大阪市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
大阪市で確認できた子育て・出産の制度は9件です（確認日 2026-09-06）。
妊婦健康診査の公費負担費用の助成
妊娠1回につき単胎妊娠で総額122,020円、多胎妊娠で総額129,580円を上限に公費負担（受診券1回あたり3,780円〜24,940円、令和7年度）
妊娠中に必要な健康診査を計14回分公費で負担する制度。母子健康手帳と一緒に受診券が交付され、契約医療機関では基本的に自己負担なしで受診できる。
- 対象
- 大阪市内に居住し妊娠届を提出した妊婦
- 条件・注意
- 公費負担額には上限があり、上限を超える検査費用や受診券に記載のない検査、初診料の一部などは自己負担となる。受診券が使えるのは大阪府内、兵庫県（神戸市を除く）の一部、奈良県、滋賀県、京都府の契約医療機関・助産所に限られ、それ以外で受診した場合は償還払いの申請が必要。償還払いの申請は妊娠終了から1年以内。
- 手続き要申請
- 妊娠届の提出が必要。区役所の保健福祉センターで妊娠届を提出すると母子健康手帳とあわせて受診券が交付される。契約医療機関では受診券を提示するだけで手続きは完了。契約外の医療機関で受診した場合は領収書・診療明細書・母子健康手帳の該当ページ等を添えて償還払いを申請する。問い合わせはこども青少年局子育て支援部 06-6208-9966。
初回産科受診料支援事業費用の助成
1回の妊娠につき初回の産科受診料を上限1万円まで助成
経済的な理由で産科の受診をためらう妊婦に対し、妊娠を確認した初回の産科受診にかかった費用を上限1万円まで助成する制度。低所得世帯が対象となる。
- 対象
- 大阪市内に居住し、医師または助産師から妊娠の診断を受けた住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の方
- 条件・注意
- 対象は住民税非課税世帯・生活保護受給世帯に限られ、所得状況の確認と医療機関への情報提供に同意することが必要。助成されるのは初回受診分のみで、妊娠確認のために複数回受診しても2回目以降は対象外。令和6年4月1日以降の初回受診が対象。
- 手続き要申請
- 申請が必要。区役所の保健福祉センターへ申請書（第1号様式）、受診時の領収書と明細書、必要に応じて課税状況の証明書類を提出する。申請期限は受診から6か月以内。支給までは申請から約2か月かかる。問い合わせはこども青少年局子育て支援部 06-6208-9966。
病児・病後児保育事業サービス
利用料は1日あたり所得税課税世帯2,500円（ひとり親世帯1,200円）、所得税非課税世帯1,200円（ひとり親世帯600円）、生活保護・市民税非課税世帯は無料
病気や回復期で集団保育が難しいこどもを、保護者が就労等で家庭保育できないときに専用施設で預かるサービス。世帯の課税状況により利用料が減免され、非課税世帯は無料。
- 対象
- 大阪市内に居住する小学校就学前のこども（施設によっては小学6年生まで）
- 条件・注意
- 無料・減額となるのは生活保護世帯・市民税非課税世帯・所得税非課税世帯・ひとり親世帯に限られ、適用には証明書類の提出が必要。食事代等の実費は減免対象外で別途負担。定員があり空きがなければ利用できず、病院併設でない施設では医師の連絡票が必要。
- 手続き要申請
- 事前登録が必要。利用希望施設に事前登録したうえで、利用日に申請手続きを行う。病院併設でない施設は受診した医師の連絡票を用意する。減免を受ける場合は生活保護受給証明書や課税・非課税証明書を提出。問い合わせはこども青少年局子育て支援部管理課 06-6208-8111。
認可保育施設等の0〜2歳児保育料無償化無料・負担軽減自治体独自
認可保育施設等を利用する0〜2歳児の保育料（利用者負担額）が無償（無償化前は世帯の市民税額に応じた月額負担）
国の無償化の対象外である0〜2歳児の保育料を市独自に無償化する制度。令和6年9月に第2子以降を無償化し、令和8年9月からは第1子を含むすべてのこどもが無償になる。
- 対象
- 大阪市内に居住し認可保育所・認定こども園・小規模保育・家庭的保育・事業所内保育等を利用する0〜2歳児
- 条件・注意
- 対象は認可施設等のみで、認可外保育施設は国の無償化制度（上限額あり）の扱いとなり本制度の対象外。無償化されるのは保育料であり、給食費（副食費・主食費）、行事費、延長保育料、通園送迎費などの実費は引き続き自己負担。第1子を含む全員の無償化は令和8年9月からで、それ以前は第2子以降が対象。企業主導型保育は低所得世帯が新たに対象。
- 手続き要申請
