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富士市の子育て・出産支援・給付金一覧

出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。

富士市で確認できた子育て・出産の制度は9件です(確認日 2026-09-07)。

不妊・不育治療費補助金費用の助成自治体独自

1年度あたり上限1,000,000円。一般治療費は総額から給付金を除いた額の3分の2、不育症治療費は治療費の10分の7。対象の子1人につき通算5年度まで

不妊・不育治療費を年度あたり最大100万円補助する。一般治療は3分の2、不育症治療は10分の7が対象で、通算5年度まで受けられる。

対象
国内の医療機関で不妊症または不育症と診断された夫婦で、治療受診時に富士市内に住所を有する方
条件・注意
特定不妊治療については女性の年齢が43歳未満であることが必要。対象はタイミング法、排卵誘発法、人工授精、体外受精、顕微授精、男性不妊治療、不育治療で、保険適用外と自己負担分の両方が対象。当該年度の治療費は当該年度内に申請しないと対象にならない。
手続き要申請
申請が必要。令和8年度分は令和9年3月31日までに、補助金交付申請書・治療証明書・戸籍謄本・領収書及び診療明細書・健康保険証情報・振込口座確認書類を提出する。窓口は保健部地域保健課(フィランセ西館1階)、問い合わせは電話0545-64-8994。

出産特別お祝い金費用の助成自治体独自

お子さん1人につき100,000円

富士市で子育てする意思のある家庭に、子ども1人につき10万円を支給する市独自の祝い金。出生届提出時に手続きする。

対象
富士市の住民基本台帳に記載された子どもとその親
条件・注意
出産後6か月以上継続して富士市に住民登録していること、本市で子育てする意思があることが条件で、早期に転出した場合は対象にならない。国の「妊婦のための支援給付」(母子健康手帳交付時5万円、妊娠8〜9か月頃に赤ちゃん1人につき5万円)とは別の市独自の給付。
手続き要申請
申請が必要。出生届の提出時に子育て給付課で手続きを行う。問い合わせはこども未来部こども家庭課 電話0545-55-2896(市庁舎4階南側)。

5歳児健康診査・富士ヒノキ製立体パズル贈呈事業サービス自治体独自

受診者全員に富士ヒノキ製の立体パズルと生活習慣カードを贈呈

5歳の誕生日ごろに問診・身体計測・視力検査・医師診察・集団遊びの健診を実施し、全員に富士ヒノキ製の立体パズルを贈る。

対象
富士市内に住所がある5歳児
条件・注意
5歳の誕生日ごろに案内があり、5歳6か月までに受診できない場合は地域保健課への連絡が必要。栄養相談・心理相談・フッ化物歯面塗布・歯科指導は希望者向けのオプション。令和7年度から開始した事業。
手続き申請不要
申請不要(案内が届く)。会場はフィランセ東館2階で受付は12時50分〜13時30分、所要時間は約90分。母子健康手帳・記入済みの健康診査票・(地区会場の場合は)受診票を持参する。問い合わせは富士市地域保健課 電話0545-64-8994。

6か月児すくすく赤ちゃん講座・ブックスタートふじ・富士ヒノキ製玩具贈呈事業用品の支給自治体独自

参加者全員に絵本1冊と富士ヒノキ製の木製玩具を無料で贈呈

生後6〜7か月児の講座で身体計測や離乳食の指導を受けられ、参加者全員に絵本と富士ヒノキ製の木のおもちゃが贈られる。

対象
富士市内在住の生後6〜7か月の乳児とその保護者
条件・注意
贈呈を受けるには講座への参加が必要。会場はフィランセ東館2階で、日程は4か月児・10か月児健診の案内に同封して郵送され、受付時間が指定されている。母子健康手帳・問診票・バスタオルの持参が必要。
手続き申請不要
申請不要(案内が郵送される)。4か月児・10か月児健康診査の通知とともに届く案内で指定された日時に、母子健康手帳・問診票・バスタオルを持参して会場へ行く。問い合わせは富士市保健部地域保健課 電話0545-64-8994。

