静岡県 富士市
富士市の子育て・住宅・結婚・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
結婚して住まいを整えるだけで、最大60万円が出ます。ただし満額を受け取れるのは、夫婦ともに29歳以下の世帯だけです。
富士市の子育て支援とは、結婚・出産・住宅取得という「お金が大きく出ていく節目」に現金を寄せ、そこへ地元産の富士ヒノキを絡めた独特の設計です。収録している富士市の14制度から、金額と条件を整理します。
はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金は、1世帯あたりの上限が4段階に分かれます。夫婦ともに29歳以下なら60万円、令和8年1月1日以降に市外から転入した場合は50万円、以前から市内在住の夫婦は35万円、それ以外は20万円です。対象は令和8年1月1日以降に婚姻届またはパートナーシップ宣誓をし、少なくとも一方が婚姻時40歳未満の世帯。対象経費は令和7年4月1日以降に支払った住宅取得費、リフォーム費、家賃（駐車場代は除く）、引越費用です。落とし穴は三つ。補助後1年以上市内に居住する意思、ライフデザイン講座または妊娠・出産相談の受講証明、そして予算超過による早期終了の可能性です。
富士地域材使用住宅取得費補助金は、木材の使用量で金額が決まります。新築・増築・建売住宅の購入は、4立方メートル以上6立方メートル未満で20万円、6以上16未満で30万円、16立方メートル以上で50万円。既存住宅のリフォームは1平方メートルにつき3,500円、上限14万円です。条件は厚く、住居部分の延べ床面積60平方メートル以上（リフォームは改修面積10平方メートル以上）、木材は富士市内か富士宮市内産の「しずおか優良木材認証製品」限定、施工は市内の建築士または大工、市町村税の完納も必要です。
富士市多世代同居・近居支援奨励金は対象経費の2分の1、上限30万円です。子育て中の親とその親、65歳以上の高齢者とその子または孫が新たに同居・近居を始める世帯が対象で、近居とは同一小学校区内または直線距離1km以内。最大の条件は10年以上の継続です。住宅は居住部分50平方メートル超が必要で、災害危険区域などは対象外。事業期間は令和9年3月31日までです。
こども医療費助成の対象は、0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもです。ただし自己負担なしになるのは令和8年10月から。それまでは通院1回500円の自己負担が月4回分まで発生し、5回目以降が無料という形です。入院は食事代を含め無料、調剤は自己負担なし。健康保険に未加入の子ども、生活保護世帯、里親委託や施設入所中の子どもは対象外です。所得制限を超える世帯には、別に自己負担金の払戻し制度があります。
出産特別お祝い金は子ども1人につき10万円です。国の「妊婦のための支援給付」とは別の市独自の給付になります。条件は出産後6か月以上継続して富士市に住民登録していることと、市内で子育てする意思があること。早期に転出すると受け取れません。
はぐくむFUJI家事育児サポート事業は、令和8年4月以降の利用料が1時間あたり課税世帯500円、非課税世帯と多胎世帯は250円。無料になるのは生活保護世帯とひとり親非課税世帯に限られます。上限は単胎児100時間、多胎児200時間で、1回2時間以内・1日2回までの制限つき。対象は母子健康手帳交付後から、単胎児は2歳、多胎児は3歳の前日までの養育者です。
不妊・不育治療費補助金は1年度あたり上限100万円。一般治療費は総額から給付金を除いた額の3分の2、不育症治療費は治療費の10分の7で、対象の子1人につき通算5年度までです。特定不妊治療は女性が43歳未満であることが必要です。注意すべきは、当該年度の治療費をその年度内に申請しないと対象外になる点です。
富士市産後ケア事業は1歳の誕生日前日まで利用でき、宿泊型は最大6泊7日、日帰り型（1日）は最大7回、日帰り型（2時間）と訪問型は合わせて7回までです。利用料は世帯の課税状況によって変わるため、金額は市へ確認が必要です。お産応援タクシーは登録無料で運賃も通常どおりですが、迎え先・分娩予定の医療機関・出産予定日の事前登録がないと使えません。プレコンセプションケア健康診査は中学生から43歳未満が対象で、女性（性交渉経験あり）5,000円、同（なし）4,200円、男性2,000円、カウンセリングのみ無料。検査はセット提供で、申込後に医療機関への電話予約が必須です。