- 保育料は認定・利用調整の情報をもとに市が算定するため、無償化のための特段の申請は不要。ただし保育の必要性の認定と施設の利用申込みは区役所こども教育・保育担当に必要。世帯状況が変わった場合は届け出が必要。問い合わせはこども青少年局保育企画課 06-6208-8106。
一時預かり事業サービス
1日あたり平日は0歳児2,700円・1〜2歳児2,000円・3歳以上児1,200円、休日は0歳児3,600円・1〜2歳児2,700円・3歳以上児1,600円（昼食代等は別途）
保護者の就労・病気・冠婚葬祭・育児疲れなどで一時的に家庭での保育が難しいときに、保育所等でこどもを預かるサービス。年齢と平日・休日で利用料が変わる。
- 対象
- 大阪市内に居住する小学校就学前のこども
- 条件・注意
- 利用日数に上限があり、緊急・一時的な預かりは2週間以内、断続的な利用は週3日以内。昼食代・おやつ代等の実費は利用料と別に負担が必要。実施施設ごとに定員があり空きがなければ利用できない。事前の面談が必要。
- 手続き要申請
- 事前登録が必要。利用を希望する保育所等に直接申し込み、面談等を受けてから利用する。予約方法や必要書類は施設ごとに異なるため各施設に確認する。問い合わせはこども青少年局子育て支援部管理課 06-6208-8111、大阪市総合コールセンター 06-4301-7285（8時〜21時、年中無休）。
こども医療費助成無料・負担軽減自治体独自
こども1人につき自己負担は1医療機関ごとに1日最大500円・月2日まで（複数医療機関でも月上限2,500円）、超えた分は助成
0歳から18歳到達年度末までの通院・入院の保険診療自己負担を助成し、窓口負担を1医療機関につき1日最大500円・月2日までに抑える制度。3日目以降の負担はない。
- 対象
- 大阪市内に住み公的医療保険に加入している0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日までのこども
- 条件・注意
- 令和6年4月から所得制限は撤廃。ただし保険適用外の費用（健康診断・予防接種・差額ベッド代など）と入院時食事療養費は対象外。生活保護受給中や他の公費医療の対象者は対象外。未就学児は府補助の関係で所得確認を行うが資格認定には影響しない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。区役所内の保健福祉センター医療助成業務担当へ窓口または郵送で申請（出生時のみオンライン申請可）。必要書類はこどもの保険資格情報が確認できるもの、申請者の本人確認書類、必要に応じてマイナンバー同意書。医療費の払い戻しは大阪市医療助成費等償還事務センター（06-6351-8200）へ。
未熟児養育医療の給付無料・負担軽減
指定養育医療機関の入院治療費のうち医療保険適用後の自己負担相当額と入院中の食事療養費を公費負担（世帯の市民税額に応じた月額の自己負担金あり、入院日数で日割り）
指定養育医療機関に入院して治療を受ける未熟児について、医療保険適用後の自己負担額と入院中の食事療養費を公費で負担する制度。世帯の市民税額に応じ一部自己負担がある。
- 対象
- 大阪市内に居住する満1歳未満の未熟児で、出生時体重2,000g以下または生活力が薄弱で医師が入院養育を必要と認めた乳児
- 条件・注意
- 対象は出生時から一度も退院していない入院に限られ、退院後の再入院や外来受診は対象外。差額ベッド代とおむつ代は公費の対象外。世帯の市町村民税額に応じて徴収金額表に基づく自己負担金が発生するため完全な無料ではない。指定養育医療機関での入院に限る。
- 手続き要申請
- 申請が必要。区の保健福祉センター未熟児養育医療担当へ窓口または郵送で申請する。必要書類は申請書、医師の意見書、同意書兼世帯調書、委任状、誓約書、所得確認書類、医療証の写し、医療保険資格情報など。問い合わせは大阪市保健所管理課 06-6647-0650。
大阪市産後ケア事業サービス
宿泊型は1泊目4,250円・2日目以降1日2,125円（低所得世帯は2,500円／1,250円）、日帰り型1日1,500円（同1,000円）、訪問型1回500円（同無料）
産後の母親の心身のケアと育児サポートを、宿泊・日帰り・訪問の3類型で提供するサービス。利用料の大半を市が負担し、低所得世帯はさらに減額または無料になる。
- 対象
- 大阪市内に居住する産後1年未満の母親と乳児
- 条件・注意
- 減額料金の適用は生活保護世帯・市民税非課税世帯などの低所得世帯に限られる。利用日数に上限があり、宿泊型は1〜6泊、日帰り型は最大7日、訪問型は最大5回まで。令和8年4月から特定の心身の不調がなくても支援が必要な人は利用できるようになった。感染症等で受け入れができない場合や委託施設に空きがない場合は利用できない。
- 手続き要申請
