静岡県 浜松市
浜松市の子育て・移住・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
浜松市の給食費は、市立小学校なら0円ですが、中学校に上がった途端に1食346円の負担が復活します。
浜松市の子育て支援とは、移住・住宅・就労にお金を寄せた制度群です。世代を絞って厚く出す設計が目立ち、その代わり市税の完納や先着順といった条件がほぼ全制度に付きます。収録している浜松市の13制度から、金額と条件を整理します。
令和8年度、市立小学校の児童は給食費が0円、中学校の生徒は1食346円を負担します。中学校分は年間予定納付額を10期に分けて納入します。無償化は小学校の6年間に限られ、中学入学時に家計の前提が変わります。
市が認定した企業に正社員として就職し、日本学生支援機構の貸与型奨学金などを返還中の人に、年間最大18万円が最長6年、合計最大108万円。対象は2026年新卒者か認定時に満30歳以下の人。浜松市への住民登録が必須で、認定企業で1年以上継続して働くことが条件、他機関の奨学金助成との併用は不可。落とし穴は枠で、募集は年間50人程度のため申請しても受けられないことがあります。
はじめようハマライフ助成は単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算です。対象は移住直前の10年で通算5年以上、かつ直前に連続1年以上東京23区内に住んでいた人、または東京圏から23区へ通勤していた人。5年以上継続して住む意思と移住後1年以内の申請が要ります。対象求人サイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業の利用、テレワークの継続、地域の担い手化、県の起業支援事業の交付決定という就業要件のどれかも必要です。ハマライフ住宅取得費等助成は対象経費の2分の1以内で上限100万円。市外から移住して2年以内、申請者と配偶者がともに50歳未満（ひとり親は世帯主が50歳未満）の世帯が対象で、移住直前10年で通算5年以上市外に住んでいたことも要ります。見落としやすいのは自治会加入で、対象住宅の自治会に入ることが条件。ほかに5年以上居住する意思、直近1年の所得合計1,000万円以下、市区町村税の滞納なし。対象経費は申請日現在の直近2年間の支出分です。
天竜材の家 百年住居る事業は、FSC認証材1立方メートルあたり2万円で上限40万円、COC認証取得工務店が建てれば10万円加算の最大50万円です。居住面積66平方メートル以上、FSC認証材を構造材使用量の80%以上かつ内装材と合わせて5立方メートル以上使うこと、建築業者が浜松地域材利用促進協議会の正会員か登録会員であることが条件です。賃貸用は対象外で、上棟日は4月なら15日以降、3月なら15日までが受付対象です。木造住宅耐震補強助成は昭和56年5月31日以前の木造住宅が対象ですが、補助額は市の案内で確認が必要。予算がなくなり次第終了します。
家庭用蓄電池8万円、V2H充放電設備8万円、エネファーム5万円、太陽熱利用システム2万円、太陽光発電2万円、ZEH住宅は上限20万円、EVは蓄電池容量1kWhあたり1,000円で上限6万円、FCVは10万円。ZEHの20万円には断熱等性能等級6以上が必須。市税の完納と、同一世帯で同種の補助金の受給歴がないことも条件です。太陽光発電は原則「はままつ太陽光発電クラブ」への入会が必要。対象は令和9年3月15日までの支払い分です。
不妊治療費の助成は、保険適用の生殖補助医療と併せた先進医療について1回につき費用の10分の7・最大5万円。先進医療単独は対象外です。不育症治療費は自己負担額の10分の7以内で上限245,000円。治療開始時に妻が43歳未満が要件、対象期間は助成開始診療日から連続2年間です。不育症検査費は1回の費用の7割・上限60,000円。対象は流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、同遺伝子検査2の3つのみで、既往の流産・死産が2回以上が条件。いずれも浜松市税の完納が必要です。
ひとり親等の養育費支援は、公正証書作成の公証人手数料が上限43,000円、家庭裁判所の調停・裁判費用が上限76,000円、立替サービスの保証料が上限50,000円。取決め支援の対象は強制執行認諾約款が付いた公正証書等に限られ、保証料の補助も債務名義化された取決めが前提。超過分は自己負担です。