6か月児すくすく赤ちゃん講座では絵本1冊と富士ヒノキ製の木製玩具、5歳児健康診査では富士ヒノキ製立体パズルと生活習慣カードが贈られます。いずれも参加・受診が前提で、講座は会場と受付時間が指定されます。
子ども・若者海外留学支援補助金は、一般世帯が費用の2分の1で上限20万円、市民税非課税世帯は4分の3で上限30万円。中学生から22歳まで、費用負担者が市内に1年以上居住していることが条件。主に英語を用いる国への留学で、滞在1週間以上1年未満、1日以上の語学研修を含むものに限られ、修学旅行は対象外です。計画書を提出する前に渡航すると補助対象になりません。就学援助制度は市立小中学校の保護者向けで、非課税や児童扶養手当の受給などが認定の目安です。
強いのは結婚と住宅です。60万円、50万円、30万円が同じ市に並び、条件を満たせる世帯には実額が大きく効きます。弱いのは日常の負担です。こども医療費の完全無料化は令和8年10月まで待たねばならず、家事育児サポートも課税世帯は1時間500円を払い続けます。住宅系は10年継続、市内産木材、市内施工と縛りが厚く、誰でも取れる補助ではありません。木製玩具や絵本の贈呈は温かいものの、家計への影響はほぼゼロです。富士市は「大きな節目に厚く、毎日には薄い」市だと見るのが正確でしょう。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
富士山麓の工業都市。出生1人につき出産特別お祝い金10万円、不妊・不育治療費は年度最大100万円と給付水準が高い。「はぐくむFUJI」の名で家事育児サポートや結婚新生活支援（最大60万円）を展開し、6か月児・3歳児・5歳児の節目に富士ヒノキ製玩具や絵本を贈る地域色も濃い。こども医療費は令和8年10月から完全無料化される。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
14件を表示
陣痛時に登録済みの妊婦を分娩予定の医療機関まで送るタクシーサービス。事前登録は無料で、運賃は通常のタクシー料金のみ。
登録は無料、利用時は通常のタクシー運賃のみ（追加料金なし）
利用には迎え先・分娩予定の医療機関・出産予定日の事前登録が必要で、登録していないとサービスを受けられない。運転手は特別な資格を持つわけではないが、子育て支援の取り組みとして研修を受けている。
富士市内で出産予定の妊婦
申請（事前登録）が必要。市が公開する事業案内と登録申込書（PDF）を確認し、登録手続きを行う。問い合わせはこども未来部こども家庭課 電話0545-55-2896、ファクス0545-51-0247（市庁舎4階南側）。
妊娠中から2歳（多胎は3歳）まで、家事や育児を手伝うサポーターを1時間500円で派遣する。単胎100時間、多胎200時間まで使える。
令和8年4月以降の利用料は1時間あたり課税世帯500円、非課税世帯・多胎世帯250円、生活保護世帯およびひとり親非課税世帯は無料。利用上限は単胎児100時間、多胎児200時間
無料になるのは生活保護世帯とひとり親非課税世帯に限られ、課税世帯は1時間500円の自己負担がある。1回2時間以内、1日2回までの利用制限がある。支援内容は食事の準備・後片付け、洗濯、居室の掃除・整理整頓、授乳やおむつ交換などの育児支援。
富士市に住所があり、母子健康手帳交付後から単胎児は2歳の前日まで、多胎児は3歳の前日までの子どもの養育者
申請が必要。電子申請後、約2週間で利用者証が郵送される。その後、委託事業者に連絡して日程を調整する。問い合わせはこども未来部こども家庭課 電話0545-55-2896。
生後6〜7か月児の講座で身体計測や離乳食の指導を受けられ、参加者全員に絵本と富士ヒノキ製の木のおもちゃが贈られる。
参加者全員に絵本1冊と富士ヒノキ製の木製玩具を無料で贈呈
贈呈を受けるには講座への参加が必要。会場はフィランセ東館2階で、日程は4か月児・10か月児健診の案内に同封して郵送され、受付時間が指定されている。母子健康手帳・問診票・バスタオルの持参が必要。
富士市内在住の生後6〜7か月の乳児とその保護者
申請不要（案内が郵送される）。4か月児・10か月児健康診査の通知とともに届く案内で指定された日時に、母子健康手帳・問診票・バスタオルを持参して会場へ行く。問い合わせは富士市保健部地域保健課 電話0545-64-8994。