- 利用登録申請が必要。利用希望日の2週間前からオンラインまたは区役所の保健福祉センターで申請する。母子健康手帳と申請書が必要で、承認通知は郵送で届く。承認後に利用希望施設へ直接予約する。問い合わせは各区の保健福祉センター保健業務担当。
産婦健康診査の公費負担無料・負担軽減
産後8週以内に2回（産後2週間頃・1か月頃）まで公費負担で自己負担なし
産後2週間頃と1か月頃の産婦健康診査を2回まで公費で負担する制度。問診・診察・体重血圧測定・尿検査に加え、こころの健康チェックを受けられる。
- 対象
- 大阪市内に居住する出産後8週間以内の産婦（流産・死産の場合を含む）
- 条件・注意
- 公費で受けられるのは市が定めた検査項目のみで、追加の検査や治療、薬の処方は自己負担。受診券が使えるのは大阪府内、兵庫県（神戸市を除く）の一部、奈良県、滋賀県、京都府の契約医療機関・助産所に限られ、それ以外は償還払いの申請が必要。受診できるのは産後8週以内の2回まで。
- 手続き要申請
- 申請は不要（妊娠届出時の受診券交付が前提）。妊娠届出時に母子健康手帳とあわせて交付される産婦健康診査受診券を、契約医療機関・助産所の窓口で提示して受診する。契約外で受診した場合は償還払いを申請する。問い合わせは区の保健福祉センター保健業務担当またはこども青少年局 06-6208-9966。
よくある質問
大阪市の「妊婦健康診査の公費負担」に条件はありますか？
公費負担額には上限があり、上限を超える検査費用や受診券に記載のない検査、初診料の一部などは自己負担となる。受診券が使えるのは大阪府内、兵庫県（神戸市を除く）の一部、奈良県、滋賀県、京都府の契約医療機関・助産所に限られ、それ以外で受診した場合は償還払いの申請が必要。償還払いの申請は妊娠終了から1年以内。 対象は大阪市内に居住し妊娠届を提出した妊婦。 詳しい条件は大阪市公式ページで確認できます。
大阪市の「初回産科受診料支援事業」に条件はありますか？
対象は住民税非課税世帯・生活保護受給世帯に限られ、所得状況の確認と医療機関への情報提供に同意することが必要。助成されるのは初回受診分のみで、妊娠確認のために複数回受診しても2回目以降は対象外。令和6年4月1日以降の初回受診が対象。 対象は大阪市内に居住し、医師または助産師から妊娠の診断を受けた住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の方。 詳しい条件は大阪市公式ページで確認できます。
大阪市の「病児・病後児保育事業」に条件はありますか？
無料・減額となるのは生活保護世帯・市民税非課税世帯・所得税非課税世帯・ひとり親世帯に限られ、適用には証明書類の提出が必要。食事代等の実費は減免対象外で別途負担。定員があり空きがなければ利用できず、病院併設でない施設では医師の連絡票が必要。 対象は大阪市内に居住する小学校就学前のこども（施設によっては小学6年生まで）。 詳しい条件は大阪市公式ページで確認できます。
大阪市の「認可保育施設等の0〜2歳児保育料無償化」に条件はありますか？
対象は認可施設等のみで、認可外保育施設は国の無償化制度（上限額あり）の扱いとなり本制度の対象外。無償化されるのは保育料であり、給食費（副食費・主食費）、行事費、延長保育料、通園送迎費などの実費は引き続き自己負担。第1子を含む全員の無償化は令和8年9月からで、それ以前は第2子以降が対象。企業主導型保育は低所得世帯が新たに対象。 対象は大阪市内に居住し認可保育所・認定こども園・小規模保育・家庭的保育・事業所内保育等を利用する0〜2歳児。 詳しい条件は大阪市公式ページで確認できます。
大阪市の「一時預かり事業」に条件はありますか？
利用日数に上限があり、緊急・一時的な預かりは2週間以内、断続的な利用は週3日以内。昼食代・おやつ代等の実費は利用料と別に負担が必要。実施施設ごとに定員があり空きがなければ利用できない。事前の面談が必要。 対象は大阪市内に居住する小学校就学前のこども。 詳しい条件は大阪市公式ページで確認できます。
大阪市の「こども医療費助成」に条件はありますか？
令和6年4月から所得制限は撤廃。ただし保険適用外の費用（健康診断・予防接種・差額ベッド代など）と入院時食事療養費は対象外。生活保護受給中や他の公費医療の対象者は対象外。未就学児は府補助の関係で所得確認を行うが資格認定には影響しない。 対象は大阪市内に住み公的医療保険に加入している0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日までのこども。 詳しい条件は大阪市公式ページで確認できます。
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