新入学学用品費、学用品費、通学用品費、校外活動費、通学費、給食費、体育実技用具費、修学旅行費、医療費が費目ごとに支給されます。金額は費目ごとの設定のため、市への確認が必要です。所得基準は世帯人数・構成に加え持家か借家かで変わり、父母と小学生1人の世帯で持家約262万円、借家約339万円が目安。生活保護受給者は申請不要。支給は年3回（8月末、1月末、3月上旬）で、支出の時期とはずれます。市外の学生が市内企業の就活で使う交通費・宿泊費にも、2分の1・上限10,000円の補助があります。「JOBはま！」への会員登録が必要で、市内移動費、路線バス・タクシー、合同説明会参加費、内定後の訪問費は対象外、先着順です。
効くのは若い世代と移住者への一点集中です。奨学金返還支援の108万円、移住支援金の子ども1人100万円加算、住宅取得の100万円はいずれも額が大きく、条件を満たせる人には強く働きます。小学校の給食費無償化も、6年間の固定費をまるごと消します。
弱いのは、すでに市内に住んでいて年齢や就職先の条件から外れる世帯です。住宅取得助成は50歳未満、移住支援金は23区からの転入、奨学金支援は認定企業への就職と、入口は狭くなっています。
条件面では市税の完納が共通の前提で、先着順・定員の多さも目立ちます。奨学金返還支援は年50人程度、就活補助と耐震補強は予算切れで終了。移住支援金は移住後1年以内、住宅取得助成は直近2年間の支出分と期限も違います。自治会加入や断熱等性能等級6以上のように、金額表からは読めない条件が結果を左右します。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
静岡県西部の人口約78万人の政令指定都市で、面積は全国有数の広さを持つ。市立小学校の給食費を無償化しており、不妊・不育症の先進医療費助成やひとり親の養育費取決め支援など個別性の高い助成が揃う。移住施策に力を入れ、ハマライフ住宅取得費等助成（最大100万円）や東京圏からの移住・就業支援金、天竜材を使った住宅補助、奨学金返還支援など住まいと仕事に関わる補助が幅広い。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
13件を表示
不育症と診断された夫婦の治療費について、自己負担額の10分の7以内、上限24万5千円を助成する。助成開始から連続2年間が対象期間となる。
治療にかかった自己負担額の10分の7以内、上限245,000円
夫婦のいずれかが浜松市に住所を有し浜松市税を完納していること、治療開始時に妻が43歳未満であることが必要。助成対象期間は助成開始診療日が属する月から連続する2年間で、それを超える治療は対象外。
法律上婚姻している夫婦または事実上婚姻関係にある男女で、産科・婦人科で不育症と診断された人
申請が必要。補助金交付申請書に、医療機関作成の受診等証明書、医療機関の領収証原本、戸籍全部事項証明書、事実婚の場合は申立書を添えて提出する。期限は治療終了日が属する年度内（1月～3月終了分は治療終了日から90日以内）。問い合わせは健康福祉部健康増進課053-453-6117（各区の健康づくりセンターでも受付）。
流死産検体を用いた遺伝子検査など、先進医療として実施される不育症検査の費用の7割（上限6万円）を助成する。原因究明にかかる費用負担を軽くする。
1回の検査に係る費用の7割（上限60,000円）
対象検査は流死産検体を用いた遺伝子検査1（令和4年12月1日以降）、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査（令和7年6月1日以降）、流死産検体を用いた遺伝子検査2（令和8年5月1日以降）に限られる。既往流死産が2回以上あること、浜松市税を完納していることが条件。
浜松市内に住所があり、既往の流産・死産が2回以上ある人で、対象の先進医療の不育症検査を受けた人
申請が必要。補助金交付申請書、検査受検証明書、医療機関発行の領収証原本、事実婚の場合は申立書を提出する。期限は検査を実施した年度内（1月～3月実施分は治療終了日から90日以内）。問い合わせは健康増進課053-453-6117。
保険適用の体外受精・顕微授精と併せて受けた先進医療の費用を助成する。治療費の10分の7、最大5万円が支給され先進医療の自己負担が軽くなる。
1回の治療につき先進医療費用の10分の7（最大5万円）
夫婦のいずれかが浜松市に住所を有し、浜松市税を完納していることが必要。保険適用の生殖補助医療と併行して実施された先進医療のみが対象で、先進医療単独の治療は対象外。