産後1年まで、宿泊型・日帰り型・訪問型で母体のケアや授乳相談を受けられる。1度の電子申請で産後1年以内の利用が可能になる。
宿泊型は最大6泊7日、日帰り型（1日）は最大7回、日帰り型（2時間）と訪問型は合わせて7回まで。利用料は世帯の課税状況により異なる
利用料は世帯の課税状況によって異なり、市が公開するPDFで確認する必要がある。利用形態ごとに上限回数が定められており、日帰り2時間型と訪問型は合算で7回まで。
富士市内に住所がある母親と1歳の誕生日前日までの赤ちゃん（流産・死産された方も対象）
申請が必要。電子申請システムから申し込むと、1度の申請で産後1年以内の利用が可能になる。問い合わせはこども家庭課子育て相談担当 電話0545-55-2896、ファクス0545-51-0247。
富士市で子育てする意思のある家庭に、子ども1人につき10万円を支給する市独自の祝い金。出生届提出時に手続きする。
お子さん1人につき100,000円
出産後6か月以上継続して富士市に住民登録していること、本市で子育てする意思があることが条件で、早期に転出した場合は対象にならない。国の「妊婦のための支援給付」（母子健康手帳交付時5万円、妊娠8〜9か月頃に赤ちゃん1人につき5万円）とは別の市独自の給付。
富士市の住民基本台帳に記載された子どもとその親
申請が必要。出生届の提出時に子育て給付課で手続きを行う。問い合わせはこども未来部こども家庭課 電話0545-55-2896（市庁舎4階南側）。
18歳到達後最初の3月31日まで医療費を助成する。令和8年10月から完全無料化され、それまでは通院1回500円の自己負担がある。
令和8年10月以降は自己負担なしで無料。令和8年9月までは通院1回500円（500円未満はその額）で月4回まで、5回目以降は無料、入院は食事代を含め無料、調剤は自己負担なし
無料化されるのは令和8年10月からで、それまでは通院1回500円の自己負担が月4回分まで発生する。健康保険に未加入の子ども、生活保護世帯、里親委託や施設入所中の子どもは対象外。所得制限を超える世帯向けには別途「こども医療費の自己負担金の払戻し」制度がある。
富士市に住民登録がある0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども
申請が必要。子どもの健康保険の資格情報、申請者のマイナンバー確認書類、申請者の顔写真付き本人確認書類を持参して申請する。窓口は市庁舎4階南側の子育て給付課。問い合わせは富士市子育て給付課 電話0545-55-2738、ファクス0545-55-2953。
5歳の誕生日ごろに問診・身体計測・視力検査・医師診察・集団遊びの健診を実施し、全員に富士ヒノキ製の立体パズルを贈る。
受診者全員に富士ヒノキ製の立体パズルと生活習慣カードを贈呈
5歳の誕生日ごろに案内があり、5歳6か月までに受診できない場合は地域保健課への連絡が必要。栄養相談・心理相談・フッ化物歯面塗布・歯科指導は希望者向けのオプション。令和7年度から開始した事業。
富士市内に住所がある5歳児
申請不要（案内が届く）。会場はフィランセ東館2階で受付は12時50分〜13時30分、所要時間は約90分。母子健康手帳・記入済みの健康診査票・（地区会場の場合は）受診票を持参する。問い合わせは富士市地域保健課 電話0545-64-8994。
経済的な理由で義務教育に支障がある世帯に、学用品費・給食費・医療費などを援助する。学校に申し出るだけで手数料はかからない。
学用品費、給食費、医療費などを援助（費目ごとの金額は市の案内資料に記載）
認定の目安は、生活保護の停止・廃止、市町村民税の非課税または減免、事業税・固定資産税の減免、国民年金保険料の免除、国民健康保険料の減免、児童扶養手当の支給、生活福祉資金の借入のいずれかを受けていること。これらに該当しなくても同程度に困窮している世帯は対象になり得る。
富士市立小中学校に通う児童生徒の保護者で、生活保護受給者に準ずる経済状況にある方
申請が必要。学校に直接申し出る。年度途中の状況変化にも対応しており、手数料はかからない。問い合わせは富士市教育委員会学務課学事担当 電話0545-55-2868（市庁舎7階北側）。
中学生から22歳までの市民の海外語学留学費用の2分の1（非課税世帯は4分の3）を補助する。一般世帯は上限20万円。