はぐくむFUJI家事育児サポート事業サービス自治体独自

令和8年4月以降の利用料は1時間あたり課税世帯500円、非課税世帯・多胎世帯250円、生活保護世帯およびひとり親非課税世帯は無料。利用上限は単胎児100時間、多胎児200時間

妊娠中から2歳(多胎は3歳)まで、家事や育児を手伝うサポーターを1時間500円で派遣する。単胎100時間、多胎200時間まで使える。

対象
富士市に住所があり、母子健康手帳交付後から単胎児は2歳の前日まで、多胎児は3歳の前日までの子どもの養育者
条件・注意
無料になるのは生活保護世帯とひとり親非課税世帯に限られ、課税世帯は1時間500円の自己負担がある。1回2時間以内、1日2回までの利用制限がある。支援内容は食事の準備・後片付け、洗濯、居室の掃除・整理整頓、授乳やおむつ交換などの育児支援。
手続き要申請
申請が必要。電子申請後、約2週間で利用者証が郵送される。その後、委託事業者に連絡して日程を調整する。問い合わせはこども未来部こども家庭課 電話0545-55-2896。

こども医療費の助成無料・負担軽減

令和8年10月以降は自己負担なしで無料。令和8年9月までは通院1回500円(500円未満はその額)で月4回まで、5回目以降は無料、入院は食事代を含め無料、調剤は自己負担なし

18歳到達後最初の3月31日まで医療費を助成する。令和8年10月から完全無料化され、それまでは通院1回500円の自己負担がある。

対象
富士市に住民登録がある0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども
条件・注意
無料化されるのは令和8年10月からで、それまでは通院1回500円の自己負担が月4回分まで発生する。健康保険に未加入の子ども、生活保護世帯、里親委託や施設入所中の子どもは対象外。所得制限を超える世帯向けには別途「こども医療費の自己負担金の払戻し」制度がある。
手続き要申請
申請が必要。子どもの健康保険の資格情報、申請者のマイナンバー確認書類、申請者の顔写真付き本人確認書類を持参して申請する。窓口は市庁舎4階南側の子育て給付課。問い合わせは富士市子育て給付課 電話0545-55-2738、ファクス0545-55-2953。

お産応援タクシーサービス自治体独自

登録は無料、利用時は通常のタクシー運賃のみ(追加料金なし)

陣痛時に登録済みの妊婦を分娩予定の医療機関まで送るタクシーサービス。事前登録は無料で、運賃は通常のタクシー料金のみ。

対象
富士市内で出産予定の妊婦
条件・注意
利用には迎え先・分娩予定の医療機関・出産予定日の事前登録が必要で、登録していないとサービスを受けられない。運転手は特別な資格を持つわけではないが、子育て支援の取り組みとして研修を受けている。
手続き要申請
申請(事前登録)が必要。市が公開する事業案内と登録申込書(PDF)を確認し、登録手続きを行う。問い合わせはこども未来部こども家庭課 電話0545-55-2896、ファクス0545-51-0247(市庁舎4階南側)。

プレコンセプションケア健康診査事業費用の助成自治体独自

女性(性交渉経験あり)5,000円、女性(性交渉経験なし)4,200円、男性2,000円、カウンセリングのみは無料

中学生から43歳未満の市民が、将来の妊娠に備えた血液・尿・婦人科・精液検査などを低額で受けられる。カウンセリングのみは無料。

対象
富士市内に住所がある中学生から43歳未満の方
条件・注意
検査項目はセットでの提供となり、一部だけを選ぶことはできない。カウンセリングのみが無料で、検査を受ける場合は上記の自己負担が必要。申し込みフォーム送信後に医療機関への電話予約が必須で、予約枠は受診月の前月1日午前8時30分に開放される。
手続き要申請
申請が必要。(1)検査項目一覧を確認、(2)公式申し込みフォームから申請、(3)医療機関へ電話予約、の順に手続きする。問い合わせは保健部地域保健課 電話0545-64-8994、ファクス0545-64-9030、メールho-chiiki@div.city.fuji.shizuoka.jp。