厚生労働省指定の医療機関で保険適用の生殖補助医療と併せて先進医療を受けた、法律上または事実上の婚姻関係にある夫婦
申請が必要。各健康づくりセンターまたは健康増進課（浜松市保健所内）へ提出する。期限は治療終了日が属する年度内（1月～3月終了分は90日以内）。必要書類は交付申請書、医療機関作成の受診等証明書、領収証、戸籍謄本または婚姻関係を証明する書類、事実婚の場合は申立書。問い合わせは健康増進課053-453-6117。
浜松市立小学校の児童の給食費を無償化し、保護者負担を0円としている。中学校は1食346円の負担が残るため、小学生の間は給食費の支出がなくなる。
市立小学校の児童は給食費0円（中学校の生徒は1食346円の負担）
無償の対象は令和8年度の市立小学校の児童。中学校の生徒は1食346円を負担する必要があり、無償ではない。中学校分は年間予定納付額を10期に分けて口座振替または納付書で納入する。
浜松市立小学校に在籍する児童（中学校の生徒は有償）
小学校は申請不要で自動的に無償。中学校の給食費は指定金融機関の口座振替（振替日は毎月25日、再振替日は翌月15日）または納付書で納める。問い合わせは学校教育部健康安全課053-457-2422（中央区中央一丁目2-1 イーステージ浜松オフィス棟5階）。
経済的に困窮している世帯に、新入学学用品費・学用品費・通学費・給食費・修学旅行費・医療費などを援助する。年3回に分けて支給される。
新入学学用品費、学用品費、通学用品費、校外活動費、通学費、給食費、体育実技用具費、修学旅行費、医療費を費目ごとに支給（要確認）
所得基準は世帯人数と構成、持家か借家かで異なる（父母と小学生1人の世帯で持家約262万円、借家約339万円が目安）。生活保護受給者は申請不要で対象。認定されると年3回（8月末、1月末、3月上旬）に分けて支給される。
浜松市に居住し国公立の小中学校に通う子どもの保護者のうち、生活保護受給者（要保護者）またはそれに準ずる程度に困窮していると認定された人（準要保護者）
申請が必要（生活保護受給者を除く）。オンライン申込み（約5分）、または申込書・同意書・振込先指定書を学校へ提出する。通常の申込みは12月～4月中旬、年度途中の申込みは12月末まで随時受付。問い合わせは教育支援課053-457-2428。
市内の認定企業に就職した若者の奨学金返還を、年間最大18万円・6年間で最大108万円支援する。返還負担を抱えたまま働く若手社会人の負担を軽くする。
1人あたり年間最大18万円を最長6年間（合計最大108万円）
浜松市に住民登録があることが必須。認定企業での1年以上の継続就業が条件で、他機関の奨学金助成との併用は不可。募集枠は年間50人程度のため申請しても支援を受けられない場合がある。実際の返還額が上限額より少ない場合はその額までの支援となる。
2026年新卒者または認定時に満30歳以下で、市が認定した企業に正社員として就職し、日本学生支援機構の貸与型奨学金など対象ローンを返還中の人
申請が必要。就職2年目の10月以降に申請を開始し、その後は毎年10月に申請、翌年1月以降に補助金が交付される。問い合わせは産業部労働政策課053-457-2115（FAX 050-3730-8899）。
東京23区からの移住者に単身60万円・2人以上世帯100万円を支給し、18歳未満の子どもを帯同する場合は1人につき100万円を加算する。就業等の要件がある。
単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算
浜松市に5年以上継続して居住する意思があり、移住後1年以内に申請することが必要。就業要件として、対象求人サイトを利用した就職、プロフェッショナル人材事業の利用、テレワークの継続、地域の担い手化、静岡県の起業支援事業の交付決定のいずれかに該当する必要がある。
移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上東京23区内に在住していた人、または東京圏から23区へ通勤していた人で、浜松市へ移住した人
申請が必要。持参による提出のみで、FAX・メール・郵送では受け付けない（持参前に事前連絡が必要）。令和8年度の期限は令和9年1月15日（金）。問い合わせは市民協働・地域政策課（移住グループ）053-457-2243（中央区元城町103-2 市役所本館3階）。
市外から浜松市に移住した人の住宅の新築・取得・改修・賃借・引越費用を、経費の2分の1以内・最大100万円まで補助する。移住後2年以内が対象。
1世帯あたり補助対象経費合計額の2分の1以内で上限100万円（千円未満切り捨て）