一般世帯は海外留学費用の2分の1で上限200,000円、市民税非課税世帯は4分の3で上限300,000円
対象となるのは主に英語を用いる国への留学で、滞在期間が1週間以上1年未満、かつ1日以上の英語の語学研修を含むもの。学校の修学旅行は対象外。計画書を提出する前に渡航してしまうと補助対象にならない。補助率と上限額は世帯の課税状況で変わる。
富士市内在住の中学生から22歳までの方（費用負担者が市内に1年以上居住していることなどの条件あり）
申請が必要。(1)教育総務課に相談、(2)渡航30日前までに計画書を提出、(3)留学実施、(4)帰国後30日以内に交付申請書と領収書を提出、の順に手続きする。対象経費は交通費・滞在費・語学研修費・ビザやパスポートの手数料・保険料など。問い合わせは富士市役所教育総務課 電話0545-55-2865。
中学生から43歳未満の市民が、将来の妊娠に備えた血液・尿・婦人科・精液検査などを低額で受けられる。カウンセリングのみは無料。
女性（性交渉経験あり）5,000円、女性（性交渉経験なし）4,200円、男性2,000円、カウンセリングのみは無料
検査項目はセットでの提供となり、一部だけを選ぶことはできない。カウンセリングのみが無料で、検査を受ける場合は上記の自己負担が必要。申し込みフォーム送信後に医療機関への電話予約が必須で、予約枠は受診月の前月1日午前8時30分に開放される。
富士市内に住所がある中学生から43歳未満の方
申請が必要。(1)検査項目一覧を確認、(2)公式申し込みフォームから申請、(3)医療機関へ電話予約、の順に手続きする。問い合わせは保健部地域保健課 電話0545-64-8994、ファクス0545-64-9030、メールho-chiiki@div.city.fuji.shizuoka.jp。
富士市・富士宮市産の木材を使った住宅の新築・購入に、使用量に応じて20万〜50万円を補助。リフォームは上限14万円。
新築・増築・建売住宅購入は地域材の使用量に応じて4立方メートル以上6立方メートル未満で200,000円、6以上16未満で300,000円、16立方メートル以上で500,000円。既存住宅リフォームは1平方メートルにつき3,500円で上限140,000円
住居部分の延べ床面積が60平方メートル以上必要（リフォームは改修面積10平方メートル以上）。使用する木材は富士市内または富士宮市内で生産された「しずおか優良木材認証製品」に限られる。施工は富士市内の建築士または大工によるものであること、市町村税を完納していることが必要。
富士市内で木造住宅を新築・増築、建売住宅を購入、または既存住宅をリフォームする方
申請が必要。上棟予定日の1か月前まで（リフォームは工事着手2週間前まで）に計画書を提出する。問い合わせは富士市地域材利用推進協議会 電話0545-35-5339（平日8時15分〜17時）。
不妊・不育治療費を年度あたり最大100万円補助する。一般治療は3分の2、不育症治療は10分の7が対象で、通算5年度まで受けられる。
1年度あたり上限1,000,000円。一般治療費は総額から給付金を除いた額の3分の2、不育症治療費は治療費の10分の7。対象の子1人につき通算5年度まで
特定不妊治療については女性の年齢が43歳未満であることが必要。対象はタイミング法、排卵誘発法、人工授精、体外受精、顕微授精、男性不妊治療、不育治療で、保険適用外と自己負担分の両方が対象。当該年度の治療費は当該年度内に申請しないと対象にならない。
国内の医療機関で不妊症または不育症と診断された夫婦で、治療受診時に富士市内に住所を有する方
申請が必要。令和8年度分は令和9年3月31日までに、補助金交付申請書・治療証明書・戸籍謄本・領収書及び診療明細書・健康保険証情報・振込口座確認書類を提出する。窓口は保健部地域保健課（フィランセ西館1階）、問い合わせは電話0545-64-8994。
新婚世帯の住宅取得・リフォーム・家賃・引越費用を補助する。夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、市外からの転入なら50万円。
1世帯につき、夫婦ともに29歳以下は上限600,000円、令和8年1月1日以降に市外から転入した場合は500,000円、以前から市内在住の夫婦は350,000円、その他は200,000円
