者になった日の翌日から14日以内に申請する。必要書類は健康保険の資格確認書またはマイナポータルの保険情報の印刷物、戸籍謄本、転入者や市外居住者は所得・課税証明書。問い合わせは子育て支援課医療助成担当（函館市東雲町4番13号、0138-21-3181）。
一時預かり事業サービス自治体独自
市補助事業実施施設では1日1,800円（給食費・おやつ代を含む施設の場合）。基本保育時間は1日8時間
冠婚葬祭や保護者の病気などの突発的な事情、育児疲れによる負担軽減のために、保育所等で乳幼児を一時的に預かる事業。1日1,800円で給食・おやつ代込みの施設もある。
- 対象
- 函館市内の実施施設を利用する乳幼児で、冠婚葬祭や保護者の疾病等の突発的な事情、または育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担の軽減が必要な家庭
- 条件・注意
- 給食費・おやつ代が料金に含まれない施設もあり、施設ごとに料金が異なる。実施施設の受入状況によっては希望に沿えない場合がある。生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、市町村民税所得割合算額77,101円未満の世帯は減免の対象となる。
- 手続き要申請
- 申請は実施施設へ直接申し込む。実施施設の一覧は市ホームページに掲載されている。問い合わせは子ども未来部子どもサービス課（0138-21-3284）。
子ども医療費の助成無料・負担軽減
対象児童1人につき、入院・通院・調剤・指定訪問看護・治療用装具等にかかる保険診療の自己負担分の全額
高校卒業までの子どもの入院・通院・調剤などの保険診療自己負担分を市が助成し、受給者証を提示すれば窓口負担がゼロになる制度。令和5年4月から所得制限が撤廃された。
- 対象
- 函館市に住所があり、満18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 令和5年4月1日から所得制限は廃止されている。保険外診療、予防接種、健康診査、入院時の食事療養標準負担額は助成対象外。道外の医療機関で受診した場合は窓口では無料にならず、いったん支払ったうえで払い戻しの申請が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。市公式LINEからの申請または窓口での書類提出で行い、対象となった日から14日以内に申請する。必要書類は子どもの健康保険資格が確認できるもの（資格確認書やマイナポータルの保険情報）、転入者や生計維持者が市外居住の場合は所得・課税証明書。問い合わせは子育て支援課（市役所本庁舎2階3番窓口、0138-21-3181）。
函館市産後ケア事業サービス自治体独自
宿泊型は1泊2日7,200円（追加1日につき3,600円、最大6泊7日）、通所型は3時間1,200円・6時間2,400円、訪問型は約2時間1,600円
産後1年以内の母子が医療機関に宿泊したり、助産所へ通ったり、自宅に助産師の訪問を受けたりして、体調管理・授乳・育児相談の支援を受けられる事業。
- 対象
- 函館市に住民票があり、産後1年以内で産後ケアを必要とする母親と赤ちゃん
- 条件・注意
- 医療行為が必要な状態の方は利用できない。施設によって受け入れ可能な月齢が異なる。通所型と訪問型は合わせて最大7日間まで。生活保護世帯と市民税非課税世帯は証明書類を提出すると料金が免除される。
- 手続き要申請
- 申請が必要。マザーズ・サポート・ステーションの窓口・電話または市公式LINEから申し込む。問い合わせはマザーズ・サポート・ステーション（函館市五稜郭町23番1号 函館市総合保健センター1階、0138-32-1565、平日8時45分～17時30分）。
子育て支援短期利用事業（ショートステイ）サービス自治体独自
1日あたり2歳未満2,675円、2歳以上1,375円、緊急一時保護の母親375円。生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料
保護者が一時的に子どもを養育できないときに、児童福祉施設等で概ね7日以内預かる事業。生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料で利用できる。
- 対象
- 函館市在住の0歳から18歳未満の児童（受入年齢は施設により異なる）
- 条件・注意
- 利用日数は概ね7日以内。施設の定員等の事情により利用できない場合がある。児童の送迎は保護者が行う必要がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。実施施設または子育て支援課で申請する。問い合わせは子ども未来部子育て支援課（0138-21-3267）。
よくある質問
函館市の「遺児手当」に条件はありますか？
父母を失った理由が病死や自殺の場合、父または母のみを失ったケースは対象外となる。死亡のほか、生死不明、遺棄、法令による拘束により父母を失った場合も対象に含まれる。 対象は函館市在住で、父母の両方を失った児童、または不慮の事故・災害で父母のいずれかを失った児童を養育している方。児童が18歳に達する日以後最初の3月31日まで。 詳しい条件は函館市公式ページで確認できます。
函館市の「函館市不妊治療費等助成事業」に条件はありますか？
治療開始時の妻の年齢が43歳未満であることが条件。助成回数は初回治療時の妻の年齢が40歳未満で1子ごとに通算6回まで、40歳以上43歳未満で1子ごとに通算3回まで。対象は厚生労働大臣に届出済みの医療機関で実施された先進医療に限られる。 対象は令和5年4月1日以降に先進医療を含む一連の不妊治療を受け、申請時に夫婦のいずれかが函館市に住民登録がある婚姻中の夫婦。 詳しい条件は函館市公式ページで確認できます。
函館市の「函館市妊産婦健診交通費等の助成」に条件はありますか？
受診日が令和8年4月1日以降であることが条件。50kmを超える場合の交通費は別途相談となる。宿泊費は実額から2,000円を控除した額と上限額の低い方が支給される。 対象は函館市に住民登録があり、自宅から最寄りの健康診査・分娩が可能な医療機関までの距離が25kmを超える妊産婦。 詳しい条件は函館市公式ページで確認できます。
函館市の「函館市多胎妊娠の妊婦健康診査費用の助成」に条件はありますか？
標準的な妊婦健康診査以外に自費で受診した費用が対象。保険診療分、妊婦健康診査と関係のない費用、海外での受診、教材費は対象外。 対象は妊婦健康診査を受診する日に函館市に住所を有する多胎妊娠の方。 詳しい条件は函館市公式ページで確認できます。
函館市の「病児保育事業」に条件はありますか？
利用には事前登録が必要で、登録から1週間後に利用できるようになる。原則として連続する5日以内の開設日での利用に限られる。かかりつけ医が記入した医師連絡票の提出が必要。 対象は生後6か月から小学校6年生までの子どもで、函館市内に居住しているか保護者が市内事業所に勤務している方。 詳しい条件は函館市公式ページで確認できます。
函館市の「ひとり親家庭等医療費助成」に条件はありますか？
令和5年4月から所得制限は廃止されている。親については通院医療費が助成対象外で、入院と指定訪問看護のみが対象。保険外診療、予防接種、健康診査、入院時の食事療養標準負担額は対象外。 対象は函館市に住所があるひとり親家庭または両親のいない家庭の20歳未満の子どもと、ひとり親家庭の母または父。母または父が重度障がいの家庭の児童とその親も対象。 詳しい条件は函館市公式ページで確認できます。
函館市のすべての支援制度を見る ・ 全国の子育て・出産支援を比較する