富士市の教育・学費支援・給付金一覧
独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。
富士市で確認できた教育・学費の制度は2件です（確認日 2026-09-07）。
子ども・若者海外留学支援補助金費用の助成自治体独自
一般世帯は海外留学費用の2分の1で上限200,000円、市民税非課税世帯は4分の3で上限300,000円
中学生から22歳までの市民の海外語学留学費用の2分の1（非課税世帯は4分の3）を補助する。一般世帯は上限20万円。
- 対象
- 富士市内在住の中学生から22歳までの方（費用負担者が市内に1年以上居住していることなどの条件あり）
- 条件・注意
- 対象となるのは主に英語を用いる国への留学で、滞在期間が1週間以上1年未満、かつ1日以上の英語の語学研修を含むもの。学校の修学旅行は対象外。計画書を提出する前に渡航してしまうと補助対象にならない。補助率と上限額は世帯の課税状況で変わる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。(1)教育総務課に相談、(2)渡航30日前までに計画書を提出、(3)留学実施、(4)帰国後30日以内に交付申請書と領収書を提出、の順に手続きする。対象経費は交通費・滞在費・語学研修費・ビザやパスポートの手数料・保険料など。問い合わせは富士市役所教育総務課 電話0545-55-2865。
就学援助制度費用の助成
学用品費、給食費、医療費などを援助（費目ごとの金額は市の案内資料に記載）
経済的な理由で義務教育に支障がある世帯に、学用品費・給食費・医療費などを援助する。学校に申し出るだけで手数料はかからない。
- 対象
- 富士市立小中学校に通う児童生徒の保護者で、生活保護受給者に準ずる経済状況にある方
- 条件・注意
- 認定の目安は、生活保護の停止・廃止、市町村民税の非課税または減免、事業税・固定資産税の減免、国民年金保険料の免除、国民健康保険料の減免、児童扶養手当の支給、生活福祉資金の借入のいずれかを受けていること。これらに該当しなくても同程度に困窮している世帯は対象になり得る。
- 手続き要申請
- 申請が必要。学校に直接申し出る。年度途中の状況変化にも対応しており、手数料はかからない。問い合わせは富士市教育委員会学務課学事担当 電話0545-55-2868（市庁舎7階北側）。
よくある質問
富士市の「子ども・若者海外留学支援補助金」に条件はありますか？
対象となるのは主に英語を用いる国への留学で、滞在期間が1週間以上1年未満、かつ1日以上の英語の語学研修を含むもの。学校の修学旅行は対象外。計画書を提出する前に渡航してしまうと補助対象にならない。補助率と上限額は世帯の課税状況で変わる。 対象は富士市内在住の中学生から22歳までの方（費用負担者が市内に1年以上居住していることなどの条件あり）。 詳しい条件は富士市公式ページで確認できます。
富士市の「就学援助制度」に条件はありますか？
認定の目安は、生活保護の停止・廃止、市町村民税の非課税または減免、事業税・固定資産税の減免、国民年金保険料の免除、国民健康保険料の減免、児童扶養手当の支給、生活福祉資金の借入のいずれかを受けていること。これらに該当しなくても同程度に困窮している世帯は対象になり得る。 対象は富士市立小中学校に通う児童生徒の保護者で、生活保護受給者に準ずる経済状況にある方。 詳しい条件は富士市公式ページで確認できます。
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