上限額は夫婦の年齢と転入の有無で4段階に分かれ、60万円になるのは夫婦ともに29歳以下の場合のみ。補助金を受けた後1年以上市内に居住する意思があること、過去にこの補助金を受けていないことが必要。対象経費は令和7年4月1日以降に支払った住宅取得費・リフォーム費・家賃（駐車場代を除く）・引越費用。ライフデザイン講座の受講または妊娠・出産相談の受講証明が必要。予算超過で早期終了する場合がある。
令和8年1月1日以降に婚姻届またはパートナーシップ宣誓をし、夫婦の少なくとも一方が婚姻時に40歳未満の世帯
申請が必要。令和8年7月1日から令和9年2月26日までに、婚姻を証する書類・市税の滞納がないことの証明・ライフデザイン講座受講等の証明を含む必要書類を提出する。問い合わせは富士市福祉総務課 電話0545-55-2757。
親世帯と新たに同居・近居するための住宅取得やリフォーム費用の2分の1、上限30万円を補助する。10年以上の継続が条件。
対象経費の2分の1、上限300,000円
多世代同居・近居を10年以上継続することが条件。近居とは同一小学校区内または直線距離1km以内に住むことを指す。対象住宅は居住部分の延べ床面積が50平方メートル超であることが必要で、災害危険区域や地質的リスク区域は対象外。事業期間は令和6年4月1日から令和9年3月31日まで。
子育て中の親とその親、65歳以上の高齢者とその子、または65歳以上の高齢者とその孫が、富士市内で新たに同居または近居を始める世帯
申請が必要。新築・リフォームは着工前、中古・建売住宅は売買契約の締結前に申請する。実績報告は同居・近居開始から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに提出する。問い合わせは都市整備部住宅政策課 電話0545-55-2814、ファクス0545-57-2828（市庁舎7階北側）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは富士市が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
利用には迎え先・分娩予定の医療機関・出産予定日の事前登録が必要で、登録していないとサービスを受けられない。運転手は特別な資格を持つわけではないが、子育て支援の取り組みとして研修を受けている。 対象は富士市内で出産予定の妊婦。 詳しい条件は富士市公式ページで確認できます。
無料になるのは生活保護世帯とひとり親非課税世帯に限られ、課税世帯は1時間500円の自己負担がある。1回2時間以内、1日2回までの利用制限がある。支援内容は食事の準備・後片付け、洗濯、居室の掃除・整理整頓、授乳やおむつ交換などの育児支援。 対象は富士市に住所があり、母子健康手帳交付後から単胎児は2歳の前日まで、多胎児は3歳の前日までの子どもの養育者。 詳しい条件は富士市公式ページで確認できます。
贈呈を受けるには講座への参加が必要。会場はフィランセ東館2階で、日程は4か月児・10か月児健診の案内に同封して郵送され、受付時間が指定されている。母子健康手帳・問診票・バスタオルの持参が必要。 対象は富士市内在住の生後6〜7か月の乳児とその保護者。 詳しい条件は富士市公式ページで確認できます。
利用料は世帯の課税状況によって異なり、市が公開するPDFで確認する必要がある。利用形態ごとに上限回数が定められており、日帰り2時間型と訪問型は合算で7回まで。 対象は富士市内に住所がある母親と1歳の誕生日前日までの赤ちゃん（流産・死産された方も対象）。 詳しい条件は富士市公式ページで確認できます。
出産後6か月以上継続して富士市に住民登録していること、本市で子育てする意思があることが条件で、早期に転出した場合は対象にならない。国の「妊婦のための支援給付」（母子健康手帳交付時5万円、妊娠8〜9か月頃に赤ちゃん1人につき5万円）とは別の市独自の給付。 対象は富士市の住民基本台帳に記載された子どもとその親。 詳しい条件は富士市公式ページで確認できます。
無料化されるのは令和8年10月からで、それまでは通院1回500円の自己負担が月4回分まで発生する。健康保険に未加入の子ども、生活保護世帯、里親委託や施設入所中の子どもは対象外。所得制限を超える世帯向けには別途「こども医療費の自己負担金の払戻し」制度がある。 対象は富士市に住民登録がある0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども。 詳しい条件は富士市公式ページで確認できます。