富士市産後ケア事業サービス自治体独自

宿泊型は最大6泊7日、日帰り型(1日)は最大7回、日帰り型(2時間)と訪問型は合わせて7回まで。利用料は世帯の課税状況により異なる

産後1年まで、宿泊型・日帰り型・訪問型で母体のケアや授乳相談を受けられる。1度の電子申請で産後1年以内の利用が可能になる。

対象
富士市内に住所がある母親と1歳の誕生日前日までの赤ちゃん(流産・死産された方も対象)
条件・注意
利用料は世帯の課税状況によって異なり、市が公開するPDFで確認する必要がある。利用形態ごとに上限回数が定められており、日帰り2時間型と訪問型は合算で7回まで。
手続き要申請
申請が必要。電子申請システムから申し込むと、1度の申請で産後1年以内の利用が可能になる。問い合わせはこども家庭課子育て相談担当 電話0545-55-2896、ファクス0545-51-0247。

よくある質問

富士市の「不妊・不育治療費補助金」に条件はありますか?

特定不妊治療については女性の年齢が43歳未満であることが必要。対象はタイミング法、排卵誘発法、人工授精、体外受精、顕微授精、男性不妊治療、不育治療で、保険適用外と自己負担分の両方が対象。当該年度の治療費は当該年度内に申請しないと対象にならない。 対象は国内の医療機関で不妊症または不育症と診断された夫婦で、治療受診時に富士市内に住所を有する方。 詳しい条件は富士市公式ページで確認できます。

富士市の「出産特別お祝い金」に条件はありますか?

出産後6か月以上継続して富士市に住民登録していること、本市で子育てする意思があることが条件で、早期に転出した場合は対象にならない。国の「妊婦のための支援給付」(母子健康手帳交付時5万円、妊娠8〜9か月頃に赤ちゃん1人につき5万円)とは別の市独自の給付。 対象は富士市の住民基本台帳に記載された子どもとその親。 詳しい条件は富士市公式ページで確認できます。

富士市の「5歳児健康診査・富士ヒノキ製立体パズル贈呈事業」に条件はありますか?

5歳の誕生日ごろに案内があり、5歳6か月までに受診できない場合は地域保健課への連絡が必要。栄養相談・心理相談・フッ化物歯面塗布・歯科指導は希望者向けのオプション。令和7年度から開始した事業。 対象は富士市内に住所がある5歳児。 詳しい条件は富士市公式ページで確認できます。

富士市の「6か月児すくすく赤ちゃん講座・ブックスタートふじ・富士ヒノキ製玩具贈呈事業」に条件はありますか?

贈呈を受けるには講座への参加が必要。会場はフィランセ東館2階で、日程は4か月児・10か月児健診の案内に同封して郵送され、受付時間が指定されている。母子健康手帳・問診票・バスタオルの持参が必要。 対象は富士市内在住の生後6〜7か月の乳児とその保護者。 詳しい条件は富士市公式ページで確認できます。

富士市の「はぐくむFUJI家事育児サポート事業」に条件はありますか?

無料になるのは生活保護世帯とひとり親非課税世帯に限られ、課税世帯は1時間500円の自己負担がある。1回2時間以内、1日2回までの利用制限がある。支援内容は食事の準備・後片付け、洗濯、居室の掃除・整理整頓、授乳やおむつ交換などの育児支援。 対象は富士市に住所があり、母子健康手帳交付後から単胎児は2歳の前日まで、多胎児は3歳の前日までの子どもの養育者。 詳しい条件は富士市公式ページで確認できます。

富士市の「こども医療費の助成」に条件はありますか?

無料化されるのは令和8年10月からで、それまでは通院1回500円の自己負担が月4回分まで発生する。健康保険に未加入の子ども、生活保護世帯、里親委託や施設入所中の子どもは対象外。所得制限を超える世帯向けには別途「こども医療費の自己負担金の払戻し」制度がある。 対象は富士市に住民登録がある0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども。 詳しい条件は富士市公式ページで確認できます。

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