移住直前10年のうち通算5年以上市外に居住し、かつ直前1年以上市外に在住していたことが必要。補助対象住宅の自治会に加入していること、5年以上居住する意思があること、直近1年の所得合計が1,000万円以下であること、市区町村税を滞納していないことが条件。対象経費は申請日現在の直近2年間に支出したものに限られる。
浜松市外から市内に移住して2年以内で、申請者と配偶者がともに50歳未満（ひとり親は世帯主が50歳未満）の人
申請が必要。市の手引きに沿って申請書類（新築・取得費、増改築・改修費、住宅賃貸費、引越移転費、自治会費などの区分ごと）を提出する。令和8年度の申請期限は令和9年2月26日（金）。問い合わせは市民協働・地域政策課（移住グループ）053-457-2243。
自宅に蓄電池・V2H・エネファーム・太陽光発電などを導入する市民に補助する。ZEH住宅は上限20万円、家庭用蓄電池とV2Hは各8万円が交付される。
家庭用蓄電池80,000円、V2H充放電設備80,000円、エネファーム50,000円、太陽熱利用システム20,000円、太陽光発電20,000円、ZEH住宅は上限200,000円、EVは蓄電池容量kWh×1,000円（上限60,000円）、FCV100,000円
ZEH住宅導入支援の上限20万円を受けるには断熱等性能等級6以上が必須。市税を完納していること、同一世帯で同種の補助金の受給歴がないことが条件。太陽光発電は原則「はままつ太陽光発電クラブ」への入会が必要。対象は令和8年3月16日～令和9年3月15日に購入または支払いが完了したものに限る。
浜松市内の戸建住宅に居住する市民で、対象の創エネ・省エネ・蓄エネ設備や次世代自動車を導入した人
申請が必要。窓口持参、または事前にメールで確認したうえでの郵送で提出する（郵送のみの申請は不可）。受付期間は令和8年5月1日（金）～令和9年3月15日（月）の平日8時30分～17時。問い合わせは産業部カーボンニュートラル推進課053-457-2503（ene@city.hamamatsu.shizuoka.jp）。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断と耐震補強工事に対して助成する制度。地震に備えた住宅の補強費用の負担を軽くする。
金額・内容は公式ページで確認してください
対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に限られる。令和8年度は受付中だが、予算がなくなり次第受付終了となるため、年度内であっても申請できない場合がある。補助額の詳細は市の木造住宅向け案内・パンフレットで確認が必要。
浜松市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者
申請が必要。年度内に申請を予定している場合は事前に問い合わせることが推奨されている。申請書類の詳細は市ページの「補助利用上の注意」で確認する。問い合わせは都市整備部建築行政課053-457-2473（FAX 050-3730-5234、中央区元城町103-2）。
FSC認証を受けた天竜材を使って市内に住宅を新築・増築する場合、認証材1立方メートルあたり2万円（上限40万円）を補助し、認証工務店施工なら10万円加算される。
FSC認証材1立方メートルあたり2万円（上限40万円）、COC認証取得工務店が建築した場合は10万円加算（合計上限50万円）
居住面積66平方メートル以上であること、FSC認証材を構造材使用量の80%以上使用し内装材と合わせて5立方メートル以上使用することが条件。建築業者が浜松地域材利用促進協議会の正会員または登録会員である必要がある。自らが住む住宅のみが対象で賃貸用は対象外。上棟日は4月は15日以降、3月は15日までが受付対象。
浜松市内に自ら居住する住宅を新築または増築し、FSC認証を受けた天竜材を使用する人
申請が必要。補助金要綱・申請書類は市の公式ページからダウンロードする。申請・問い合わせ先は一般社団法人浜松地域材利用促進協議会053-423-3010（中央区国吉町131番地）。
市外に住む学生等が浜松市内の中小企業で就職活動を行う際の交通費・宿泊費の2分の1（上限1万円）を補助する。遠方からの就活の負担を減らす。
1人あたり交通費・宿泊費の2分の1（上限10,000円、千円未満切り捨て）
対象経費は2026年4月1日～2027年3月31日の間の、居住地と浜松市間の鉄道・航空・高速バス運賃および宿泊費に限られる。市内移動費、路線バス・タクシー、グリーン車追加料金、合同説明会参加費、行政機関訪問費、内定後の訪問費は対象外。予算上限に達し次第終了する先着順。
浜松市外の教育機関に在籍・在住する学生または卒業者で、市内の中小企業で就職活動を行い、就職情報サイト「JOBはま！」に会員登録している人
申請が必要。オンライン申請（マイナンバーカードが必要）または郵送で提出する。受付期間は2026年4月1日～2027年3月31日。問い合わせは産業部労働政策課053-457-2115（中央区元城町103-2）。
ひとり親家庭が養育費を取り決める際の公正証書作成手数料（上限43,000円）や調停費用（上限76,000円）、養育費保証契約の保証料（上限50,000円）を補助する。
公正証書作成の公証人手数料は上限43,000円、家庭裁判所の調停・裁判費用は上限76,000円、養育費立替サービスの保証料は上限50,000円
取決め支援の対象となるのは強制執行認諾約款が付いた公正証書等に限られる。確保支援（保証料補助）は公正証書・調停証書・審判書・判決書などで債務名義化された取決めがあることが前提。補助はそれぞれの上限額までで、超過分は自己負担。
浜松市のひとり親等で、子どもの養育費について取決めをした人、または養育費保証契約を締結した人
申請が必要。取決め支援は取決めが確定した月の翌月から6か月以内、確保支援は保証契約を締結した月の翌月末までに申請する。問い合わせ・申請先はひとり親サポートセンター（浜松市母子家庭等就業・自立支援センター）053-452-7107（静岡県浜松総合庁舎1階）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは浜松市が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
夫婦のいずれかが浜松市に住所を有し浜松市税を完納していること、治療開始時に妻が43歳未満であることが必要。助成対象期間は助成開始診療日が属する月から連続する2年間で、それを超える治療は対象外。 対象は法律上婚姻している夫婦または事実上婚姻関係にある男女で、産科・婦人科で不育症と診断された人。 詳しい条件は浜松市公式ページで確認できます。
対象検査は流死産検体を用いた遺伝子検査1（令和4年12月1日以降）、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査（令和7年6月1日以降）、流死産検体を用いた遺伝子検査2（令和8年5月1日以降）に限られる。既往流死産が2回以上あること、浜松市税を完納していることが条件。 対象は浜松市内に住所があり、既往の流産・死産が2回以上ある人で、対象の先進医療の不育症検査を受けた人。 詳しい条件は浜松市公式ページで確認できます。
夫婦のいずれかが浜松市に住所を有し、浜松市税を完納していることが必要。保険適用の生殖補助医療と併行して実施された先進医療のみが対象で、先進医療単独の治療は対象外。 対象は厚生労働省指定の医療機関で保険適用の生殖補助医療と併せて先進医療を受けた、法律上または事実上の婚姻関係にある夫婦。 詳しい条件は浜松市公式ページで確認できます。
無償の対象は令和8年度の市立小学校の児童。中学校の生徒は1食346円を負担する必要があり、無償ではない。中学校分は年間予定納付額を10期に分けて口座振替または納付書で納入する。 対象は浜松市立小学校に在籍する児童（中学校の生徒は有償）。 詳しい条件は浜松市公式ページで確認できます。
所得基準は世帯人数と構成、持家か借家かで異なる（父母と小学生1人の世帯で持家約262万円、借家約339万円が目安）。生活保護受給者は申請不要で対象。認定されると年3回（8月末、1月末、3月上旬）に分けて支給される。 対象は浜松市に居住し国公立の小中学校に通う子どもの保護者のうち、生活保護受給者（要保護者）またはそれに準ずる程度に困窮していると認定された人（準要保護者）。 詳しい条件は浜松市公式ページで確認できます。
浜松市に住民登録があることが必須。認定企業での1年以上の継続就業が条件で、他機関の奨学金助成との併用は不可。募集枠は年間50人程度のため申請しても支援を受けられない場合がある。実際の返還額が上限額より少ない場合はその額までの支援となる。 対象は2026年新卒者または認定時に満30歳以下で、市が認定した企業に正社員として就職し、日本学生支援機構の貸与型奨学金など対象ローンを返還中の人。 詳しい条件は浜松市公式ページで確認できます。
